100万円の収入アップは「机上の空論」か？
給与が100万円アップするというお話を前回紹介したら、とても多くの反響を頂きました。その中で、「本当に実現できるのか？」「机上の空論ではないのか？」などいろいろな疑問もいただきましたが、この「スーパーサラリーマン化計画」は魔法でもトリックでもありません。実際に、すぐに始められることなのです。ただし、周到な準備が必要ですが。
そこで、今回初めてお読みになる方のために、「スーパーサラリーマン化計画」を簡単に説明しておきましょう。
通常ビジネスマンは会社と雇用契約を結び、正社員として勤務しますが、この契約方式を「業務委託契約」に変更するわけです。つまり、自分の会社を立ち上げて、これまで所属していた会社から、給与ではなく業務委託料をもらうわけです。
ただし、仕事の内容や環境はまったく正社員の時とまったくかわりません。いつもと同じ時間に出社して同じ机で仕事をして、同じ時間に退社します。職場の同僚たちとも、同じようにつき合うことができます。
変わるのは、正社員の場合は労働の対価を給与として受け取りますが、業務委託契約の場合は仕事の対価として委託料を受け取ることになるだけです。ただ名前が変わっただけかと思われる方も多いと思いますが、雇用契約を変更することで収入を100万円もアップすることが可能なのです。
なぜなら、これまで会社が徴収して税務署等に支払っていた所得税や社会保険料を上乗せして受け取ることができるからです。そのうえ、従来会社が負担していた社会保険料や退職掛金等ももらうことになりますから、さらにアップされることになります。
具体的には、年収600万円の3人家族なら、およそ年収は750万円に増え、手取も概ね100万円増えることになります。
「業務委託契約」なら独立起業のリスクは消えてしまう
ここでちょっとした疑問が出てきます。それは、正社員から自分の会社を設立して業務を請け負うということは、俗にいう「独立する」ということではないか。ひと言で独立起業といっても、かなりのリスクがともなうのではないかという心配です。
確かに、これまで勤めた会社を退社して完全に独立することはハイリスクですが、業務委託契約を結んで、これまで通り会社にいくことで、そのリスクは消えてしまいます。
この場合の業務契約書の内容は、後に詳しくふれますが、サラリーマンにはもちろん、会社にとっても利益をもたらすことになるからです。
簡単にいうと、会社経営にとって負担の大きい人件費や社会保険料など固定費を大幅に削減できる一方で、スキルを有した人材をこれまで通り確保して、利益をあげることができるシステムなのです。そのうえ、手間と時間のかかる総務や労務などバックオフィスの仕事量も減らすことができます。つまり、一石三鳥以上の効果が期待できるわけです。
ですから、会社としても「業務委託契約」を導入することには何の支障もありません。
必要経費は自分の裁量で決定できる
もう1つ疑問があります。それは、会社を興して業務委託契約をして、自分の会社から給与をもらう場合、当然所得税や社会保険料も支払わなくてはならないので、アップされた収入分も、そこで徴収されてしまうのではないかという疑問です。
