http://moneyzine.jp 株／FX／マネーのお役立ち情報を毎日更新！お金活用実践Webマガジン ja-jp Copyright 2007 MONEYzine, Shoeisha Co., Ltd. All rights reserved. Thu, 11 Mar 2010 19:29:00 +0900 http://moneyzine.jp/static/common/images/logo.gif http://moneyzine.jp http://moneyzine.jp/article/detail/183780 Thu, 11 Mar 2010 19:29:00 +0900
CFD-PRO（http://online-cfd.jp/）

225株価指数や、米国、ユーロ圏各国の個別銘柄、 FX、原油や金などのコモディティ、各国の債券など、銘柄数3300以上の充実したCFDラインナップ。ミニマムチャージなしの業界最低水準の取引手数料。取引環境は世界最高水準のMarkets-proを改良して提供。『CFD-PRO24時間クイックレスポンス』体制で万全サポート。
情報更新日：2010-03-11


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MONEYzine編集部［著］

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■CFDの税金は雑所得扱いの総合課税

　今年も確定申告のシーズンがやってきました。サラリーマンの方にとってはあまり縁のない確定申告ですが、会社の給料以外で収入が発生すると確定申告をして税金を払う必要があります。そこで今回はCFDの税金について解説したいと思います。

　株式投資は「申告分離」という課税方法ですが、CFDの税金はFX（店頭取引）と同様の雑所得扱いとなり、「総合課税」です。

　総合課税とは、給与所得や不動産所得、雑所得などの所得金額の合計額に対して課税する方法のことです。課税所得金額が増えるにしたがって税率も高くなっていくのが特徴で、税率は15％から最大50％になります。

　つまり、「CFDの利益がいくらだと○○％」と決まっているわけではなく、給与やCFDの利益などを合計した課税所得の額によって税率が変わってきます。そのため、CFDで利益を出した場合にどれくらい税金を払うか知るには、課税所得を求める必要があります。

　総合課税の対象となるのは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の8つの所得です。CFDで得た利益はこの中の雑所得に分類されます。これらの所得を合計して控除や経費を引いた金額が課税所得金額です。

　課税所得金額を算出するにはこのようにいろいろな数字が必要となりますが、大体の目安を知りたいというなら税金に詳しくない人でも簡単に計算をすることができます。

　例えば、年収が500万円、CFDの利益を100万円とします。会社からもらう給料は給与所得ですので総合課税の対象です。年収とCFDの利益を合計すると600万円となり、税額は次のように算出します。

1.まず、上記の段階概算税額表にある課税所得金額ごとに税額を計算します。 195万円×15％=292,500円 （330万円－195万円）×20％＝280,000円 （600万円－330万円）×30％＝810,000円

2.各段階の数字を合計したものが所得全体にかかる税額です。 292,500＋280,000＋810,000＝1,382,500円

　実際は所得の合計額（この例では600万円）から控除や経費を引くため、課税所得金額が少なくなりもっと税額が低くなる可能性があります。とりあえず目安を知りたいという場合にはこの方法で計算してみてください。また、もっと簡単にCFDの税率を知りたい場合は、「課税所得が600万円なのでCFDの税率は30％以下になる」と考えることもできます。

　さて、まだまだCFDの確定申告には知っておかなければならないことがあります。次ページでしっかりとチェックしていきましょう。（次ページへ続く）


内藤 美穂［著］

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■3月に優待の権利が確定する銘柄一覧

　2月の権利取りも終わり、いよいよ1年でいちばん権利が確定する銘柄の多い3月を迎えます。2月の優待では「現物買い、信用売り」を利用して優待を取得した方も多いと思います。

　この方法は権利落ちの株価の値下がりのリスクを回避できますが、逆日歩（ある銘柄を空売りする人が増え、貸し出す株が不足した時、需給関係を調整するために空売りしている人から徴収する手数料）のリスクがあります。

　今回逆日歩の少ない銘柄が目立ちましたが、【8244】近鉄百貨店（逆日日歩1000株で18000円）、【9861】吉野家HD（逆日歩1株で5700円）は、優待金額相当よりも高い金額を払うことになりました。また権利落ちで株価が急落した銘柄も多く、株の長期保有者にとしては、「優待取得目的の売買はリスクも小さくない」ことをしみじみ実感してしまいます。

　さて、暗い話から入ってしまいましたが、景気の回復を待ちたいと思います。気持ちを切り換えて、まずは3月に権利が確定（6月総会）する銘柄の紹介をしましょう。


　今回の銘柄一覧は、【2818】ピエトロ以外は私自身が参加したことがある銘柄です。以前は総会後に自社製品を含めた豪華懇親会（食事あり）を開催する企業がたくさんありましたが、不況の影響もあって、年々少なくなってきています。

【8153】モスフードサービスや【9887】松屋フーズなども以前懇親会を行っていましたが、なくなってしまった企業の1つです。ピエトロは参加した方によると、昨年も懇親会を開催し、自社製品など試食できたそうです。同社は一度は行ってみたい総会なのですが、私の住む東海地方からは九州は遠いので簡単には参加できず残念です。

　また【4925】ハーバー研究所も総会後に懇親会があり、懇親会にはハーバーの化粧品を愛用されている女優の萬田久子さんがいらっしゃるそうです。

　自社製品をお土産に利用する会社も多いですが、【2712】スターバックス コーヒー ジャパンや【2594】キーコーヒー、【2811】カゴメ、【2211】不二家などは総会前にドリンクサービスがあり、コーヒー、ジュースなど自社製品をいただいたことがあります。

　豪華な総会というとこちら【7860】エイベックス・グループHDでしょう。こちらの総会はニュースでも報道されるので、有名なので知っている方も多いと思います。

　同社は毎年、所属ミュージシャンを出演させ、株主限定ライブを開催します。あまりの人気に徹夜組が出るほどで、私も過去2回ほど参加させていただきましたが、とてもすばらしかったです。

　いつも登場するミュージシャンは当日まで内緒になっていますが、以前私が参加した時は、ヴァイオリン奏者の葉加瀬太郎さんが登場しました。彼のバイオリンの弾き語りを聞いて、感動し鳥肌が立ったのを覚えています。昨年は俳優であり歌手の水谷豊さんが登場されたとか。今年も楽しみな総会の一つです。

　また、以前は【4301】アミューズ、【9667】ホリプロも懇親会があり、そこに所属タレントさんが登場しました。私にとって忘れられない思い出は、2007年のアミューズ総会で、福山雅治さんのライブです。この時は株主で良かったと実感しました。また2006年のホリプロの総会では歌手復帰した森昌子さんが2曲歌ってくれて、こちらも感動しました。

　次に映画の試写会や家族が参加できる個性的な株主総会を実施している企業を紹介しましょう。（次ページへ続く）


rika［著］

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■国民的イベントの第一生命IPO、上場日は4月1日

　4月1日、東証にウルトラビッグなIPO（新規公開）が登場する。銘柄名は「第一生命（証券コード8750）」、誰もが知る生命保険会社である。

　総資産・保有契約高はかんぽ、日本生命に次いで国内3位、保険料収入は国内2位。IPOとしては「10年に1度の大物」といわれ、ひさびさのビッグイベントを控えてか、多くの市場関係者が浮き足立っているようなのだ。

　超大型といわれるのはそのサイズで、公開規模は1兆円を上回る（売り出し価格は1株15万円前後で、売り出し株数は最大720万6170株）。

　最近の超大型IPOといえば、2006年11月のあおぞら銀行、2007年10月のソニーフィナンシャルホールディングスが思い出される程度で、これらでも公開規模は4000億円にも届かない。過去に遡っても、1987年2月のNTTの第1回売出（公開規模約2.2兆円）、1998年10月のNTTドコモのIPO（同約2.1兆円）に次ぐ規模である。

　このIPOが株式市場にもたらす効果としては、さまざまな声が聞かれる。まず、第一生命の株主数の多さによる裾野拡大の効果だ。

　第一生命の特徴は、「株主数の多さ」にある。少なくとも150万人といわれ、これは大和証券の全口座数並みだ。日本最大の株主数を誇るNTTでも100万人強のため、上場企業中でダントツとなる。保険契約者に株式が割り当てられる形のため、これまでこれっぽっちも株に関心を持っていなかった層が、半ば強引に「投資家」にさせられる（証券口座を開設させられる）。

　主幹事は野村證券で、大半が野村に口座を開くことになるが、今回は幹事証券会社が総計26もある大連合軍（外資系含む）であり、シェアの低い中堅系証券（岡三、アイザワ、水戸、東洋、丸三など）にとっても顧客基盤を広げるチャンスであることは間違いない。

　また、経済効果を指摘する声も聞かれる。というのも、今回のIPOで、契約者の懐には現金と株式の合算で1.5兆円規模のマネーが流れ込むことになる。これは、昨年の定額給付金の2兆円に近いインパクトで、景気刺激策としても強烈な効果が期待されるというわけだ。第一生命のIPOは国民的に歓迎ムードといっても良いイベントである。

■第一生命を「絶対買わないといけない」投資家が存在する

　初値については、想定売出価格を15万円として「20万円近辺」がコンセンサスとなっているようだ。さすがに超大型ということで、「新興株のIPOのように急騰する展開は期待薄」とのこと。

　ただ、過去の大型IPOはうまくいっているケースが多い。歴代の超巨大IPOの初値パフォーマンスは良好で、過去最大のNTTの第1回売出（公開規模は約2.2兆円）で、初値騰落率は＋34％、2位のNTTドコモ（同2.1兆円）は同＋18％だった。

　また、生保のIPOとの観点でみても、大同生命（同1700億円）が同＋19％と好発進を切った経験則がある。初値そのものについては「売出価格より高く付く」との見方が優勢とのことである。

　問題は、初日に初値が付いて以降、翌日からの値動きがどうなっていくかだ。（次ページへ続く）


真行寺［著］

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おニャン子クラブ、会員ナンバー8番をゲットしたイケメン大富豪
　2009年12月29日付けのスポーツニッポン新聞には、「国生さゆり再婚！8歳年下のカレと婚前旅行に出発」という見出しで、「元「おニャン子クラブ」のメンバーで女優の国生さゆり（43）が再婚相手のコンサルタント会社社長の甲田英司氏（35）と29日午前、成田空港発のガルーダ航空機でインドネシア・バリ島への婚前旅行に出発した」という記事が掲載された。

