http://moneyzine.jp 株／FX／マネーのお役立ち情報を毎日更新！お金活用実践Webマガジン ja-jp Copyright 2007 MONEYzine, Shoeisha Co., Ltd. All rights reserved. Tue, 09 Feb 2010 09:00:00 +0900 http://moneyzine.jp/static/common/images/logo.gif http://moneyzine.jp http://moneyzine.jp/article/detail/182734 Tue, 09 Feb 2010 09:00:00 +0900 【バックナンバーはこちら】

■個人投資家はなぜ儲からないのかを考える

　「毎日9時に市場が開き、株式投資ができる」――それが当たり前だと思って、相場と対峙しているのであれば、それは大きな勘違いである。「いつ、何時、市場が閉鎖しても不思議ではない」――そのような危機感を常に持ち合わせていないと、「いざ」というとき対処ができなくなる。

　「まさか戦時中でもあるまいし、そんなことあるわけないでしょ」とタカを括っていると、それこそ痛い目に遭うだろう。これまでせっせせっせと利益を積み上げてきても、たった一発の“危機”によって、それが吹っ飛んでしまうのだ。

　なぜ、個人投資家は儲からないのか――。この問いに対して、私なりにずっと考えてきた。単に相場が下手なのか。それとも、誰かに騙されているのか。

　確かにそれは一理ある。個人投資家は相場が下手である。利益が出ているとすぐに確定売りを出したくなり、逆に損が出ているとそれを認めようとしない。「売却しなければ損失が確定しないのだから、上がるまで持ち続ける」なんて戯言を平気で言うのである。だから、売りそびれるし、倒産銘柄を掴むことにある。

　過去、どれだけの上場企業が消滅したことだろう。最近だって、あのJALが逝った。個人投資家は、右肩上がりの相場をイメージし続け、“沈没船”と運命を共にするのである。

　でも、これは決して個別銘柄の問題ではない。今は「日本丸」の危機でもあり、市場全体が荒波に呑まれる危険性が高いのだ。「倒産銘柄だけ掴まなければ大丈夫」的な発想は、ほとんど意味がないのである。（次ページへ続く）


黒岩 泰［著］

■関連記事

【ギョーカイ裏話】　「木を見て森を見ず」の教訓が通用しない今年の株式相場［2010年02月05日］

「私、破綻したJALの株主でした･･･」　2月の権利が確定する優待銘柄一覧［2010年02月04日］

アローヘッド導入でヘッジファンドも日本株に参戦　【日経新聞の読み方】第15回［2010年02月02日］

中国のオンラインゲーム市場が熱い！　日本エンタメ企業の生き残りをかけた対策は？［2010年01月28日］

毎年恒例のアレから、2010年の株式相場を占う　【日経新聞の読み方】第14回［2010年01月26日］



■記事全文へ ]]> http://moneyzine.jp/article/detail/182690 Mon, 08 Feb 2010 10:00:00 +0900
■CFDの代表的な4つのコスト

　CFDにかかる主なコストは4つあります。「取引手数料」、「スプレッド」、「オーバーナイト金利」、「配当」です。それぞれ順番に説明していきましょう。
取引手数料

　取引手数料は、銘柄を買ったり売ったりする時にかかる手数料です。ただしCFD取引では取引手数料を無料にしている会社が多く、手数料を気にしないで取引をすることができます。これはとくに、小さな利幅を狙って1日に何度も取引する人にとっては大きなメリットです。
スプレッド

　スプレッドは、BID（売値）とASK（買値）の差です。たとえば、日経平均株価の株価指数CFDを取引する時、ASKが10000円、BIDが10030円と表示されていたら、30円がスプレッドとなります。スプレッドの目安は、日経平均株価で15～30円、NYダウで5ドル程度です。スプレッドが小さいほど取引コストが下がり、利益を出しやすくなることを覚えておきましょう。
オーバーナイト金利

　オーバーナイト金利は、日をまたいでポジション（買いまたは売りの状態）を持ち越した時に発生します。買いポジションを持ち越すとオーバーナイト金利を支払い、売りポジションを持ち越すとオーバーナイト金利を受け取ります。FXを取引したことのある人なら、スワップ金利をイメージすると分かりやすいでしょう。

　スワップ金利がプラスとなるポジションを保有していると毎日金利を受け取ることができますが、反対に、スワップ金利がマイナスのポジションを持っていると金利を支払います。スワップ金利とオーバーナイト金利は異なるものですが、金利の支払いや受け取りが発生するという点でFXとCFDは似ています。

