廃業するグッドウィル社員の平均年収公開
派遣業界各社を「粗利」で比較

平均年収1750万円の取締役も職場を失うことに…

　グッドウィル・グループ傘下の人材サービス会社、グッドウィルは7月末をメドに廃業する。同社社員が逮捕されるなど違法派遣が事件化し、派遣許可の取り消しが確実になったことによる。同グループは、介護報酬の不正請求が悪質として、コムスンを中心とする介護関連事業からの撤退にも追い込まれたばかりだった。

　コムソンやグッドウィル問題が発覚する以前には、08年6月期売上高を7500億円と見込み、株主への説明書では世界大手のアデコ（スイス）やマンパワー（米）をライバル視する姿勢をアピールしていた同グループは、中核子会社2社を失うことで今後は06年に買収したグッドウィル・プレミア（旧クリスタル）を中心に運営することになる。米投資ファンドのサーベラスと米証券大手のモルガン・スタンレーの支援を得て経営再建に取り組むとしているが、株価も含めてその成り行きに注目が集まる。

　ところで、軽作業に特化した請負業を事業目的に1995年にスタート、その後、グッドウィル・ヒュー・マネジメント（旧ヒュー・マネジメント・ジャパン）を吸収合併するなどして、いわゆる日雇い派遣で最大手に登りつめたのがグッドウィルだ。登録スタッフは274万人。売上規模は約1400億円を誇っていた。

　今回の廃業で、平均年収338.7万円（平均年齢29.7歳、平均勤続年数2.4年）の正社員1974人、平均年収1750万円の取締役も職場を失うことになる（グッドウィルの数値はすべて07年6月期決算）。

　ワーキングプア問題に絡んでクローズアップされる派遣者はもとより、人材サービス会社の正社員の収入を、その構図を含めて確認しておこう。

　きわめて単純にいえば、人材サービス会社は、派遣先企業から得た収入からある程度の割合を差し引いた金額を派遣者に支払うことで会社を運営する。入りと出の差額で会社は成り立つわけだ。

　次にもしグッドウィルが、1人1時間当たり1000円の時給で派遣先企業と契約していたとしたら、派遣者には1000円のうちいくら支払われていたか見てみよう。（次ページへ続く）