　他紙も同じように、この熱愛記事を掲載している。聞くところによると、相手の甲田氏は「中学校からの（国生の）ファンだったので念願の夢だった」と満面の笑みを浮かべながら、「結婚を前提にお付き合いさせていただいています」と語っている。

　極貧の少年時代から一念発起、新宿歌舞伎町で屋台のかき氷屋から、携帯電話の代理店、そしていまや「ヒルズの虎」として、有名な投資家でもある。

　彼の住まいは六本木ヒルズで、車はフェラーリやベンツなど高級外車を何台も乗り回すという富豪で、自分の体験を通した成功本『成り上がれ！』も出版して、ブログも好評のようだ。

　そんな彼は、たまにフェラーリで立ち食いそば屋に乗り付けるという。これは、自分の気持ちを一定に保ちたいから。儲かっているときに、ぜいたくをして高いものを食べると、ただでさえ高揚している気持ちがますます盛り上がりストップが効かなくなる。しかし、そんなときこそ冷静になるために質素なものを食べるという。

　逆にお金がないときこそ、美味しいものを腹一杯に食べると、気持ちも落ち着くし、明日からの勇気もわいてくるというのだ。

大富豪になるための「お金に好かれる方法」とは？
　甲田氏曰く「オレ、こんなに儲かっているのに、富士そばを食べているんだ･･･」というギャップがたまらないらしい。

　一般的に、富裕層はケチだとかお金に細かいなどといわれるが、それなりに納得がいく理由があるものだ。大富豪でありながら立ち食いそばを食べるという、その気持ちの高ぶりこそ、われわれ庶民にはわからない強みなのであろう。

　彼は他にも、なぜ富裕層になれたのかという質問に対して、「お金に好かれたから」とこたえている。具体的には、シワの入った紙幣をアイロンでキチンと伸ばして、財布に入れる。その上財布は、お金を金額ごとに別々に仕分けしている。一万円札と千円札を区別するのは理解できるが、硬貨も百円玉や一円玉など各ホルダーに別々に仕分けしているという。

　そうすると、お金の気持ちがわかって、またこの財布に戻ってこようという気持ちになるのだ。女性にもてたければ女性に好かれること、お金持ちになりたければお金に好かれること、このごく単純なことが実行できるかどうかで、富豪になれるかどうかの分かれ道になる。

　甲田氏がここまで大胆に、誰に頼ることなく、自分主義を貫くことができたからこそ、富豪にまで上りつめられたのだろうか。

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ビリオネア・リサーチ・グループ［著］

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■おニャン子クラブ、会員ナンバー8番をゲットしたイケメン大富豪

　2009年12月29日付けのスポーツニッポン新聞には、「国生さゆり再婚！8歳年下のカレと婚前旅行に出発」という見出しで、「元「おニャン子クラブ」のメンバーで女優の国生さゆり（43）が再婚相手のコンサルタント会社社長の甲田英司氏（35）と29日午前、成田空港発のガルーダ航空機でインドネシア・バリ島への婚前旅行に出発した」という記事が掲載された。

　他紙も同じように、この熱愛記事を掲載している。聞くところによると、相手の甲田氏は「中学校からの（国生の）ファンだったので念願の夢だった」と満面の笑みを浮かべながら、「結婚を前提にお付き合いさせていただいています」と語っている。

　何を隠そうこの甲田氏が、ちょうど1年前の『フェラーリで立ち食いそばを食べに行く』という記事で紹介したK氏なのである。極貧の少年時代から一念発起、新宿歌舞伎町で屋台のかき氷屋から、携帯電話の代理店、そしていまや「ヒルズの虎」として、有名な投資家でもある。

　彼の住まいは六本木ヒルズで、車はフェラーリやベンツなど高級外車を何台も乗り回すという富豪で、自分の体験を通した成功本『成り上がれ！』も出版して、ブログも好評のようだ。

　そんな彼がなぜ、富士そば（立ち食いそば）を食べに行くのか。答えは、自分の気持ちを一定に保ちたいから。儲かっているときに、ぜいたくをして高いものを食べると、ただでさえ高揚している気持ちがますます盛り上がりストップが効かなくなる。しかし、そんなときこそ冷静になるために質素なものを食べるという。

　逆にお金がないときこそ、美味しいものを腹一杯に食べると、気持ちも落ち着くし、明日からの勇気もわいてくるというのだ。

■大富豪になるための「お金に好かれる方法」とは？

　甲田氏曰く「オレ、こんなに儲かっているのに、富士そばを食べているんだ･･･」というギャップがたまらないらしい。

　一般的に、富裕層はケチだとかお金に細かいなどといわれるが、それなりに納得がいく理由があるものだ。大富豪でありながら立ち食いそばを食べるという、その気持ちの高ぶりこそ、われわれ庶民にはわからない強みなのであろう。

　彼は他にも、なぜ富裕層になれたのかという質問に対して、「お金に好かれたから」とこたえている。具体的には、シワの入った紙幣をアイロンでキチンと伸ばして、財布に入れる。その上財布は、お金を金額ごとに別々に仕分けしている。一万円札と千円札を区別するのは理解できるが、硬貨も百円玉や一円玉など各ホルダーに別々に仕分けしているという。

　そうすると、お金の気持ちがわかって、またこの財布に戻ってこようという気持ちになるのだ。女性にもてたければ女性に好かれること、お金持ちになりたければお金に好かれること、このごく単純なことが実行できるかどうかで、富豪になれるかどうかの分かれ道になる。

　甲田氏がここまで大胆に、誰に頼ることなく、自分主義を貫くことができたからこそ、大富豪にまで上りつめられたのだろう。

■大富豪たちの脱税の手口

　ところが一方で、甲田氏とは異なる、トンでもない富豪たちも大勢存在する。（次ページへ続く）


ビリオネア・リサーチ・グループ［著］

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　今週は4日に東京外国為替市場で88円14銭程度まで上昇し、2009年12月10日以来ほぼ3カ月ぶりの高値を付けた。急激な円高は輸出企業に不利となり、日経平均株価が1万円を少し超えた水準から抜け出せない原因となっている。

　円高を招いているのは、ギリシャの財政不安による欧州経済の懸念や米国の低金利政策が長期化するとの観測が強いことがあげられる。これらのリスクを恐れた世界中のマネーの回避先が日本円となっているのだ。

　しかし日本国内では財政悪化が深刻な問題となっている。今年1月時点の推計人口（概算値）で計算すると、1人当たりの借金は約683万円まで積み上がっており、財政再建の道筋は示されていない。毎日のようにメディアが財政破綻の危機を声高に報道しているような状況で、なぜ借金大国の日本円が世界の投資家に買われるのか。

　これは日本の借金の中身にある。日本の国債残高はずっと増え続けてきたものの、実は他国からの借金である「対外債務」はほとんどない。日本の国債は、その大部分を国内の金融機関向けに販売しており、自国通貨建てなのだ。海外への国債の販売は、わずか6.4％（2009年3月末）にすぎず、海外から一気に資金が引き上げられて債務不履行（デフォルト）になるという危険は低い。

　一方で、日本は外貨準備高など財政余力に優れており、世界でも指折りの債権国でもある。借金も多いが、資産もかなり抱えているということになる。また国内では借金大国とはいわれているものの、その額は欧米の主要先進国と比べても突出して増えているわけではない。英国やフランス、イタリアにしても同様に借金が増え続けており、そのため相対的に資金の避難場所として、債権国である日本の通貨が買われているのだ。

　ただし資源国などと異なり、日本円の購入は海外の投資家にとっては積極的な投資ではない。円高傾向はしばらく続くかもしれないが、政府が金融機関を通じて家計の貯蓄に頼り借金を重ねる構図にも限界がみえ始めていることを考慮すると、ギリシャ問題などが解決され、海外市場のリスク要因が取り除かれると、円安に向かう可能性もある。

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MONEYzine編集部［著］

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　個人型確定拠出年金（日本版401k）が、最近にわかに注目を受けている。日本版401kとは、確定拠出年金法の施行によって2001年10月から始められた国民年金基金連合会が実施主体となっている年金制度だ。

　401kとは、元々は米国の税法である内国歳入法401条（k）項を満たした企業の確定拠出型年金のこと。確定拠出型年金の代名詞になっているため、日本でも「401k」と呼ばれる。日本版401kは、各個人が掛け金を支払う「個人型」と企業が掛け金を支払う「企業型」に大きく分けられる。個人事業主のほか、会社に企業年金制度がない場合は個人で加入することができる。

　特徴は、加入者が年金資産を自分で運用し、運用結果によって年金額が決定されること。掛け金が所得控除となり、所得税・住民税が安くなり、通常のの預貯金では利息に対して20％の税金がかかるが、個人型401kには運用収益にも税金がかからないというメリットがある。逆に、いったん加入すると60歳までは原則的にお金を引き出すことはできないことや、口座管理費等の手数料がかかるというデメリットもある。

　また、ノーリスクではない。401k先進国の米国では、2001年12月のエンロン社破綻によって、同社従業員は401kの運用に自社株が使われていたために年金と退職金の大半を失ってしまったという悲劇も起きている。運用はあくまで自己責任で行うという点にも留意する必要がある。

　個人型401kを取り扱う運営管理機関は、銀行や信託銀行、証券会社、保険会社など。運用にかかる手数料や信託報酬は各社それぞれ設定されており、競争が激化してきている。加入する際には、どこがコスト的に有利か、運用実績はどうなっているのかなど、細かく調べる必要がある。

　現在、わが国で個人型の加入数は約11万人となっている。個人型の取り扱い最大手の東京海上日動火災保険では、この1月25日、個人型確定拠出年金制度における加入者・移換者数合計が、運営管理機関で初めて5万件を突破したと発表した。2002年1月に個人型401k制度の運営管理業務を開始した同社では、1月22日時点での加入者数は3万1533件、移換者数は1万8970件、合計で5万503件となっている。