　オーバーナイト金利は各国の政策金利やLIBOR金利（ロンドン銀行間取引金利）によって決まります。一般的な計算方法は、買いでは「政策金利＋上乗せ金利」、売りでは「政策金利－上乗せ金利」です。

　上乗せ金利は会社によって異なりますが、おおよそ3％です。たとえば、NYダウの株価指数CFDを買うとします。アメリカの金利が4％、上乗せ金利が3％なら、4％＋3％＝7％の金利を支払います。NYダウを売りから入る場合は、4％－3％＝1％の金利を受け取ります。現在はアメリカの政策金利はもっと低い水準にあるので上記の例の通りにはなりませんが、オーバーナイト金利はこのように算出できます。
配当

　最後に説明することストは「配当」です。株式投資では多くの企業が、決算で企業の利益の一部を保有する株数に応じて株主に分配します。これを配当と呼びます。

　CFD取引で個別株を取引する時には、配当権利確定日に買いポジションを持っていると、配当相当分を受け取ることができます。しかし逆に売りポジションを持っていると配当相当額を支払うことになります。

■ミニマムチャージがかかる場合も

　他には取引内容によってはミニマムチャージがかかる場合があります。ミニマムチャージとは、取引代金が一定水準に達しない時に発生する手数料で、最低取引手数料のことです。

　もし少額でCFD取引をするなら、ミニマムチャージのかからない会社、もしくは取引手数料のかからない会社を選ぶといいでしょう。

　さて、ここまでCFD取引にかかるコストについて説明してきました。いかがでしょうか。もしかすると株式投資出身の投資家にとっては、「オーバーナイト金利」が少し理解しづらかったでしょうか。それでは次にもう少し詳しくオーバーナイト金利についてみていきましょう。（次ページへ続く）


内藤 美穂［著］

■関連記事

CFD取引をはじめよう　初心者向けのCFD入門ガイド［2010年01月20日］

忙しいビジネスマンは隙間時間でFX　「iPhone無料アプリ」でサクサク取引［2009年12月18日］

日本初、CFD取引コンテストが開催　12月下旬にドットコモディティ主催［2009年12月08日］

世界的投資家、マーク・モビアス氏緊急来日、12/26 無料セミナー開催決定［2009年12月04日］

初心者なら誰もが悩む「適切なレバレッジ率」　設定する方法を教えちゃいます［2009年12月04日］



■記事全文へ ]]> http://moneyzine.jp/article/detail/182856 Sun, 07 Feb 2010 14:00:00 +0900
　百貨店やスーパー、そして健闘していたコンビニまでも業績を落とし、消費低迷に苦戦を強いられている小売業界。不況という逆風が吹く中で、あえて利益を追求せず、躍進しているスーパーがある。それが九州・鹿児島県で大型ショッピングセンター「A-Zスーパーセンター」（以下AZ）を展開しているマキオだ。

　AZは阿久根店など3店舗あるが、すべて超巨大スーパーだ。2009年3月に開店した霧島市の隼人店は、面積は約38,000平方メートルと、東京ドームのグラウンド面積の約3倍を誇る。駐車場スペースも最大で7000台収容可能だ。

　広大な店内には、食料品や衣料品など、消費者が日常生活で必要とする商品はすべて揃っている。店名のAZは、アルファベットのAからZまで、どの商品も揃えていることを意味しているが、「ふんどし」や「わらじ」のようものから神仏具、自動車まで販売しているスーパーはなかなかお目にかかれない。

　年に数個しか売れない商品も揃えており、経営効率の視点では疑問が残るが、同社の牧尾英二社長は最初から利益を最優先には考えていない。売上など数字ばかり追求すると、従業員が客ではなく、会社の方ばかりを向いてしまうので「利益第二主義」を貫いている。

　それでも同社の年商は170億円を超え、薄利といわれる業界で、5％近い営業利益を確保する。過疎化が進む地方にもかかわらず、隼人店は1日あたりの来店者数は平均約3万人、阿久根店も人口2万人程度の過疎地でも集客に成功しているのだ。

　市内から離れた悪条件の立地で、かつ効率の悪い品揃えにもかかわらず、経営が好調なのは、無駄を抑え、究極の低コスト経営を実践しているからだ。

　人口の少ない地域にしか店舗を出店しないので、当然地価は安い。それが店舗開店の初期費用を大幅に削減している。加えて商品は売り場の担当者が棚の状況を見ながら、自分で仕入れるので、商品部もバイヤーも存在せず人件費も抑えられている。さらには電力の一部は自家発電したり集客のチラシも基本的に配布しないなど、その取り組みは徹底している。

