華やかな東京モーターショーの最中に感じた収入格差

手取り1万円を切ったコンパニオン

　　先ごろ開催された「第40回東京モーターショー2007」。展示は世界初公開の77台を含む542台。急成長の中国市場に注目が移行しているためかGMなど米3社のトップは欠席と、日本のモーターショーの存在感を問う声もあったがそれなりに盛況だった。

　最新技術を駆使した環境対策車などの回りでは、例年通り、日・韓・米・独・伊・仏といった世界各国のコンパニオンが華やかさを演出していた。

「各メーカーのイメージガールは別格として、一般的なコンパニオンは、日給で2万5000円から5万円といったところ。これはスポンサーとコンパニオン派遣事務所との契約金額のため、実際の手取りでは日給1万円を切ったコンパニオンもいるはず。事務所を通さずに、スポンサーから直接声をかけられたコンパニオンでも、日給平均は3万5000円前後」（展示請負関係者）。

　会場における注目度に比べて、特段に高給とはいえないようだが、同時期に開催の別の展示会ではコンパニオン集めに苦労したというから、コンパニオン自身も東京モーターショーに注目、モデルなどにステップアップするためのチャンスとしていた人もいるはずだ。

親と子の現実

　もっとも、華やかさの裏には厳しい現実があるのも事実。モーターショーでブースを並べていてもグループ内には、暗黙のルールがあるということか。表を見てもらいたい。トヨタ自動車・ホンダ・日産自動車を頂点とする各グループ会社の従業員平均年収を調べたものだ。

　トヨタグループでいえば、日野自動車やダイハツ工業といった完成車メーカー、さらには組立・部品メーカーなど、それなりの規模を誇る企業名が並ぶ。ホンダや日産グループにしても同様だ。

　だが、“親と子の現実”はクッキリ。何と親会社の平均年収を上回る子会社は存在しないのだ。関連会社まで枠を広げれば、あいおい損害保険の1231万円が目につくが、それとて営業職にかぎったもの。内勤者を含めた平均は777万である。

　では他の企業グループはどうか。

　メーカーとして最多の上場子会社を抱えている日立製作所の場合も、自動車メーカーと基本的な構図は変わらない。

　ただし、半導体製造装置や医用分析装置などを手がけ業績を伸ばしている日立ハイテクノロジーズや日立プラントテクノロジー、それに金融業の日立キャピタルが親会社の平均年収を上回っている。“業績好調”“金融関連”が、給与から垣間見えるグループ内親子逆転のキーワードといえそうだ。

M＆Aが得意の日本電産のケース

　ところで、日立グループだった日本サーボを傘下に収めたのは日本電産。同社はこれまで30社弱のM＆Aを手がけているが、相手先企業の雇用を守りながら従業員のやる気を引き出すという、独自のスタイルで相手先業の経営再建に成功していることで知られる。

　たとえば、日本電産コパルはここ3年というもの「544万円→564万円→576万円」と平均年収がアップ。日本電産サンキョーも3年前の537万円から611万円にまで上昇している。

　日本電産そのものも「472万円→536万円→575万円」とアップしているが、M＆Aをされた側が本体の平均年収を上回るという逆転現象もあるということ。日立グループでは平均年収が下位クラスだった日本サーボも日本電産グループ入りで、今後に期待が持てるのではないだろうか。

親子の現実はあるが、逆転も

　興味を引かれるのは富士通。富士通は富士電機HD（当時は富士電機製造）から独立した会社。その富士通から分離独立したのがファナックであり、アドバンテストも富士通の関連会社だった時期がある。

　その後、富士通は〝優良資産〟だったファナックとアドバンテストの株式の売却を進め、現在では各社間の資本関係が薄れているが、富士通793万円に対して富士電機HDは887万円。ファナックは949万円、アドバンテストにいたっては1,073万円。

　親子の現実は存在するものの、逆転が起きるのも事実。今の世の中、M＆Aの活発化でいつ親会社が変わらないとも限らない！

次の記事

• ソニーとNXP、携帯電話用非接触ICプラットフォームを提供する合弁会社をオーストリアに設立