　さらに、平成21年度税制改正により今年1月1日から、会社に企業年金がない会社員の個人型401kの拠出限度額が月額1万8000円から2万3000円に引き上げられた。それによって、掛け金を増額する人も増加している。前出の東京海上日動では、税制が変わったことで顧客1万6000人に案内を送ったところ、5分の1を上回る増額の申し出があり、非常に反応がよかったとのこと。今後も提案を続けていくという。実際、このニュースは個人のブログなどでも多く取り上げられ、この機会に限度額まで増額を考える人が多いことが実感できる。

　こうした背景には、わが国の依然、きびしい経済状況が挙げられる。3日発表の厚生労働省の1月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上）によると、従業員1人あたり平均の現金給与総額は27万3142円で、20カ月ぶりの増加。とは言え、一般家庭においては景気回復感はまだまだ乏しく、相変わらず雇用不安も強い。生活保護の悲惨さを伝えるニュースを見るにつけ、きびしい家計の中からでも老後の資金確保にも努めておきたいもの。税金が安くなるこうした制度を利用するのも1つの選択肢となっている。

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和田 佐波子［著］

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　今年10月に4本目の新滑走路が供用開始となる羽田空港。これにより年間の発着枠が約11万回増加する。振り分けは国内線が約8万回、国際線が約3万回。これとは別に国際線は深夜早朝枠約3万回を決定し、計6万回を確保した。また先月には北米向け早朝深夜枠1日4便に対し、アメリカの大手航空会社5社（アメリカン航空、ユナイテッド航空、デルタ航空、コンチネンタル航空、ハワイアン航空）が、羽田－アメリカ間の新路線開設を米運輸省に申請した。

　この申請により、航空会社・深夜早朝枠の制限があるものの、北米主要都市に行く際は成田まで出向かなくてよいことになる。

　地方在住の利用者にとっては、一度羽田に降り立ち、成田に向かう二度手間が省けるし、これまで韓国の仁川空港から国際線に乗り継いでいた人が羽田を利用する可能性もある。もちろん北米からの観光客が増加することも必至だ。

　また東京在住の利用者とってはこの上ない朗報だ。「カリフォルニアへ出張が多いので、羽田から行けるようになれば便利になる」（39歳・会社員）という声があるように、忙しいビジネスマンにとっては、羽田利用による一番の恩恵は時間短縮となる。

　それでは具体的にはどの程度、時間節約になるのだろうか。単純計算では、東京丸の内から北米都市へ出張する場合には、移動手段が、電車・リムジンともに往復約2時間弱の時間短縮になることがわかる。

　時間短縮に加えて、行きはもちろんのこと、とくに帰りの長時間のフライトで疲れた身体の負担を考えると、羽田が利用できるのは魅力的だ。出張後、そのまま会社直行といった強行スケジュールでも羽田着なら成田利用よりも無理がない。さらに成田空港へは近隣住民への騒音配慮から深夜早朝便はないが、羽田空港では午後10時～朝7時までの時間帯の運行を実施し、24時間利用できる空港に。たとえば会社帰りの夜中に北米へ出発することも可能となる。

　実に30年以上ぶりに本格的な国際空港となる羽田にとって、2010年はメモリアルな年になることは間違いない。今後の羽田空港のさらなる発着便拡大、国際化・ハブ化への動きに期待がかかる。

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石坂 美由紀［著］

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　政府が「幸福度」指標の導入を検討している。GDP（国内総生産）では捉えきれない豊かさや成長を計測する新たな指標として、政策の中に取り入れたいようだ。幸福度とは、一体どういうものなのだろうか。

　幸福度をいち早く取り入れている国が、ブータンだ。ブータンでは、1970年代から幸福度を政策目標にしている。最近になって、「国民総幸福量（GNH）」という形で数値化されるようになった。幸福感や生活水準、健康、環境などが基準となっている。GDPで見ればブータンは世界最貧国だが、このGNHで見ると9割以上の国民が「幸福」だという。

　タイでも一部、幸福度の考え方が取り入れられているほか、導入を検討・研究している国は徐々に出てきており、フランスのサルコジ大統領も、GDPの計算方法を見直して幸福度を基準として採用することを提案している。日本でも国に先駆けて、東京都荒川区で独自に「荒川区民総幸福度（GAH）」という指標を導入することを検討する動きが出ている。

　また、過去に試みられた指標としては、1992年から1999年まで公表された「豊かさ指標」という先例もある。経済的な豊かさをあらわすGDPで見ると、日本は1968年以来、ずっと世界2位の座を守ってきたが、その一方で、生活の豊かさを実感できないという批判もついてまわった。そこで、経済企画庁は「豊かさ指標（国民生活指標）」と呼ばれる指標を導入し、都道府県別に偏差値ランキングを公表するようになったのだ。

　この指標は、持ち家比率、公園面積、大学進学率などを基準に、経済的な豊かさにとどまらない生活の豊かさを指標として算出するものだったが、ランキングで下位に入った都道府県からの抗議が続出。そのためランキングは廃止されたという経緯がある。

　また、「豊かさは質や感覚の問題。数字で示すには限界がある」という意見もあった（1997年に経済企画庁が実施した都道府県アンケートより）。安易な幸福度指標の導入は、同じような混乱を引き起こすおそれもあるが、はたして「幸福度」指標の導入されるのか、注目される。

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■原子力エネルギーの新たな世界的リーダーを狙うインド

　経済成長の著しいインドは原子力発電の新興市場としても世界の注目を集め始めている。インドは2020年までに、2万メガワットの発電量を目標としている、と言われていたが、最近では各国と原子力協定を結べたことから、「2032年には6万3千メガワットにまで発電容量を拡大させる」と目標値を高めたようだ。

　現在のインド政府の目標では、「2050年までに、電力需要の25％を原子力発電でまかなう」とされている。これまでインドは核不拡散条約を署名していなかったために、過去34年間に渡り、原子力発電所建設に必要な核関連物質の輸入ができない状況が続いていた。

　そのため、2009年までは民間の原子力エネルギー開発には大きな障害が横たわっていたのである。さらに言えば、原子力発電に欠かせないウラニウムが国内では産出できないため、トリウムを使った独自の核燃料サイクルを開発してきた。

　しかも、そうした制約を克服するため、世界とは一線を画した核開発の専門家の養成に力を注いできたようだ。いわば、インドは原子力エネルギーの新たな世界的リーダーになることを国家目標として掲げているといっても過言ではない。

■インド国内の電力需要は2020年までに3倍に急増も

　BRICsの一翼を担うインドでは、このところ7％近い経済成長を遂げており、電力需要がウナギ登りに増えている。2002年は5340億キロワットアワーと、1990年と比べれば2倍に電力需要が拡大している。とはいえ、一人頭で換算すれば、505キロワットアワーに過ぎない。さらに2006年のデータによれば、7440億キロワットアワーにまで拡大している。

　しかし、インド特有の問題もある。それは送電ロスが極端に大きい、ということである。そのため、実際に工場や消費者に供給される電力量は5050億キロワットアワーにとどまっている。現在のペースで経済発展が続けば、国民一人当たりの電力需要は2020年までに、現在の3倍に膨れ上がることは確実とみられる。

　ちなみに、現在インドでは、石炭による火力発電が68％を占めている。ガスによる電力供給が8％で、水力発電が占める割合が15％である。原子力発電の占める割合は2.5％に過ぎない。これはひとえに、ウラニウムの供給が制限されていることに由来している。

　そのため、インドは核不拡散条約に署名していないにもかかわらず、外交戦略を通じて、原子力先進国から先端技術を入手したり、アフリカの資源国との連携を強化し、不足していたウラニウムの安定供給を確保しようとしている。こうした努力の結果、2010年の3月には2020億キロワットアワーの原子力発電が見込まれている。

■着々と周辺国と連携を強めるインド政府

　地球環境保全を求める世界的な動きを背景に、インドもクリーンエネルギーに対する投資を加速させ始めた。（次ページへ続く）


浜田 和幸［著］

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原子力エネルギーの新たな世界的リーダーを狙うインド
　経済成長の著しいインドは原子力発電の新興市場としても世界の注目を集め始めている。インドは2020年までに、2万メガワットの発電量を目標としている、と言われていたが、最近では各国と原子力協定を結べたことから、「2032年には6万3千メガワットにまで発電容量を拡大させる」と目標値を高めたようだ。

　現在のインド政府の目標では、「2050年までに、電力需要の25％を原子力発電でまかなう」とされている。これまでインドは核不拡散条約を署名していなかったために、過去34年間に渡り、原子力発電所建設に必要な核関連物質の輸入ができない状況が続いていた。

　そのため、2009年までは民間の原子力エネルギー開発には大きな障害が横たわっていたのである。さらに言えば、原子力発電に欠かせないウラニウムが国内では産出できないため、トリウムを使った独自の核燃料サイクルを開発してきた。

　しかも、そうした制約を克服するため、世界とは一線を画した核開発の専門家の養成に力を注いできたようだ。いわば、インドは原子力エネルギーの新たな世界的リーダーになることを国家目標として掲げているといっても過言ではない。

インド国内の電力需要は2020年までに3倍に急増も
　BRICsの一翼を担うインドでは、このところ7％近い経済成長を遂げており、電力需要がウナギ登りに増えている。2002年は5340億キロワットアワーと、1990年と比べれば2倍に電力需要が拡大している。とはいえ、一人頭で換算すれば、505キロワットアワーに過ぎない。さらに2006年のデータによれば、7440億キロワットアワーにまで拡大している。

　しかし、インド特有の問題もある。それは送電ロスが極端に大きい、ということである。そのため、実際に工場や消費者に供給される電力量は5050億キロワットアワーにとどまっている。現在のペースで経済発展が続けば、国民一人当たりの電力需要は2020年までに、現在の3倍に膨れ上がることは確実とみられる。

　ちなみに、現在インドでは、石炭による火力発電が68％を占めている。ガスによる電力供給が8％で、水力発電が占める割合が15％である。原子力発電の占める割合は2.5％に過ぎない。これはひとえに、ウラニウムの供給が制限されていることに由来している。