　一方で顧客サービスはきめ細かい。車を運転できない高齢者らのために「買い物バス」を運行し、電話予約で自宅まで送迎する店舗もあれば、売上が順調だった時にある条件のもとでレジ精算後に5％還元したこともある。また自動車も売りっぱなしにしないで、店の隣に車検工場を併設し、収益機会を広げるなど従来のスーパーにはないアイデアを実施している。

　同店は人口減少や高齢化の中でも、社会の流れに沿った店作りをすることで商売を成り立たせる、ひとつのモデルケースとして注目を集めており、都市部の小売り店も見習う部分がありそうだ。

【関連記事】
・コンビニ本部が百貨店の10倍の利益率を計上する裏で廃棄ロスに苦悩する加盟店
・高級ホテルのバイキングは儲かるのか？　儲けのカラクリは意外なところにあった
・リピーター率90％超のディズニー「儲けのカラクリ」　入場料よりも大きな収益の柱とは
・実はあまりお得じゃない？　「100円パソコン」ビジネスのカラクリ


MONEYzine編集部［著］

■関連記事

コンビニ本部が百貨店の10倍の利益率を計上する裏で廃棄ロスに苦悩する加盟店［2010年02月06日］

コンビニ本部が百貨店の10倍の利益率を計上する裏で廃棄ロスに苦悩する加盟店［2010年02月06日］

マック、本部が指示する競合店差別化のための仰天マニュアルとは ［2010年01月03日］

売上の50％を占めるドライブスルー　マックが30年間かけて培ったマニュアルの中身［2009年12月20日］

「ファミリーセール」が絶大な人気を誇る3つの理由とは［2009年12月19日］



■記事全文へ ]]> http://moneyzine.jp/article/detail/182858 Sun, 07 Feb 2010 10:00:00 +0900
　オバマ米大統領は先月末、景気対策法から80億ドル（約7000億円）を投じ、全米で高速鉄道を整備すると発表した。新幹線技術を売り込む日本は、大型受注をめぐってドイツやフランスなどとの競争が激化しそうだが、アメリカの高速鉄道計画において、日本は苦戦しているというのが実状だ。

　日本の新幹線技術は、圧倒的な安全性と安定した運行が特徴だ。ただ、スピード面ではフランスの技術に負けている。また、技術力がいくらあったとしても、日本は価格力でどうしても不利になりやすい。さらに、技術力や価格力だけでなく、政治力も少なからず影響するから、そういったところも日本が苦手とする領域だ。

　石油を食う飛行機や自動車に対して、エネルギー効率に優れる高速鉄道は世界的に注目されるようになっている。アメリカ以外にも、ブラジル、アルゼンチン、ベトナム、中国、インド、ロシアなどで高速鉄道計画が進んでいる。ブラジルの高速鉄道計画では、日本、フランス、ドイツ、スペイン、中国、韓国が競っている。また、ベトナムは日本の新幹線技術を採用することが「内定」した。

　日本と欧州（特にフランス、ドイツ）は長年、高速鉄道計画の受注で競合してきた。古くは1988年のスペイン。バルセロナオリンピックとセビリア万博に合わせた高速鉄道計画で、日本はフランスと西ドイツ（当時）と競り合った（政治力の差などで結果は日本の敗北）。

　日本の新幹線技術が初めて輸出されたのは台湾の高速鉄道（2007年開業）である。この時は、欧州・オーストラリア連合に勝利した。

　中国の高速鉄道計画では、フランスとカナダを破り、日本の新幹線技術とドイツの技術が採用された。さらに車両生産や運行面での信頼性が高い日本の新幹線技術が受注割合を増して、ドイツを圧倒するようになっている。

　ただし、中国においては、受注と技術移転がセットになっており、受注を勝ち取ったからといって安易に喜べない事情もある。中国以外でも、技術移転の問題は常についてまわる。高速鉄道技術の輸入国が、技術移転によって輸出国に転じていくことで、さらに競争が激化している。

　実際、韓国もフランスの高速鉄道技術を導入したが、その後、技術移転によって自身も高速鉄道技術の輸出国に転じた。中国も同様の道を歩んでいる。ますます激しさを増す受注競争に競り負けないよう、日本の新幹線技術のさらなる競争力向上が期待される。

