カリスマ塾講師なら5000万円超も
全国の学習塾の年収大公開

2008年04月07日 08:50

全国の学習塾の年収大公開。カリスマ塾講師なら5000万円を超えるという驚くべき実態が明らかとなった。

年収1千万超えを実現する学習塾経営とは

　すでに来春の受験に備えた学習塾・予備校の生徒獲得競争はスタート。ただし、その背後では教育関連企業を含めたM＆A（企業の合併・買収）が活発化しており、およそ20社を数える株式上場組も例外ではない。

　「進研ゼミ」の添削指導など、通信教育大手で介護ビジネスも手がけるベネッセコーポレーションの傘下に入ったのは東京個別学院。昨年の3月にヘラクレス市場に上場、ところが、1年後の去る3月に上場を廃止したのは「サイシン」の秀文社で、同社は学習研究社の完全子会社の道を選択した。「東進ハイスクール」のナガセが、四谷大塚などを買収しているように未上場企業を含めるとM＆Aの事例はさらに増える。

　年間5,000万円の売上を確保できれば、学習塾の経営は成り立つといわれる。月々3万円、それに夏冬特別講習などで生徒1人当たり年間50万円、100人の生徒を集めればいい計算だ。それを社長を含めて専任講師3人、時給1,500円程度の学生バイト15人程度で運営すると、専任講師3人合計で1,500万円程度の給料確保は可能になるという。

　なにしろ塾運営の経費は教室の家賃や教材費、それに10万部配布して100万円弱のチラシ代といったところ。したがって、粗利益も7、8割も不可能ではない。経営破たんした英会話NOVAで話題を集めた“前受金”だが、本来、授業料を前持って受け取ることができるのは学習塾の何よりの利点。学習塾の経営に詳しい専門家の1人はいう。

　「小学校4年生で入塾させたら6年生卒業まで退塾させないという学習内容、それに有名校への進学に自信があるなら、学習塾経営はチャレンジしてみる価値はある」

1回の授業料のうち3～5割が給与

　ただし、上場企業の学習塾・予備校ともなれば、粗利益7、8割の確保は現実的な数字ではない。平均では3割から4割といったところに落ち着く。本来の事業での稼ぎを示す営業利益率も各社各様で、5％前後から25％超のところまで幅広い。

　表は上場組大手4社の単体売上に占める広告費や家賃、講師・社員の人件費、役員報酬の割合、そして営業利益をまとめたもの。給与と家賃は、「原価明細書」「販売費及び一般管理費」に計上している数値を合算している。

　たとえば、1時間3,000円の授業料だとして、「栄光ゼミナール」の栄光は192円、市進は171円、すでに触れたナガセと東京個別学院はそれぞれ558円、447円の営業利益を確保していることになる。

　ナガセは通信衛星を利用した衛星予備校のフランチャイズを展開。東京個別学院は文字通り個別指導が主力。フランチャイズ事業を手がけたり、集団指導より個別指導の学習塾の方が利益率は高くなるということ。ちなみに、ベネッセが資本参加した明光ネットワークジャパンは前期25％超の高い営業利益率を示しているが、同社もまた「明光義塾」のフランチャイズを手がけている学習塾だ。

　一方、事務職の社員を含めた給与はというと、1時間3,000円の授業料に対して、栄光1,263円、市進1,482円、ナガセ795円、東京個別学院1,245円という計算になる。

　では、カリスマ講師といわれる、名の知られた講師はどうだろうか。

カリスマ講師と地方の講師の給与格差は最大16倍

　カリスマ講師ともなれば年収3,000万円や5,000万円もめずらしいことではなく、引き抜きも多い。そうした特別な存在は別にして、会社別の社員の年収平均も見ておこう。平均年齢は30歳前後から35歳、平均勤続年数は5年前後から7、8年といったところが多い。

　300万円台は前述の秀文社、サッカー教室やダンス教室も展開していているクリップコーポレーション、それに鹿児島の昴。

　400万円台は進学会、ワオ・コーポレーション（能開センター）、全教研、秀英予備校、学究社（エナ）、アップ（開進館・進学館）など。500万円台は、ウィザス（第一ゼミナール）、城南予備校、ステップなどで、リソー教育（TOMAS）とナガセは600万円台。ナガセはこの5年間、従業員は100人以上増やし、平均年収も45万円強アップさせている。

　学習塾・予備校以外の上場教育関連企業では、子ども向け英会話教室のゼンケンホールディングス（HD）が300万円台。英会話教室のGABAは400万円台で、経営者や経営幹部を対象とした「大前研一経営塾」などを展開のビジネス・ブレークスルーは500万円台。600万円台は税理士資格などのTACで、幼児から社会人までの教育や人材派遣のヒューマンHDは700万円台となっている。

　ちなみに、ベネッセコーポレーションは700万円強、学習研究社は840万円。ベネッセはここ5年、社員は500人増で平均年収はほぼ横バイの12万円増、学研は同期間、社員数は約60人の減少ながら平均年収は50万円強のアップになっている。

　子どもを学習塾に通わせている親にとって、これらの金額は高いか安いか。ただ、「塾に通わせているだけで安心」し、成績アップはあきらめているようなら、塾通いを見直す1つの判断材料にはなるだろう。