　そのため、インドは核不拡散条約に署名していないにもかかわらず、外交戦略を通じて、原子力先進国から先端技術を入手したり、アフリカの資源国との連携を強化し、不足していたウラニウムの安定供給を確保しようとしている。こうした努力の結果、2010年の3月には2020億キロワットアワーの原子力発電が見込まれている。

着々と周辺国と連携を強めるインド政府
　地球環境保全を求める世界的な動きを背景に、インドもクリーンエネルギーに対する投資を加速させ始めた。

現在の原子力発電の比率を徐々に高め、2050年には総電力量の25％を原子力発電でまかなうという。世界の原発メーカーにとっては、極めて有望な市場と受け止められている。言い換えれば、2002年と比較すれば、2050年には100倍もの原子力発電供給量が期待されるというわけだ。

　こうした長期的、かつ野心的な原子力エネルギー開発戦略のもと、地元インドの原発関連メーカーでは、先進各国と事業提携を深めつつある。2007年からの5年間だけでも、インドは電力供給のためのインフラ整備に1500億ドルの投資を行う、とされている。すでに述べたように、インドの最大の弱点は発電量の30％～40％が送電の途中で失われる「送電ロス問題」に他ならない。

　実際、こうしたインフラ整備の欠陥から年間60億ドル以上の損失が生じている。この送電ロスを防ぐことができれば、電力供給は急速に安定することになるだろう。その種のインフラ整備や補強のために、インド政府やインドの原発関連メーカーは各国との技術協力や、資源確保に関する協力関係を強化し始めている。

　たとえば、2010年1月25日、韓国のイ・ミョンバク大統領と会見した、インドのシン首相は、両国が原子力発電所の建設に向けて投資面と技術供与の両面から協力体制を組むことで合意した。シン首相は、インド国内のエネルギーインフラ建設に対し、韓国企業がこれまで以上に投資を加速できるような環境整備を進めることを約束した。韓国の製鉄所ポスコは、インドのオリッサ州に一貫製鉄所を建設する計画を進めているが、今後は原子力発電所の建設について、韓国企業の持つノウハウと技術を提供することでも合意したという。

「原発ルネッサンス」で巨大なマーケットが出現
　こうした動きに刺激を受けたかのように、ロシア、フランス、そしてアメリカの企業もインドの原子力市場に相次いで参入を試みるようになっている。インド政府はこれら3カ国の原発企業に対し、5か所の新たな軽水炉の建設を認める決定を下した。フランスのアレバはマハラストラ州に、ロシアの国営企業ロサトムはタミール州と西ベンガル州に、そしてアメリカの企業GEやウェスティングハウスはグジャラート州とアンドラ・プラデッシュ州に新たな原子炉の建設を進めることになった。

　インド政府はこれまで15の新たな原子力発電所の建設に認可を与えている。GE日立、東芝ウェスティングハウスなど、日本企業にとってもインド市場は大きなマーケットとして急浮上しているといえよう。1000億ドルを超える巨大な原子力マーケットがインドに誕生しつつあるわけで、各国とも官民一体となったインド市場開拓戦略に取り組んでいる。

　中でもいわゆる印僑と呼ばれるインド人ビジネスマンが多数活躍しているアメリカでは首都ワシントンにアメリカ・インド・ビジネス評議会を設立し、インドの「原発ルネッサンス」ブームに参加できる仕組みを確保しようと、必死の取り組みを進めている。とはいえ、GEもウェスティングハウスも日本企業の傘下に入っているわけで、いわば日米連合によるインド市場への参入が期待できる、といっても過言ではない。

　アメリカ政府の見積もりでは、「2025年までに、世界各国でクリーンエネルギー技術に対する投資額は17兆ドルを超える」と見積もられている。この巨大なマーケットにおいて、インドとアメリカは重要なビジネスパートナーを目指しているに違いない。思えば、アメリカのオバマ大統領が就任以来ホワイトハウスで公式晩餐会を開いたのは、インドのシン首相が訪米した時だけであった。それだけ、アメリカにとって、インドの存在は大きくなりつつあると言えるわけだ。

積極的に投資を展開するインドのヘッジファンド業界
　こうした追い風を受け、インドを代表する原発メーカーであるラーセン＆トーブロの株価はこのところ急上昇中である。

　原子力発電という新たな産業が世界の注目を集める中、内外400を超える企業がインド市場でクリーン・エネルギー・ビジネスに活路を見出そうとしている。特に、リーマンショック以降、株価の急落で大きな痛手を被ったインドのヘッジファンド業界は熱心だ。「確実に高い配当が期待できる」と原子力ビジネスへの投資を積極的に進めている。インドが国家プロジェクトとして原子力発電に邁進しているからだ。

　インド政府が最大の株主となっているインド原子力公社(NPCIL)は、ラーソン＆トーブロとジョイント・ベンチャーを組み、新たな原子力発電所の建設に向け、他を圧倒する存在感を示している。同公社にはインド石油公社も出資をし、提携関係を深めつつある。それを追うのが、同じく国営のバラット・ヘビー・エレクトロニクスである。NPCILはムンバイに拠点を構えており、すでに17基の原子炉を保有し、新たに5か所の建設を進めている。

新たな原子力超大国の座を目指して･･･
　また、GVKグループは12億ドルの資産を元に、GEやウェスティングハウスから原子炉、並びに関連部品の購入を進め、新たな原発関連企業として、市場参入を目指している。他にも、耐久消費財メーカーであるビデオコン、そしてインド最大の自動車メーカー、タタの関連企業、タタ電力なども原子力発電ビジネスに新規参入を試みているようだ。まさに「原子力ビジネスの戦国時代」の到来といえよう。

　既存のインドの原子力発電所は発電能力の50％ほどの稼働率しか上げていない。ひとえに、ウラニウムの供給が安定化していないためである。1974年5月、インドが核実験に成功して以来、先に述べたように、核不拡散条約を締結していないがために、海外からの原料輸入には厳しい制限が課せられてきたのである。

　しかし近年、インド政府はカナダのウラニウム鉱山に対する12億ドルの投資を始め、アフリカのナミビア、ニジェール、ガボンといったウラニウム産出国に対する積極的な投資活動を通じて、原料不足というアキレス腱を克服しようと新たな取り組みを始めている。こうした戦略的な動きに加え、自国の急速な経済成長をテコに、アメリカやアジアといった国々との原子力協力のパイプを太めつつあるのが現在のインドである。

　間違いなく、冒頭述べたような国家目標の実現に向け、インドは新たな原子力超大国の座を射止めようとして、今後はより一層大きな存在感を示すことになるだろう。鳩山総理が就任後、いち早くインドに足を運んだのも当然といえよう。しかし、アメリカや韓国のトップセールス外交と違い、現地では「15分総理」と揶揄されてしまい、確たる成果はなかったようだ。インドの経済発展に欠かせない原発技術を持つ日本への期待は高まる一方である。素早いフォローが望まれる。

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■W杯には世界中の人々をまとめる力がある

　皆さん、こんにちはサッカー日本代表監督だったフィリップ・トルシエの通訳を務めていたフローラン・ダバディです。6月11日から7月11日まで１ヶ月、全64試合が行われる「2010 FIFAワールドカップ」（以下、W杯）が始まります。19回目となる今回は、南アフリカ（以下、南ア）で開催されますが、アフリカで行われるのは初のこと。多くの意味で注目を集めているのではないでしょうか。

　私、フローラン・ダバディと言えば、サッカー日本代表「トルシエ・ジャパン」時の通訳という印象が強いと思われますが、サッカーに限らず、とにかくスポーツが大好き。フランスで生まれて、子どものころからサッカーはもちろん、テニス、アメリカ4大スポーツなど、多くの競技を目の当たりにしてきました。いまもスポーツキャスターとして世界各地を飛び回り、アスリートたちの生の息遣いを実感しています。

　しかしながらW杯は私にとって、人生のさまざまなステージを思い起こさせる特別なイベントです。1978年のアルゼンチン大会時は4歳であまり記憶に残っていませんが、1982年のスペイン大会は、フランス対ドイツの素晴らしい準決勝を家族と一緒にテレビで見て、母国が負けて家族がガッカリしていたのを覚えています。

　いちばんハッキリ覚えているのは、1986年のメキシコ大会。何といってもマラドーナの活躍はいまでも鮮明に記憶に残っていますし、フランス対ブラジルの試合にもエキサイトしました。あとは当時のシチュエーション。というのも、メキシコは高地なので、標高1500メートルのスタジアムでの試合ばかり。選手たちが常に対戦相手だけでなく、環境とも戦いながらゲームを繰り広げているのが印象的でした。

　1990年代になると、私のサッカー熱はさらに高まり、だからこそ、1990年と1994年にフランスが本大会出場を逃したのはショックでしたし、1998年のフランス大会で母国が初優勝したときは、何ともいえない開放感を覚えました。

■日本代表のスタッフとして臨んだ2002年の日韓大会

　さらに2002年の日韓大会では、日本代表のスタッフとしてピッチに立つこともできました。これは私のサッカー人生において、最高の経験です。しかしながら最初の２年間は私がプロの通訳家ではなかったので、とにかくトルシエ監督の思いを何とか選手に伝えようと、エモーションでカバーするのが精いっぱいでした。今ならもっと上手くその仕事を果たせるのに……と悔しく思う時もあります。一方、24歳の若者だということもあり、無鉄砲な面もあったと思います。根拠のない自信があったからできたようなもので、いまだったら重責に潰されていたかもしれません。プラスもマイナスもあったのではないでしょうか。

　W杯がなぜこれだけ注目を浴びるのか。それは、4年に1度というプレミアがあるからでしょう。

　ご存じの通り、欧州ではチャンピオンリーグなどクラブ間のイベントが高い注目を集めていて、その素晴らしさはもちろん否定できません。

　ですが、W杯にはそれ以上の力があると思います。例えばスペイン。彼らは代表チームに対しては、日本などと比べると関心が低く、代表よりもむしろバルセロナやレアル・マドリードといったクラブチームに注目しがちです。