【関連記事】
・巨額資金が動く新幹線ビジネスが世界市場で白熱　「スピードの仏」対「技術の日本」
・オバマ氏ノーベル平和賞の怪　ノルウェー株式市場を結ぶ「見えない糸」
・JAL破たんを尻目に新興スカイマークが黒字転換　不況に逆らわない効率経営の極意とは
・美談「皿洗いすれば定食タダ」は王将にとってメリットづくしだった


宮島 理［著］

■関連記事

巨額資金が動く新幹線ビジネスが世界市場で白熱　「スピードの仏」対「技術の日本」［2009年08月29日］

景気の影響を受けにくいはずの鉄道業でも…　JR東日本の鉄道収入、約11年ぶりに下落［2009年03月04日］



■記事全文へ ]]> http://moneyzine.jp/article/detail/182850 Sat, 06 Feb 2010 14:00:00 +0900
大手コンビニの利益率は百貨店や総合スーパーの10倍
　百貨店や総合スーパーに代わって、小売のリーダー役を担ってきたコンビニにも陰りが見えてきた。09年の全国コンビニ売上高は、新規店を含めれば前年比でわずかにプラスだったものの、既存店ベースでは7兆3047億円と対前年比0・2％のマイナス。09年12月の単月に限れば、前年同月比5・5％（既存店ベース）という大幅な落ち込みだった。

　ハンバーガーの日本マクドナルドから遅れること3年、1974年にセブン-イレブン・ジャパンが1号店をオープンさせたのが、わが国コンビニのスタート。以来、コンビニはすっかり身近な存在となり、生活に欠かせないものになってきた。

　さて、コンビニといえば、廃棄ロス問題を抱えていることは広く知れ渡っていること。「もったいない」といった一般論はともかく、フランチャイズ（FC）加盟店にとっての問題点を改めて確認しておこう。

　本部（フランチャイザー）が経営ノウハウなどを加盟店（フランチャイジー）に提供し、加盟店は本部に加盟料金やロイヤリティ、広告宣伝費を支払う、というFCシステムの基本にかかわる問題だ。営業赤字に転落したり、あっても1～2％の低い営業利益率にとどまる百貨店や総合スーパーとは対照的に、大手コンビニ本部の営業利益率は10％を超す。そのコンビニ各社の高い営業利益率とも無関係ではない。

廃棄ロスは、全額加盟店側の負担に
　話を単純化してみる。1日50万円、月に1500万円を売上げているコンビニ店舗としよう。売上原価が1200万円だったとすれば、売上総利益（粗利益）300万円は、誰でもすぐに計算できることだ。

　そして、本部へ支払うロイヤリティは、この粗利益を基準として計算する。FC加盟店の粗利益を、本部と加盟店で分け合う構図。仮に「50％対50％」とすると、本部150万円、加盟店150万円ということになる。

　問題は廃棄ロスにつながる売れ残り。もちろん、売上原価に計上されるのは売れた分ついての原価のみで、廃棄ロスの仕入分が宙に浮くわけだが、それは、全額加盟店側の負担となり、加盟店の取り分は当初の150万円から減額になるわけだ。

　売れ残り商品廃棄や万引き被害などによるものを会計では棚卸減損といったりするが、優良店でも粗利益の1％、管理が行き届かないコンビニでは2～3％に達するといわれる。棚卸減損が20万円発生するとすれば、加盟店の取り分は130万円になる。加盟店はそこから、光熱費やアルバイト代を支払うことになる。

　さすがに、全額FC店舗側の負担だった廃棄ロスについて、一定割合を本部側が負担するようになるなどの改善点も出てきているが、コンビニ本部の決算書からは、FC加盟店の売上高からどの程度本部へ流れているか見てとれる。FC店舗の本部への貢献度というべきもので、コンビニ各社の数値を見てみよう。

業界No.1 セブン－イレブン・ジャパンのケース
　米国セブンイレブンをグループ化したことで、その存在感を磐石なものとしているセブン－イレブン・ジャパン。米国本部とライセンス契約を結んで出発した同社だが、その後、立場が逆転。買収・子会社化してきた経緯がある。

　そのセブン-イレブン・ジャパンと米国セブンイレブン、それに中国・北京、ハワイの4社が直接運営する直営店及びFC店舗は、国内1万2298、海外6325の計1万8623店舗。これに、限られた地域で展開するエリアライセンシーによる1万7115店舗を加えれば、全世界の店舗網は、3万5738店を数える（09年2月末現在）。

