保険料収入の低迷にあえぐ大手損害保険各社が、一斉に自動車保険料を引き上げる。東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険は、自動車保険の保険料を7月から引き上げることを決定。東京海上は6年ぶりに平均1.5%の引き上げ、三井住友は2年ぶりに1%引き上げる。また損害保険ジャパンはすでに4月から平均1%引き上げている。
保険料引き上げの背景には、このところ保険料の減収が起因している。自動車保険料は損保会社にとって主力商品だが、国内の新車市場は低迷が続いていること、また自動車損害賠償責任(自賠責)保険の保険料が下がった影響で、各社軒並み保険料収入が減収している。
収支が悪化したことから、大手損保は保険料引き上げで増収を図るが、今後も保険料収入の減収傾向が続けば、さらなる引き上げも検討されるという。ただユーザーもガソリン価格の高騰などで車に対するコストの負担が増しており、代理店を通さずにインターネットや電話で販売する直販損保にユーザーが流れる可能性もある。外資系が多く低価格が売り物の直販損保だが、最近では自動車事故後のサービスの拡充や、電話窓口の担当者を増員するなど、顧客満足度でも国内損保とサービスを競っており、国内損保は厳しい状況に置かれている。
【関連記事】
・SBI、自動車保険販売で中古車競売大手と合弁会社設立へ
・保険法100年ぶり抜本改正 契約者保護に前進
・イオン、グループ内の保険代理店事業を統合
・末端まで浸透した物価上昇により、中小企業は瀕死状態に危機
・食品・流通業界の地域格差 進む年収の「西高東低」















人気企業の 不二越 と 牧野フライス製作所
平均年収が429万円なのはどっちの会社?
不二越の平均年収を見る
牧野フライス製作所の平均年収を見る