　しかしスペインがユーロを優勝したときは、スペインからの独立を訴えているバスク自治州の住民も一丸になって代表を応援していたほどです。

　W杯には、国をまとめる力が、いや世界中を人々をつなげる力があるのかもしれません。その効果はもしかしたら一瞬かもしれませんが、それでも十分なのではないでしょうか。

■日本サッカーの現在のレベル

　日本人のサッカー熱も、1993年のＪリーグ開幕以降、盛り上がり続けています。選手のレベルも非常に高く、これだけ短期間で実力を高めた国はほかには見当たりません。というのも、プロリーグの発足から2002年の日韓大会までの約10年で、グループリーグを突破するような選手が育ったわけですから。

　これは、他の国ではありえないことです。日本の経済成長と同じですよね。日本は1998年フランス大会に初出場したとき、惨敗して国内メディアから散々叩かれたのですが、フランス側はむしろ天晴れとばかり、ほめちぎっていたほどです。

　私は1995年から静岡大学に留学していたのですが、学生など個々の技術の高さに舌を巻いたことも覚えています。いまなら、日本代表に選ばれていない選手でさえ、当時の中田や小野、稲本レベルの技術を持っているのではないでしょうか。日本のサッカーは確実に成長しています。ただし、戦術やポジショニング、プレースタイルなど総合すれば、欧州や南米に一日の長があり、世界のサッカーも常に進化しています。

■私は岡田監督に期待している

　W杯についても、私は日本代表に期待しています。岡田監督は非常にしっかりしているので、6月の開催時に選手のピークを持っていくように調整しているのではないでしょうか。

　彼はとても勤勉で選手をマメに見ています。例えば闘莉王選手には「ブラジル代表のルシオのようになってほしい」とアドバイスするのですが、それはルシオのセンターバックとしての役割などを岡田監督が十分に研究しているから言えること。とてもいい監督がいるのですから、自身のクラブ・チームで本当に一生懸命準備をし、危機感や責任感をもって残りの準備期間に臨めば、いざと本大会になれば想像もできない化学反応を起こして、これまでにない素晴らしい結果を残すかもしれません。これも、W杯の醍醐味ではないでしょうか。ただし残り時間少ないのですから合宿を増やすと、休む時間はほとんどなくなります。

■世界経済とワールドカップの関係

　さて今回、サッカーのW杯は初めてアフリカ大陸で開催されます。21世紀に入り、中国やインドが経済や政治で台頭し、存在感を高めていますが、南アフリカがW杯のような世界規模の国際スポーツイベントをきちんと主催し、運営することができれば、アフリカ諸国の存在も高まっていくでしょう。

　MONEYzineさんの読者にはFXや投資に興味のある方が多いと思うので、W杯の各グループリーグで、1位通過が予想される国と経済的な視点で注目の国（通貨）をそれぞれ、私、フローラン・ダバディが選んでみました。

　この機会に各国の経済事情も一緒に勉強してみましょう。
Group A Group B Group C Group D Group E Group F Group G Group H

MONEYzine編集部［著］

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■フランスが優勝するこれだけの理由

　2002年のW杯に向けて日本代表監督だったフィリップ・トルシエ氏の通訳を終えて、8年が経とうとしています。世間の注目は今年6月に南アフリカで開催されるサッカーW杯に向けられていますが、私の優勝国予想はずばり「フランス」です。同国が私の母国だからというわけではありませんよ（笑）。きちんと優勝候補にあげた理由があるのです。

　フランスは、グループリーグでは、南アフリカとメキシコ、ウルグアイ（グループA）と比較的組み合わせに恵まれました。ホスト国の南アフリカの潜在的脅威はありますが、1位、もしくは2位で決勝リーグに駒を進められるのではないでしょいうか。

　また、フランスについては、チーム内の団結力も無視できません。

　かつて、ジダンのようなスタープレイヤーはおらず、ひとりの選手に依存する状況ではありませんし、よく見れば、アネルカ（CF）とアンリ（左サイドアタッカー）のツートップは、フランス代表の歴史のなかで最高の組み合わせかもしれません。

　アンリは2009年のW杯欧州予選におけるハンド問題で大きく叩かれましたが、かえってそれがいい意味でのプレッシャーにつながる可能性があります。以前は格好つけすぎで頭でっかち、威張ったような印象がありましたが、いまは謙虚になっているのもポイントです。

　かつてイタリア代表は、八百長問題で揺れるなか2006年のドイツ大会に出場し、名誉挽回とばかりに優勝トロフィーを手にしました。同じような意味で、フランス代表もW杯に打ち込むのではないかと思います。とくに弱点もないので、チーム内で良い意味でのケミストリーが起きることを期待しています。

■不調のアルゼンチンにも上位進出の可能性はある

　他にも優勝候補としてはイングランドやブラジルがあげられますが、アルゼンチンもW杯の優勝経験があり、油断できないチーム。マラドーナ監督は「私たちは優勝候補でない」と明言していますが、選手個々のポテンシャルは高く、なかでもメッシーはケタ違いの実力を持っています。周りには彼を活かす選手もたくさんいて、これは明らかにチャンピオンレベル。やはり、無視できないチームです。

　もちろん、他にも注目しているチームはあります。各グループリーグで突破を期待する国は以下です。ちなみに今回はMONEYzineさんの企画ということで、読者にはFXや投資に興味のある方が多いと思うので、W杯の各グループリーグで、1位通過が予想される国に加えて、経済的な視点で注目の国（通貨）をそれぞれ、私、フローラン・ダバディが選んでみました。この機会に各国の経済事情も一緒に勉強してみましょう。
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■短期トレードのテクニカル

　今回はFXの短期トレード（デイトレード）のテクニカルについて説明したいと思う。 　東京市場（日本時間午前9 時から午後5 時まで）の為替相場の値動きはあまり大きくならないことが多いが、ニューヨーク市場は経済指標やニュースなどに素直に反応して大きく動くマーケットである。

　東京市場は投機的な為替取引よりも貿易に関わる為替取引が圧倒的に多く、しかも、輸出と輸入の為替取引がほぼバランスする形となっているのに対し、ニューヨーク市場では貿易取引に関わる為替取引が極めて少なく、殆どの取引がトレーダーやヘッジファンドらによる投機取引となっているからである。

　短期トレードを行う場合、静かで小動きの相場が得意という人もいれば、荒れ相場が得意という人もいるだろう。それゆえ、短期トレードでは自分にあった相場つきの時間帯、通貨を選んで取引をすることが大切である。また、短期トレードを行う場合には、相場に関するニュースを即座に入手出来る情報機器（インターネット、速報メールなど）や、取引する通貨のチャート（ローソク足、一目均衡表、移動平均線、ボリンジャーバンド）を揃えておくことも大切である。

　かつてはロイターやブルームバーグなど、海外のニュースソースにアクセスするのに非常に高額な費用がかかったが、現在は外為証拠金取引会社などを通じてほとんど負担にならない金額で入手できるようになった。また、チャートも手で描かなくともインターネットで容易に入手できる便利な時代になっている。

　それでは短期トレードで利用したいテクニカルをここで5つほど紹介したい思う。

■1. 移動平均線

　移動平均線は、日々の終値を使い、5日、21日、90日、200日などの平均線を算出する。向き、クロスを見る。短期では5日、21日線の向きを重視している。

　算出期間が短い移動平均ほど値動きに敏感であり、期間を長期にするほどその反応は鈍くなる。一般的に市場が一定のトレンドを形成していれば長期線が有効、値動きが保合い圏にある場合、またトレンドが転換する過程では、価格変化に敏感な短期線が有効であり、長期線でトレンドを、短期線で売買タイミングを図るという両者の併用が理想的。
（図をクリックすると拡大）

　具体的な利用法としては「グランビルの法則」が有名だ。

【買いポイント】 ①移動平均線が下降を続けた後に、横這い若しくは上向きかけている状態で、価格が移動平均を上抜いた時 ②移動平均線が上昇している時に、価格がこれを下抜いた時　（押し目買い） ③上昇中の移動平均線に向かって価格が下降したが、移動平均線を割り込むことなく再度上昇に転じた時　 ④移動平均線の下降局面で価格が大きくかけ離れて下落した時（短期的な自立反騰の可能性）

【売りポイント】 ①移動平均線が長期上昇の後で、横這い若しくは下降を始め、価格が移動平均線を下抜いた時 ②移動平均線が下降中に、価格がこれを上抜いた時　※戻り売り ③下降中の移動平均線に向かって価格が上昇したが突破できずに、再び反落した時　※売り乗せ ④移動平均線が上昇中でも価格が大きくかけ離れて高騰した時（短期的な自律修正の可能性）

■2. ローソク足

　日本人に好まれているチャート。作成には4本値（始値、高値、安値、終値）を使う。日足、週足、月足、年足のほかにデイトレ用に分足、時間足を利用する人も多い。ほとんどすべての教科書では株を対象としている。為替に当てはまらないパターンも多いので注意したい。

　組み合わせでカブセ、極線、ヒゲ、行き詰まり線、トレンド分析にも使う。移動平均線、ボリンジャー、一目均衡表と併用できるので、まずは基本をおさえて活用の幅を広げていってほしい。

　次にP＆F（ポイント・アンド・フィギュア）、ボリンジャーバンドの活用法を見ていこう。（次ページへ続く）


野村 雅道［著］

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　投資する上で銘柄選びと同様、いやそれ以上に重要となるのが投資戦略だ。まずは下記銘柄をのぞく前にこちらの投資戦略で、現在のマーケットを考えたい。

■短期で狙うならこの株だ！ スイング投資向け推奨銘柄（賞味期限　1～2週間）銘柄コメント京セラ (東証1部 6971)円高で仕込み、円安反転でパフォーマンスを狙う…（続きを読む）古河電気工業 (東証1部 5801)スマートグリッド関連で好業績を狙う…（続きを読む）
■中期でおすすめの株はこれ！ 中期投資向け推奨銘柄（賞味期限　1～3ヶ月）銘柄コメントディー・エヌ・エー （東証1部 2432）ケータイサイトの収益多様化に死角はない模様だ…（続きを読む）　★投資をする前に、河合流「投資の心得」を読むべし★