　コンビニ各社の決算では、全店舗売上高という言葉をよく耳にする。国内のセブンイレブンでいえば、2兆7625億円だ。ただし、FC店舗の全売上高2兆6215億円すべてが、本部の売上高に組み入れられるわけではない。国内セブンイレブンの場合はおよそ4000億円が本部の売上。FC加盟店の本部への貢献度は15％といったところだ。

　ちなみに、FC店舗からの収入に直営店舗の売上高などを加え、セブン-イレブン・ジャパンとしての売上高は5407億円。ガソリンの販売が多いこともあって、米国セブンイレブンの売上高は国内の3倍規模。それにハワイと中国の子会社の売上が加わり、そもそもの親会社であるセブン＆アイHDのコンビニ事業の売上高は2兆3086億円となっているわけだ。

　セブンイレブンの親会社、セブン＆アイHDの海外売上高比率は30％強。話題になることは少ないが、同社が小売業では他に例を見ないグローバル企業になっているのも、米国セブンイレブンを傘下に収めたことが大きい。

コンビニ各社の従業員の年収一覧
　コンビニ業界首位のセブンイレブンを追走しているのが、ローソンとファミリーマート。そのFC店舗の本部への貢献度は、ローソンが約13％、ファミリーマートは13％弱である。ファミリーマートは、09年8月に海外店舗が7636と、国内7604店舗を上回った。

　サークルKとサンクスの2つのブランドを展開する、コンビニ本部のサークルKサンクス、その加盟店であるCVSベイエリアはどうか。またついでにコンビニ各社の従業員平均給与の額とともにチェックしておこう。

　サークルKサンクス本体や子会社が運営している店舗は5263店。自営店売上高とFC加盟店からの収入合計は2000億円強で、FC店舗の本部への貢献度は12％強といったところだ。

　上場企業としてFCに加盟し、サークルKサンクスのコンビニを展開しているのがCVSベイエリア。同社は東京と千葉で店舗を運営しているが、FC加盟店でありながら本部の機能を持ち、本部のサークルKサンクスにロイヤリティを支払う一方で、加盟店から受け取る立場でもある。加盟店売上高の10％相当がCVSベイエリアの収入になっているようだ。

　なお、コンビニ各社の従業員平均年間給与は、上場廃止にともない05年度以降の数値を開示していないセブン-イレブン・ジャパンを除けば、ローソンがトップで650万円台。サークルKサンクスが620万円台で続き、ファミリーマートとミニストップが600万円を切る水準で推移している。

　売上高に占める人件費の割合でいえば、ローソンとファミリーマートがおよそ13％、サークルKサンクスは約10％といったところである。

　数値はいずれも09年決算期のもの。まもなく発表される10年決算期ではどんな推移を示しているか注目したい。ファミリーマートが同業のam／pmジャパンの買収も手がけたように、合従連衡からも目が離せない。

【関連記事】
・セコムが、JR東日本が･･･農業参入する企業の面々をチェック
・自動車業界に残る金融危機の深い傷跡　系列別部品メーカー大幅減収が決算書で浮き彫りに
・外食産業の勝ち組「餃子の王将」　社員が1日10万円稼いで高水準の給料を確保
・不況なのになぜ高給が維持されるのか　保守的な大手マスコミの給料を大公開


ビジネスリサーチ・ジャパン［著］

■関連記事

自動車まで販売する過疎地の巨大スーパー　利益を追わない非効率経営でも高粗利のナゾ［2010年02月07日］

コンビニ本部が百貨店の10倍の利益率を計上する裏で廃棄ロスに苦悩する加盟店［2010年02月06日］

赤字なのに社員は全員高給取り　変わりたくても変われない新聞業界の「高コスト体質」［2010年01月24日］

セコムが、JR東日本が･･･農業参入する企業の面々をチェック［2010年01月09日］

穴吹工務店が経営破綻　分譲マンション大手の経営を一覧チェック［2009年12月05日］



■記事全文へ ]]> http://moneyzine.jp/article/detail/182730 Sat, 06 Feb 2010 14:00:00 +0900 バックナンバーはこちら）

■大手コンビニの利益率は百貨店や総合スーパーの10倍

　百貨店や総合スーパーに代わって、小売のリーダー役を担ってきたコンビニにも陰りが見えてきた。09年の全国コンビニ売上高は、新規店を含めれば前年比でわずかにプラスだったものの、既存店ベースでは7兆3047億円と対前年比0・2％のマイナス。09年12月の単月に限れば、前年同月比5・5％（既存店ベース）という大幅な落ち込みだった。

