このエントリーをはてなブックマークに追加
1 2 →

 ニートだフリーターだと国内の格差にかまけているうちに、世界との格差はますます広がってしまった。今、「日本に生まれてよかった」と誇りに思う日本人は、はたしてどのくらいいるだろうか。(バックナンバーはこちら


何が起きてもおかしくない

「何が起きてもおかしくない」 ことを英語では「Anything Can Happen (エニィシング・キャン・ハップン)」 と言う。アメリカ人の会話にはよく出てくる表現だが、そのアメリカ人の度肝を抜くような驚天動地の買収劇がJPモルガンによるベアスターンズの買収だろう。

 今年の高値は60ドル台、3月14日(金)の終り値が半値の30ドル。そのベアスターンが週末の間にたった1株2ドルで買収されてしまったのだから、株主たちはきっと腰を抜かして呆然自失に陥ったにちがいない。そのニュースを受けた東京市場をはじめアジアからヨーロッパまで、同じように虚脱したような相場になったのはご案内の通りである。この下げでとうとう日経平均はNYダウに追い越されてしまった。

 2003年に日経平均が7,600円台にまで下げた時ですら、NYダウの7,500ドルを辛うじて上回っていたのだが、遂に歴史的な屈辱を味わうことになった。

 20年前には日経平均とNYダウとは約10倍もの差があり、日経平均3万円、NYダウ3千ドルといった関係だったことを想うと、何とも切なくなってくる。

 あのころは「日本に生まれてよかった」と誇りに思う日本人も多かったはずだが、いま何人の人が胸を張って日本を誇れるのだろうかと、つい考え込んでしまった。

こんな時にわが国は道路の話ばかり

 ニートだフリーターだと国内の格差にかまけているうちに、世界との格差はますます広がってしまった。
「引きこもり」は日本の若い連中ばかりの問題ではもはやなくなり、日本そのものが引き込もり国家になった感がしないでもない。

 サブプライム問題という世界を底無し沼に引きづり込みかねない大問題に対しても、わが国は打つ手がないのか、その気がないのか、少なくとも政府も民主党も全く無策だし、まるで他人ごとのようなコメントばかり。だから震源地のアメリカよりも株価は下がっていることすら気付いていない。

 彼らが目下血眼になっているのはカネのかかる道路の話ばかり。これから先の10年で59兆円も道路に費うのだそうだが、こんな体たらくでは国が滅びてコンクリートの道路が残るという漫画みたいな、後世にとってはローマの遺跡もどきだが、実は誰も走らない道路しか残せないのではないだろうか。



1 2
→

【FXランキング】 FXランキング 最新FXランキング スワップFXランキング 手数料FXランキング 口座数FXランキング 会社
【FXを徹底比較】 FX比較 取引コストFX比較 手数料FX比較 通貨ペアFX比較 発注機能FX比較 サービスFX比較 安全

INDEX
何が起きてもおかしくない

こんな時にわが国は道路の話ばかり

いまこそバフェット式投資を

関連記事

「気に入ったらいつでも新車買う」富裕層が4割 [2012年01月07日]
高級おせちや福袋、購入意欲高まる 年末年始、旅行・買い物予算は平均6万円 [2011年12月25日]
妻の美容に「お金かけてもよい」約7割 平均許容月額は1万8088円 [2011年12月25日]
廃業相次ぐ銭湯を救うか 「テルマエ・ロマエ」とコラボで利用率3倍に [2011年12月25日]
日本女性、7割以上が年収300万円未満  女性就労率73%に引き上げ、実現なるか [2011年12月24日]

注目の求人情報
Webデザイナー/大手インターネット広告代理店
■担当プロジェクト(サイト名・ジャンル) Webデザイナー兼ディベロッパー ■担当業務 自社コーポレー...
Webデザイナー/ITサービス企業
【企業概要】 大手商社グループ会社と独立系情報サービス企業が合併して新たに設立されたグローバルITサ...
Webデザイナー/ナチュラル&オーガニック食品販売ネットスーパー
【Webデザイナー】 ■担当業務 自社のECサイトのユーザビリティー・サービス改善に関連する、デザイ...

注目リンク
プロフィール
三原 淳雄ミハラ アツオ

激動する内外経済の今後を展望し、対応を説く経済評論家。1937年満州国チチハル(現・中国)生まれ。九州大学卒業後、日興證券に入社。企業派遣によるノースウェスタン大学経営大学院留学、スイス銀行チューリッヒ支店勤務などを経て、ロスアンジェルス支店長。1980年から評論活動に入る。近著に『金持ちいじめは国を滅ぼす』(講談社)など。TV東京「News モーニングサテライト」 隔週月曜日(AM5:45~6:45放送)のゲストとして出演中。


本記事は、投資や貯蓄などマネーを活用するための情報提供を目的としており、続きを見る

スポンサーサイト