　投資をする前にこちらをお読みください → 河合流「投資の心得」


河合 達憲［著］

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■財政支出では景気回復に効果は期待できない

　前回は、国民、銀行、政府の3者で資金をぐるぐる回して何とかこれまでやりくりしているうちに国債残高が膨れ上がってきた構図について解説しました。その後、僕も同様の議論をしているブログ等をいくつか読みましたが、この手の議論が好きな人はかなりの数がいるみたいですね。関心の高さがうかがえます。

　中でも、積極的に財政支出をすれば景気が回復するといまだに信じている人がいるのはなかなか驚きでした。理論的根拠が何であっても、その手法は過去20年近くやって効果がなかったのは歴史が証明しているのですから、そろそろいい加減あきらめるべきではないかと思います。

　しかし、政府がどのような政策をとるべきかを議論するのはこの記事の趣旨ではありません。我々庶民がどんな議論をしたところで、所詮は床屋政談の域を出ませんから政策に与えることの影響はゼロですし、そもそもこの連載のテーマはシステムトレードです。優れたトレーダーは、「今後どうなるか」を冷静に読んで利益を上げるのであり、「今後どうなってほしいか」とは完全に思考を切り離さなければならないのです。

　政府が破綻しようとも自分が破綻しなければ、新世界のもとでどうにか生きていく道はあるというものでしょう。

　ところで、去年の12月30日の日経新聞一面トップに次のような気になる記事がありました。
国の借金、家計の貯蓄頼み限界　個人資産の7割に

 

　

　政府が家計の貯蓄に頼って借金を重ねる構図に限界がみえ始めた。政府の負債残高が膨張し、9月末は家計資産に対する比率は66％まで上昇した。これは過去最高の水準だ。今後も政府負債の膨張が止まらず、少子高齢化を背景に家計の貯蓄が減少に向かえば、2020年までに家計資産を逆転する可能性もある。家計の高貯蓄という日本経済の強みは薄れつつあり、財政の抜本改革が急務になっている。

　政府は歳出のうち税収などで賄えない分を国債発行で穴埋めする。国債発行は1990年代以降の景気対策の財源を賄う目的で急増した。　（2009年12月30日　日本経済新聞より）

　これは僕にとってけっこう衝撃の内容だったので保存してあるのですが、紙面では政府債務と個人金融資産の残高の推移がグラフになっていて、ここ10年程度は、個人金融資産も伸びてはいるものの政府債務の伸びよりは明らかに小さくなっていました。

　これの意味するところは、表にあるような三角形の循環において、政府が支出して国民に渡ったお金のうち、銀行預金という形では残らない分がすでにかなりの割合で存在するということを意味します（表参照）。

　もう循環は崩れ始めているのです。確かに、今後老人が増えれば貯金を取り崩して生活する人が多くなるわけですし、働いている人の平均所得も下がっているのでそれは自然かもしれません。

　記事中の予測が本当であれば、2020年までには確実に、政府が発行したい国債の金額に対して、銀行の持っている買付の余力が少なくなっていることになるので、かなり深刻な事態になるでしょう。いずれそういう事態に陥るのは確実だろうと思っていましたが、2020年とは予想をはるかに超えて早いです。

　はっきり言って、もう日本の財政運営は空中でエンジンの故障した飛行機のようなものになったと思います。いずれ墜落か、運が良くても海上に不時着する運命ですが、そういう状況であってもまだ乗客は皆無事に生きており、最善の脱出策を考えているところでしょう。

■どのような投資戦術をとるべきか

　さて、ここからが本題です。この来るべき混乱において、我々はどのように行動するべきでしょうか？（次ページへ続く）


岡嶋 大介［著］

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　世界180の国と地域に投資家を抱えるデリバティブ取引の世界的大手サクソバンク（本社デンマーク)の100％子会社であるサクソバンクFXが、3月1日～5月31日までの期間限定でハイビジョンプラズマテレビがあたるFX取引のキャンペーンを実施する。

　今年、サッカーワールドカップが開催される南アフリカは、世界有数の資源国。目覚しい経済発展で投資家からも注目されている。サクソバンクFXでは、南アフリカの通貨であるランドを含む通貨ペアが9種類取引可能だが、この機会に同通貨に関連した企画「南アフリカ2010キャンペーン」の実施を発表した。

　キャンペーンはサクソバンクFXで、南アフリカ・ランドを含む9通貨ペアのどれか1つでも取引した個人投資家の中から抽選で、キャンペーン期間中、毎月2名にHDD内蔵ハイビジョンプラズマテレビをプレゼントするというもの。

　キャンペーン対象となるのはサクソバンクFXでミニ、スタンダード、FXCHOICEの3つのコースのいずれかの口座を持つ投資家。エントリー方法はいたって簡単で、キャンペーン期間中に対象の9通貨ペアのうちどれか一つを1回以上取引するだけだ。

　当選者には、4月、5月、6月の第一週に担当者より電話またはメールで連絡がくるという。もしハイビジョンプラズマテレビがあたったら、W杯が俄然、楽しみになるが、その上取引で収益を得ることができれば、まさに言うことなしになる。だが、FX取引にはリスクもつきものなので、ぜひ余裕資金で取り組んでいただきたい。

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MONEYzine編集部［著］

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■新規公開が噂される銘柄は

　さて、今年は2月22日に上場が承認された第一生命をはじめ、新規公開を噂されている大きな銘柄がいくつかあります。以前から「上がるぞ、上がってくるぞ」なんて言われていた、東京メトロ、東京証券取引所、大塚製薬グループなどです。

　これだけ大きな銘柄が上がってくることになれば、新規公開株が人気になるんちゃうかな、と相場の福の神・藤本は思っています。

　実は今年の1月って、個人投資家の数が増えているんですね。理由は【9205】日本航空。JALを買おうっていうんで新規参入した個人投資家がけっこういたんです。なんか得しそうってムードに乗っかろうとしたんでしょう（でも彼らの大部分は最終的に、痛い目に遭っちゃったんちゃうかと思うんですが）。

　4月1日の第一生命の東証上場が近づくと、関連ニュースもどんどん出てきます。ニュースが増えてくるに伴って、「すごい数の人が得しそう」という気分が漂って来るんちゃうかなって思うんですよね。そうなると、個人投資家の新規参入がまたまた増えて、4月以降は証券マーケットが盛り上がる･･･っていうのは、大いにあり得るんじゃないかと思います。

■儲かるのは主幹事会社

　一方、IPOの主幹事証券会社の目論みは、「新規公開株をできるだけ国内の個人投資家にバラ撒きたい」。そのためにあれやこれやの手を打つでしょうから、個人投資家のお財布から、かなりの資金が吸い出されるはず。

　となると、まずは第一生命の主幹事会社である野村證券こと【8604】野村ホールディングスには、大量の金が流れ込んできて、ウハウハ･･･なんちゃいますか。第一生命株も、新規公開時に売り出し価格を割り込む可能性は低いだろうし、上場していきなり売る投資家もそんな多くはないやろうと思いますね。

■配られた金はどこへ行く

　ところで、保険契約者の割当分として第一生命の新規公開株を受け取れる株主（保険契約者）は何人くらいいるのかというと、2月23日の日経新聞に、具体的な数字が出ていたんですね。

　新規公開にあたり、保険契約者に分配される株式は290万株で、1株あたりの想定価格は15万円。時価総額は1兆5000億円という試算です。とはいっても、全員が株で受け取るわけではなくて、実際に株主になるのは約150万人・4350億円分ほどだろうと予想されています。株式か現金が受け取れる保険契約者は700万人超いますから、日本中にいる残りの保険契約者550万人には、株ではなく約1兆円超の現金が、バラ撒かれることになります。

　このお金はどこへ行くかといえば、家電などに流れて行くんちゃうかというのが、私の予想です。（次ページへ続く）


藤本 誠之［著］

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■相場では、安く買って、高く売らなければ勝てない

「株式売買、先物取引で勝つためにはどうすればいいのか」

　この答えはあきれるほど単純明快です。安く買って高く売る、高く売って安く買えばいいのです。 　その安く買って高く売るための判断指標として、ファンダメンタルズ分析や、テクニカル分析などがあるわけですが、その分析に基づいて投資判断をしても、投資初心者の方は高く買って安く売ってしまう、すなわち負けることが多いのはなぜなのでしょうか。

　今回は、この「なぜ」を、ファンダメンタルズ分析や、テクニカル分析、投資家心理から御一緒に探ってみましょう。

■そもそも相場における高い・安いとはなんなのか

　一般的には、そして文字どおりに解釈すれば、相場における高い・安いとは、ファンダメンタルズ分析による株価の割高・割安のことでしょう。

　他に、チャートによる株価位置の高さ・株価位置の低さが、相場における高い・安いと似た意味で使われることがあります。テクニカルによる過熱感・買われ過ぎ感が「高い」と言われることも、テクニカルの冷え込み・売られ過ぎ感が「低い」「安い」と言われることもあります。

　どの解釈も表現も、一概にすべて正しいとも間違っているとも言い切れないところが、相場の難しくも面白いところです。

■ファンダメンタルズ分析による高い・安い

　ファンダメンタルズ分析における割高・割安とは、基本的には、過去の環境と業績、現在の状況・進捗度などから将来を推測し、現在を割高・割安であろうと評価したものです。しかし、現状は日々移りゆくものです。ということは、その前提、状況が変われば割高か割安かも変わってしまいます。 　割安だと言われても、大きく買われれば割高になってしまいますし、割高だと言われても、ストップ安1回、たったの一日で割安になる場合もあるのです。

　外資系証券会社等から発表される「買い推奨」「売り推奨」の多くは、ファンダメンタルズ分析によるものです。個人投資家が、この証券会社の推奨を基に売買をした場合に、高く買って安く売ってしまう、すなわち負けることが多いのは、上記のような要因が考えられます。

　ファンダメンタルズ分析による高い・安い（割高・割安）の投資判断では、売買のタイミングがつかみ難いのです。

■チャートで「高い」「安い」を判断するのも難しい

それでは、売買のタイミングをつかむためのチャート、テクニカル分析ではどうなのでしょうか。（次ページへ続く）


Heyward［著］

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　2月14日にシンガポール、セントーサ島に国内初の公式カジノがオープン。2日間で来場者数は3万5000人に達し、好スタートを切った。