　ハンバーガーの日本マクドナルドから遅れること3年、1974年にセブン-イレブン・ジャパンが1号店をオープンさせたのが、わが国コンビニのスタート。以来、コンビニはすっかり身近な存在となり、生活に欠かせないものになってきた。

　さて、コンビニといえば、廃棄ロス問題を抱えていることは広く知れ渡っていること。「もったいない」といった一般論はともかく、フランチャイズ（FC）加盟店にとっての問題点を改めて確認しておこう。

　本部（フランチャイザー）が経営ノウハウなどを加盟店（フランチャイジー）に提供し、加盟店は本部に加盟料金やロイヤリティ、広告宣伝費を支払う、というFCシステムの基本にかかわる問題だ。営業赤字に転落したり、あっても1～2％の低い営業利益率にとどまる百貨店や総合スーパーとは対照的に、大手コンビニ本部の営業利益率は10％を超す。そのコンビニ各社の高い営業利益率とも無関係ではない。

■廃棄ロスは、全額加盟店側の負担に

　話を単純化してみる。1日50万円、月に1500万円を売上げているコンビニ店舗としよう。売上原価が1200万円だったとすれば、売上総利益（粗利益）300万円は、誰でもすぐに計算できることだ。

　そして、本部へ支払うロイヤリティは、この粗利益を基準として計算する。FC加盟店の粗利益を、本部と加盟店で分け合う構図。仮に「50％対50％」とすると、本部150万円、加盟店150万円ということになる。

　問題は廃棄ロスにつながる売れ残り。もちろん、売上原価に計上されるのは売れた分ついての原価のみで、廃棄ロスの仕入分が宙に浮くわけだが、それは、全額加盟店側の負担となり、加盟店の取り分は当初の150万円から減額になるわけだ。

　売れ残り商品廃棄や万引き被害などによるものを会計では棚卸減損といったりするが、優良店でも粗利益の1％、管理が行き届かないコンビニでは2～3％に達するといわれる。棚卸減損が20万円発生するとすれば、加盟店の取り分は130万円になる。加盟店はそこから、光熱費やアルバイト代を支払うことになる。

　さすがに、全額FC店舗側の負担だった廃棄ロスについて、一定割合を本部側が負担するようになるなどの改善点も出てきているが、コンビニ本部の決算書からは、FC加盟店の売上高からどの程度本部へ流れているか見てとれる。FC店舗の本部への貢献度というべきもので、コンビニ各社の数値を見てみよう。（次ページへ続く）


ビジネスリサーチ・ジャパン［著］

■関連記事

自動車まで販売する過疎地の巨大スーパー　利益を追わない非効率経営でも高粗利のナゾ［2010年02月07日］

コンビニ本部が百貨店の10倍の利益率を計上する裏で廃棄ロスに苦悩する加盟店［2010年02月06日］

赤字なのに社員は全員高給取り　変わりたくても変われない新聞業界の「高コスト体質」［2010年01月24日］

セコムが、JR東日本が･･･農業参入する企業の面々をチェック［2010年01月09日］

穴吹工務店が経営破綻　分譲マンション大手の経営を一覧チェック［2009年12月05日］



■記事全文へ ]]> http://moneyzine.jp/article/detail/182863 Sat, 06 Feb 2010 10:00:00 +0900
　長時間パソコンの前で仕事をすることが多い現代人。仕事中に目を酷使すると、帰宅した時点で疲れがピークに達し、「パソコンやテレビ画面はもう見たくない」という気分になる人も多いだろう。

　目をいたわる健康グッズとしては目薬などがよく利用されるが、ここにきて話題を集めているのが、「めぐりズム　蒸気でホットアイマスク」（花王）という商品だ。

　この商品は肩や腰などに張るシート状の医療機器「めぐりズム」シリーズのアイマスク。薄型発熱体から蒸気と温熱を出して温めて血行を促進し、筋肉のこりをほぐす効果などをうたっている。「あたたかいのでじんわりと目元の疲れがとれていく」「大量買いして平日は必ずつけている」などの口コミが女性を中心に広がると、雑誌で紹介されるなどして人気商品に成長。さらに昨年末から複数のテレビ番組で紹介されたことで、今月は各大手ネットストアのランキング上位に顔を出すようになっている。

　花王の商品情報によると「つけた瞬間から、約40℃の蒸気が目と目元を包み込み、心地よさが約10分間続く」とある。袋からアイマスクを取り出してつけるだけで、発熱するというが、いったいどういう仕組みなのだろうか。実はアイマスクの内側には、鉄粉と水分を含んだ発熱体があり、袋を開けると、空気中の酸素が発熱体に触れ、発熱体の中の鉄粉が酸化して熱が発生するようになっている。その熱で、発熱体に含まれている水分が蒸発して、蒸気が出てくるというわけだ。

