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NTTドコモとKDDIの料金割引広告に、公正取引委員会が警告

MONEYzine編集部

2007年11月19日 14:40

NTTドコモ KDDI

　公正取引委員会は、NTTドコモとKDDIに対して、携帯電話の料金割引に関する広告について、景品表示法の「有利誤認」の規定に違反するおそれがあるとして警告を行った。

　公正取引委員会が取り上げたのは、両社の料金割引に関するチラシの文言とそのレイアウト。ソフトバンクモバイルの値下げ攻勢から始まった、携帯会社の料金割引合戦がヒートアップしていることを物語っているかのようだ。

今回問題となったNTTドコモ（左）とKDDIのチラシ（右）

※画像はプレスリリースより転載。

　公正取引委員会は、料金半額を大きくうたう文言と、割引に必要な条件の記載の小ささなどを指摘。NTTドコモが7月から8月に展開した「ファミ割MAX50」「ひとりでも割50」のチラシでは、サービス希望者すべてがすぐに基本使用料半額となるかのような文言が大きく表示されている一方、2年間同一回線の継続利用が必要であることなどが小さく表示されている。

　一方KDDIが9月から展開している割引サービス「誰でも割」のチラシでは、希望者すべてが2年間の契約をすれば、すぐに基本使用料半額となるかのように大きく表示されているが、契約期間中に解約などをすると、加入年数に関わらず、契約解除料が必要となることが小さく表示されている。