　シンガポール国民がカジノにのめり過ぎないよう国民と永住権を持つ外国人には高額な入場税（1日100Sドル【約6400円】、1年分2000Sドル【約12万8000円】）が課せられ、波紋も呼んでいるようだだが、国や地方からはカジノは大幅な税収増加が見込めるドル箱として期待されている。

　日本でも大阪府の橋下知事が「日本にもカジノを」と発言し、話題を呼んでいるが、カジノは不況に苦しむ国や地方の財政にどれほどの効果を期待できるのだろうか。他国のカジノ事情をのぞいてみよう。

　まず、米ネバダ州のラスベガスでは、豪華ホテル、ウィン・ラスベガスが世界の歌姫・ビヨンセに長期公演の打診をしているという噂が飛び交っているようだ。人気歌手の長期公演といえば、2003年にシーザーズ・パレスホテルがセリーヌ・ディオンの公演を5年近くも行ったが、今回ビヨンセとの交渉がまとまれば話題性充分。今後の動向に注目が集まっている。

　またラスベガスは、2006年度よりカジノ収入1位の座をマカオに明け渡したのは記憶に新しいところだが、2009年はネバダ州の主要カジノの純損失が68億ドルに達し、史上最大の損失額を記録した。長引く大不況の影響は、今まで不況知らずだったラスベガスにまで確実に響いている。

　なお、現在アメリカではハワイ州とユタ州のみ、ギャンブルが禁止されているが、今年1月、ハワイ州のワイキキにカジノ施設をオープンさせる案が議会に提出されたという。ハワイ州の住民はこれまで幾度となくギャンブル関係の提案を却下してきたが、観光客が毎年約700万人と大規模なマーケットなだけに、こちらも注目していきたい。

　今や世界最大のカジノ都市に君臨した中国・マカオでは、5つ星ホテル、ソフィテル・マカオ・アット・ポンテ16で、故・マイケル・ジャクソンさんの遺品を展示するギャラリーが今月オープンした。昨年ニューヨークで開催したオークションで、35万ドル（約3100万円）で落札されたムーンウォーク初披露時に使用したスワロフスキー付き手袋など、40以上のアイテムが展示されている。

　世界遺産とポルトガル様式の建築物、カジノの近代的なビルが交錯する街並みがユニークなマカオ。人口は50万人ほどだが、中国人観光客を筆頭にアジアや欧米から年間2000万人以上が訪れるというから驚きである。ホテルも建設ラッシュが続いており、今後もカジノによる収入効果が期待できそうだ。

　さいごに日本では、大阪府の橋下知事が「日本にもカジノを」と発言し、話題を呼んでいる。今月20日～26日に府知事は経済交流のためシンガポールとベトナムへ視察。シンガポールのカジノ複合リゾートにも足を運び、国内カジノ建設への意欲をさらに高めた様子である。

　国としての税収アップもさることながら、国民や観光客にとっては熱くなりすぎないように気をつけさえすれば大いに楽しめるカジノ。しかし治安の悪化や青少年への悪影響などカジノ建設による不安材料もあり、一長一短、一筋縄ではいかという現実もあり、日本国内でオープンにいたるには、ある程度時間がかかりそうだ。

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石坂 美由紀［著］

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　近年、新就職氷河期の訪れにより、就職活動に励む学生は、なかなか内定がもらえないきびしい状況に置かれている。

　楽天リサーチ株式会社が2月16日に公表した調査結果によれば、2011年新卒採用はよりきびしい状況となりそうだ。採用人数を増やす企業は「微増」、減らす企業は「大幅減」という傾向が見られるという。

　内定者数については、人事担当者の30.3％が「例年より少なめ」と回答している。また、2011年の就職戦線が「氷河期」ないしは「超氷河期」だと考えている人事担当者は、合計で73.5％にものぼっている。とくに、「超氷河期」との回答が急増しており、就職戦線へのきびしい見方が伝わってくる。

　就職氷河期という言葉が登場したのは1994年新卒採用の時期だ。不況に際して、企業は既存の正社員の雇用を維持しながら、採用人数を減らすことで人員調整を行ってきた。以降、2004年新卒採用まで、戦後最悪の就職難が10年間続いた。

　景気回復により、2005年新卒採用からは一転して「売り手市場」と言われ、就職率は上昇していった。もっとも、採用人数が本格的に増加し、目に見えて就職状況が改善されたのは2007年新卒採用からだ。

　しかし、2008年新卒採用をピークに、再び就職率は減少する。リーマン・ショックの影響もあり、2010年新卒採用からは本格的に新就職氷河期が訪れた。2011年新卒採用も、きびしい状況が予想される。

　就職難が1～2年で終われば、「第2新卒」という形で再び就職活動をすることができる。ところが5年、6年と長期化すると、それも難しい。過去の就職氷河期では、新卒至上主義の壁に阻まれて、非正規雇用になる若年層が増えたとされる。

　また、就職氷河期は人材育成にも悪影響を及ぼしている。就職氷河期に正社員になれた新卒となれなかった新卒の間では、企業内教育や実務経験の面で、大きな「人材育成機会格差」が存在したとの指摘がある。人材育成の遅れは、長期的に見て企業にとってもマイナスになる。

　2012年新卒採用以降の就職戦線がどうなるかは不明だが、新卒至上主義が続く限り、就職氷河期の問題は繰り返されていく可能性がある。一方で、政府による非正規雇用の規制強化が進められているため、これまで不況でも高い水準を維持していた非正規雇用の採用人数が低迷している。新就職氷河期で正社員になれなかった新卒が、非正規雇用にもなれずに、失業者となる事態が懸念される。

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宮島 理［著］

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■勇将のもと弱卒なし

　バンクーバーオリンピックでは、競技の結果もさることながら、さまざまな出来事から学ぶことも多い。

　上村愛子選手のあのいさぎよい生き方は大いに清々しいし、実際に彼女のホームページを読んでみても「いまの日本にこんな立派な子がいるのか」とあらためて日本の持っている良さも味わされるし、また夢がないとぼやく若者が多いなかで、自分の夢を叶えるためにあえて国籍まで替えて頑張る女の子もいる。

　一方、男も負けてはいない。スノボーのあのとぼけた兄ちゃんは別として、スケートの銀・銅の2人の姿は、死力を尽くすとはこういうことだと教えてくれている。

　かねてより投資をして株主になるのなら、経営者をしっかり調べ理解するのがいちばん大切と唱えているが、今回のオリンピックでは図らずもこのことが証明されたのが何とも嬉しいことではある。

　今回スピードスケートの銀・銅を取った2人の所属は日本電産サンキョーの社員。そのサンキョーを立て直した日本電産の永守社長は、かねてより旧知の仲だが、とにかく仕事への情熱は半端ではない。正月休みですら元日しか休まないほど仕事に打ち込んでいることはよく知られているが、だからと言って単なる仕事人間ではない。

　M＆Aを行う場合も、もともとモーター専門だから「回るもの」を作る企業に的を絞る。オルゴールを作っているサンキョーは当然ながら回るものを作る。そこを買収したのだが安易なリストラなどはまったく行わず、それどころか社長自ら現場に入り込み、泊り込みで社員の意識を変えることから始める。

　モットーは「すぐやる、必ずやる、できるまでやる」であり、それを自ら実践するのだから、社員も「この社長なら何とかしてくれるだろう」と意欲も高まる。大赤字だったサンキョーもたちまち再建してしまった。

　一般的な赤字企業のM＆Aだと、社会人スポーツなどはたちまちリストラされるのだが、永守社長のすごいところはスケート部は赤字の時代でも続けていたことである。

　もともと「売り上げが6割まで落ちても利益を出せる経営」をモットーにしている社長だから、目先のことより社員の志気なども考えながら再建にあたったのだろう。

「猛将のもとに弱卒なし」とはまさにこのことである。社業そっちのけで財界活動に走り勲章を欲しがる並みの経営者とは気合いが違う。だから株価も一昨年以来の高値まですんなり戻してきたではないか。（次ページへ続く）


三原 淳雄［著］

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　欧米では、インターネットを通じたP2P（Person to Person）金融、個人間融資の市場が急成長している。一般には「ソーシャルレンディング」と呼ばれ、ネットを通じて貸し手（レンダー）と借り手（ボロワー）をマッチングする仕組みのサービスである。

　とくにサブプライムショック以降、消費者や中小企業に対する融資の審査がきびしさを増している米国では急速に広がりを見せた。日本ではまだまだなじみのないサービスだが、2008年10月に「maneo」が第一号としてスタートし、昨年12月には「AQUSH」がサービスを開始している。

　ソーシャルレンディングの仕組みはオークション型とマーケット型に大きく分けられ、オークション型は米国のProsper、Lending Club、マーケット型は英国のZOPAなどが有名。日本ではManeoがオークション方式、AQUSHがマーケット型を採用している。

　オークション型とは、ボロワーがアピールしている借り入れの目的や信用度などを判断材料にして、レンダーが投資・融資先を決定するというもの。金利はレンダーによる入札で決まる。オークション型の利点は、「借り手は借り入れの目的をしっかり書かなければならないので、貸し手はそれで投資の意思決定ができる。匿名ではありますが、ネット上で借り手と貸し手がコミュニケーションを取りながら、マッチングされるシステムです」とmaneoの広報は話す。

　一方、マーケット型は運営会社の審査によってボロワーが格付けされ、レンダーはその格付けを見て、どのランクにどのくらいの金利でいくらを投資するかを決めるというもの。「メリットはボロワーにとっては借りるまでの迅速性、レンダーにとっても自動的に分散投資できる便利さが挙げられます」とAQUSHを運営するエクスチェンジコーポレーション社。

　急にまとまったお金が必要になった時、これまでは銀行か消費者金融で借りるしかなかった。だが、もしこれまでにクレジットなどで延滞がない優良な借り手ならソーシャルレンディングが断然お得である。maneoでは、「飲食店ビジネス超応援ローン」「引っ越し初期費用特化ローン」といったように、その利用法を随時提案し、サービス向上に努めていくという。

　銀行の金利は定期預金でも0.25といった相変わらず超低金利の今、ソーシャルレンディングでレンダーになることによって6～12%の高い金利を手にすることもできる。ただし、もちろんノーリスクなわけではない。貸倒も起こり得る。