　就寝時に使用すると、そのまま眠りに落ちてしまう人もいるので、仕事で疲れた人にとっては心身ともにリラックスできるかもしれない。商品は5枚入り（約500円）と14枚入り（約1300円）があるので、興味のある人は価格の安い5枚入りから試してみるといいだろう。

【関連記事】
・iMac、iPod、iPhoneと次々に主役が交代し活躍　アップル「魔法のビジネスモデル」を解体
・映画「アバター」大ヒットで期待高まる　3D映像どこまで普及するか
・「ラブプラス」が大ヒットした理由　擬似恋愛が人にもたらすものは幸か不幸か
・ガリガリ君はなぜヒットしたのか　赤城乳業「くだらなさ」徹底主義を解読


MONEYzine編集部［著］

■関連記事

開発は絶対不可能と言われた「青いバラ」に予約殺到　首相がオバマ氏に贈呈し脚光［2009年11月19日］

「第3のビール」比率が過去最高に　2月ビール出荷で消費者の節約志向が顕著に［2009年03月11日］

健康系ビール飲料発売相次ぐ　認知度は8割超　［2008年04月14日］



■記事全文へ ]]> http://moneyzine.jp/article/detail/182732 Fri, 05 Feb 2010 10:00:00 +0900 バックナンバーはこちら）

■日経平均、年初飛ばし過ぎて早くもバテ気味か

　日経平均株価は、年初から11000円目前まで順調に上昇しながらも、ワンタッチできずに失速。今や、10000円割れに近い位置にある。マラソンでいえば、前半飛ばしすぎて後半バテたような情けない展開といえ、2010年1月の月足のローソク足は「陰線」を形状してしまった（大発会の始値より1/29終値が安い状態）。

　ある市場関係者は、「1月の月足陰線は不吉。このパターンは年間を通じて相場が悪くなりやすい」という。今年の日本株市場、大丈夫なのだろうか？

■「木を見て森を見ず」が正解

今年の相場についてだが、「昨年までとは雰囲気が違う」との声がよく聞かれる。「相場を昨年のような見方で見ていると、読み違えるケースが多い」というベテランの現物株ディーラーのコメントが興味深かった。

　このディーラーは、昨年までは現物株を売買する際に、「日経平均先物の動きを横目で見ながら、現物株を見る」というのが基本だったという。

　古くからの相場の格言に、「木を見て森を見ず」というものがある。これは、現物株（木）を売買するに当たって、全体の相場の流れ（森）を見ないのは良くないという戒めの言葉である。先物（森）を見ながら現物（木）を見るというのは、プロとしては当然のことであるわけだ。

　しかし、こと今年の1月からの動きでいえばそれではダメだったのだそう。「先物で全体像を見るより、例えばソニー1銘柄だけを見ながら全体の流れを予想し、個別株を売買するようなやり方にしなければ読み間違える相場になっている」のだという。相場の格言とは逆で、「木を見て森を見ず」が正解だったというわけだ。

　最近でいえば、「日経平均が下落したのに、ソニー<6758>が大きく上昇する」という違和感ある動きを示したのは1月13日だった（当日にソニーに特段の買い材料があったわけではない）。

　仮にソニーを判断指標として見ていた参加者であれば、「日経平均は弱いけど、まだ明日も強いだろう」と考え、翌日1月14日に向けてロング（買い）のポジションを持ち越せていたことになる。

　しかし、日経平均の指数を見ていた参加者であれば、「天井を打ったかもしれない」と考え、ロングのポジションを外す、下手すればショート（売り）の新規ポジションを作る形で翌日を迎えた可能性が高い。

　フタを開けると、翌日の日経平均は寄り付きから大幅に上昇したのだった。この場面では、ソニーという木を判断指標にして、日経平均という森を見ないという一般的には「邪道」な手順を踏んだ投資家が勝者になったわけである。さて、その際、現物ディーラーはソニーという木を見て何を読み取っていたのだろうか？（次ページへ続く）