「AQUSHグレードは、JICCやCICなどの信用調査機関のデータとそれらをスコアリングするFICO社のエンジンなどの審査を経て提示されています。ボロワーはAAからDまでに分けられ、Dより下だと借りることができません」とエクスチェンジコーポレーション社。maneoでも、「消費者金融で借りられない方は、当社でも借り手になることはできません」とのこと。

　株式やFXに比べれば、投資先としても圧倒的にリスクは低いうえに、投資する醍醐味も得られる。これからは、投資先の一つとしても大いに注目されていくだろう。

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和田 佐波子［著］

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　東京証券取引所は22日、第一生命保険を4月1日付けで上場を承認した。「10年に1度の超大型IPO（新規上場）」とも言われる株式市場のビックイベントだ。このビッグイベントについて、カブドットコム証券・マーケットアナリストの藤本誠之氏が、「半歩先読み　第一生命保険上場による株式市場への影響について」と題し、3月5日にオンラインセミナーを緊急開催することに決めた。

　セミナー中は、チャットにて随時質問可能だ。また、「カブついったー」（カブドットコム証券のTwitterアカウント）にて事前に質問もできるという。ぜひ半歩先行く個人投資家となるためにも、時間があえば参加したい。

　詳しくはこちらから。

■「半歩先読み　第一生命保険上場による株式市場への影響オンラインセミナー」概要
日程：平成22年3月5日（金）　20：00開始　21：00終了
対象：インターネットにつながったパソコンがあれば誰でも
定員：300名
参加料：無料

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小野 健志（編集部）［著］

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■好調だった2009年の映画産業　その背景を探る

　日本映画製作者連盟によると、2009年の興行収入は2,060億円（前年比6％増）となり、2004年の2,109億円に次ぐ水準となった。邦画は1,173億円（1％増）、洋画は887億円（12％増）。入場者数は1億6,930万人（6％増）、スクリーン数は3,396（1％増）となった。


　興行収入が好調な背景としては、以下の3点が挙げられよう。
邦画で人気がある作品が多かったこと景気の低迷による需要サイドと供給サイドの行動変化「エンタメ漂流民」の発生

　　今回はそれぞれについて分析し、2010年以降の映画産業がどうなるか考察してみたい。

■質の向上により、ヒット作品が増加

　1の「邦画で人気がある作品が多かった」点について考えてみよう。ヒットの1つの目安となる「興行収入10億円以上」の作品数が、2009年では公開本数448作品のうち34作品であった。2008年が公開本数418作品中28作品だったことからすると、ヒット作品の数と確率が上昇している。1つの大ヒット作品が市場規模を押し上げているわけではなく、人気のある作品が増加して市場を拡大させている。構造的変化が読み取れる。

　従来、日本の映像制作にかかわる人やお金はテレビを中心に構成されてきた。しかし、近年の番組制作費の削減や広告収入の低迷によって、映像の制作資源が映画に投入されるようになっている。その結果、従来よりも良質な作品が増加し、以前であれば、宮崎アニメによって決定されてきた邦画の興行収入が、作品数の増加によって拡大している。

　たとえば、2004年には「千と千尋の神隠し」の興行収入が304億円となったが、邦画の興行収入は781億円にとどまっていた。2009年トップになった「ROOKIES－卒業－」の興行収入は85.5億円にすぎないが、邦画の興行収入は2,000年以降では過去最高の水準になった。今後も、日本の映像制作はテレビ局から映画へのシフトが継続する可能性が高く、市場の拡大に寄与しよう。


岡三証券シニアアナリスト 森田 正司［著］

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『CFD-PRO』を運営する、イニシア・スター証券は、全6回(1回につきキャッシュバック最大金額5,000万円)のCFD『キャッシュバックキャンペーン!年間累計3億円!』の第一弾を2010年3月1日(月)午前7時から2010年5月1日(土)午前6時までの期間中に取引があった全顧客に対し実施する。

【王道に投資で万歳!】と題して、第一弾の取引対象銘柄は、NYダウの値動きに連動した【US30 index CFD】。期間中のキャッシュバック最大5000万円。計6回で年間3億円のキャッシュバック。1CFDあたり、20円のキャッシュバックが実施される。1,250,000CFDの達成者については1CFDあたり、40円がキャッシュバックとなる。期間中に【US30 index CFD】の取引を行った全ての顧客が対象となり、成立した注文のみカウントされる。

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MONEYzine編集部［著］

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■アップル製品が京都銘柄を猛プッシュ

　出るぞ出るぞといわれていた米国アップル社のiPadが、先月末、発表されてすごい話題になってます。PCも全体的によく売れてるし、最近は、ハイテクがらみのネタが豊富ですね。

　携帯電話の分野でも、ネットを通じてGoogleが自分でGoogle携帯を売れるようになるので、販売環境が大きく変わりそうですし、iPhoneも依然として伸びてます。ハイテク銘柄は、市場全体を見ても、よさそうな雰囲気です。

　しかし、Google携帯もiPhone・iPadも、製品自体は、日本で作られているわけではなく、アメリカで開発されて台湾メーカーが作っているもの。となると、ハイテクのなかでも、日本の部品メーカーがからんできそうだと私・藤本は狙っています。

「2010年は京都銘柄が強い」なんてお話を以前しましたが、ハイテク関連でもやっぱりからんで来るのが京都銘柄。【6981】村田製作所や【6963】ロームあたりが狙い目かな、それにこちらは京都銘柄ではありませんが、スピーカーの【6794】フォスター電機あたりもええんちゃうかと、藤本は考えてます。

　とくにiPadにからんでは、Wi-Fiモデルと3Gモデルの両方がリリースされます。ですので、Wi-Fiドライバパッケージの搭載にからんで、村田製作所への注目が高まると思いますよ。

　ほかには、画面が大きいんで電子書籍のダウンロードに期待できるということで、コンテンツ系銘柄･･･例えば【9477】角川グループホールディングスや【7843】幻冬舎･･･それにアプリ系銘柄も考えられますが、まとまった数が出るのはやっぱり部品。今年、京都銘柄はやっぱり強いなという感触がありますね。

■新しい売られ方をしそうなiPad

　それにしても、iPadが出てきておもしろくなってきましたね。というのも、この端末は携帯でもPCでもない変なポジションにあるからです。だから、売り方についても携帯でもない、PCでもない新しい売り方をするようになると思います。たとえば、「電子コンテンツの年間購読を売るために、iPadをおまけにつけちゃう」などです。

　iPadは、新聞やマンガを読んだり、映画を見たりするのに、iPhoneよりも画面が大きくて見やすいですもんね。だから、日本経済新聞が有料の電子新聞を年内にスタートするようですが、iPadで読めるようにして、iPad本体を年間購読プレゼントにセットしちゃうっていうのは、それこそアリだと思います。 現に今、DSiやPSP、Wiiなどが、ネット接続の契約特典の無料プレゼントとして使われている例がたくさんあります。

　画面が大きい上にパソコンがなくても直感的に操作でき、しかも価格は4万円台からという点で、これまでのPCや携帯とはまったく違う市場に、バッと広がる可能性があると思います。

■今夏の選挙でネット解禁か

　ネットに関してもおもしろいことになってきています。（次ページへ続く）


藤本 誠之［著］

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TSタイト（http://www.fxcm.co.jp/） 10万通貨単位の取引とインターバンク直結で米ドル0.5銭～提供。利便性と視認性が抜群のFX Trading Station 2.0では34種類のテクニカルチャートを提供。取引画面を自由にカスタマイズすることで、スピーディーな注文執行が可能。初回入金の制限無し、取引時間中は24時間電話サポート。 情報更新日：2010-02-16
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MONEYzine編集部［著］

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■リスク要因を洗い出そう

　ギリシャ財政問題は、2月15-16日のEU財務相理事会で同国の財政再建計画が承認され、次回3月16日の同理事会への2010年の具体的な実施計画の提出に焦点が移る。工程表を点検し不十分な場合は追加策を勧告し、4-5月のギリシャ国債の償還約250億ユーロの資金繰りに緊急融資などで備える。

　簡単に言えば、今回のEU財務相理事会では、治療方針ではなく、到底、完治宣言でもなく、検査入院前の経過観察下に置いて通院してもらうという結論だ。つまり財政改善化に向けた処方箋が示されたわけではない。

　おそらく5月の2011年以降の実施計画の提出期限まで毎月浮上するリスク要因となる。もちろん、悪材料ながら月を追うごとに「マーケット離れ」を起こす材料に留まり、同じ悪材料への緩衝作用が生まれるのはマーケットの自浄能力という強さだ。

　さて、2月17日の東京市場の日経平均+272円高をみて、下値圏を離脱したと読むのは早計と考える。ユーロからのギリシャ切捨てという最悪の事態を回避したことが一応の進展と受けとめられ2月16日プレジデントデー3連休明けのNY市場は急騰した。米国でCME日経平均は10180円であったことから、前日の現物比は+146円高である。よって、2月17日の+272円高は126円分NY市場より上乗せということになるが、これは今週に入ってからの2立会日に亘る東証1部売買代金1兆円割れで市場に参加していなかったアジア勢や欧州・米国勢の買い乗せ分とみるべきだろう。

■本格反騰となるか　それとも･･･

　2月17日に日経平均は10300円を回復したが、ここからが本格反騰か、一過性の自律反発かの分かれ目と推察している。

　また、来週から春節祭明けとなる中国本土市場や台湾市場の動向も注視する必要があるだろう。中国当局は2月12日に銀行の預金準備率の再引上げを打ち出したまま、長期の休場に入ったため、同措置に対するマーケットの株価査定は後送りされており、現段階では織込みか出尽くしかを計測できていない状況だ。

　預金準備率引上げは不動産規制と併せて、4月の利上げ推測に向けた地ならしなのかもマーケットは判断しかねている状況といえよう。上海総合指数では3000ptを堅持し200日移動平均線を越えるかどうかを観察する必要がある。

　では次に他のリスクについて考え、株価の上値圧迫と下値支え要因となるものを整理してみよう。（次ページへ続く）


河合 達憲［著］

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