真行寺［著］

■関連記事

「割高な銘柄」を買ってはいけない！　個人投資家が負ける原因を探る［2010年02月09日］

「私、破綻したJALの株主でした･･･」　2月の権利が確定する優待銘柄一覧［2010年02月04日］

アローヘッド導入でヘッジファンドも日本株に参戦　【日経新聞の読み方】第15回［2010年02月02日］

中国のオンラインゲーム市場が熱い！　日本エンタメ企業の生き残りをかけた対策は？［2010年01月28日］

毎年恒例のアレから、2010年の株式相場を占う　【日経新聞の読み方】第14回［2010年01月26日］



■記事全文へ ]]> http://moneyzine.jp/article/detail/182824 Thu, 04 Feb 2010 17:04:00 +0900
　サクソバンクFXは、サクソバンクのアナリスト・チームが執筆した経済レポート「2010年世界経済予測」の発表を記念し、2月1日から1ヶ月間、キャンペーンを実施すると発表した。

　サクソバンクは毎年、「OUTLOOK」と称して、その年に起こる経済イベントを予測した経済レポートを発表している。『2010年世界経済予測』は、この「OUTLOOK」の2010年版を日本語に翻訳したものだ。今年は、副題を『リフレーションの年』として、2010年を景気回復の過程で起こる調整局面の年として位置づけている。

　本文では下記のようなテーマにも言及しており、日本の投資家にとっても興味深い内容となっている。

・海外アナリストから見た日本市場の動向
・日本株は今が買い時？
・ワールドカップ開催国、南アフリカの通貨（南アフリカランド）の今後の行方
・ついにキャリートレード復活なるか？
・2010年はユーロが危ない？

　このキャンペーンでは、キャンペーン期間中に資料請求または口座開設されたすべての人に、「2010年世界経済予測」の冊子が無料で進呈されるという。

　さらに、期間中に資料請求および口座開設された人の中から抽選で2名1組にデンマーク旅行をプレゼントする。キャンペーンはこちらから申込み、当選者には3月の第1週に担当者から連絡がくる予定だ。また、すでにサクソバンクFXのユーザーは、お客様専用画面「マイページ」から「2010年世界経済予測」をPDF形式で閲覧可能だ。

【関連記事】
・「配当利回り3％超え」900銘柄以上　日本株も10倍以上に化ける可能性はある
・絵に描いた餅でも「国策に売りなし」新成長戦略関連銘柄を事前にリストアップせよ
・不況に悩む自動車業界の年収公開　トヨタ、ホンダは昨年から減少
・トヨタとGMの運命を分けた「内部留保」　日米トップメーカーで比較するお金の使い方


MONEYzine編集部［著］

■関連記事

オーストラリア、政策金利据え置きを発表　事前の予想を覆し、豪ドル急落［2010年02月02日］

儲ける前に確認しよう　FXの税金と確定申告【2010年度版】［2010年01月29日］

マンガでよくわかる FX・分散投資のおいしいところ［2010年01月27日］

FXの初心者さん必見　山本有花が教える「FX会社選びでハマる罠」とは［2010年01月21日］

FXで大人気「ポンド」のメリット・デメリット［2010年01月13日］



■記事全文へ ]]> http://moneyzine.jp/article/detail/182819 Thu, 04 Feb 2010 16:00:00 +0900 バックナンバーはこちら）

　投資する上で銘柄選びと同様、いやそれ以上に重要となるのが投資戦略だ。まずは下記銘柄をのぞく前にこちらの投資戦略で、現在のマーケットを考えたい。

■短期で狙うならこの株だ！ スイング投資向け推奨銘柄（賞味期限　1～2週間）銘柄コメント富士電機ホールディングス (東証1部 6504)今連続赤字から来黒字転換を狙い打つ…（続きを読む）トヨタ自動車 (東証1部 7203)リコール対応のさなか、火中の栗を拾うか…（続きを読む）
■中期でおすすめの株はこれ！ 中期投資向け推奨銘柄（賞味期限　1～3ヶ月）銘柄コメント日立建機 （東証1部 6305）中国金融引締めの悪材料覚悟で200日移動タッチからの反発を狙う…（続きを読む）　★投資をする前に、河合流「投資の心得」を読むべし★

　投資をする前にこちらをお読みください → 河合流「投資の心得」


河合 達憲［著］

■関連記事

【推奨銘柄】トップストラテジストの提言　「2010年日本株の年初相場をどう狙うか」［2009年12月17日］

【推奨銘柄】トップストラテジストの提言　「下落要因払拭されず短期底入れはまだ先」［2009年12月02日］

赤字脱出の処方箋となるか　トヨタ、研究開発投資額で世界トップに浮上　EU調査［2009年11月22日］

【推奨銘柄】トップストラテジストの提言　「こう着相場続く　下放れ要因は増資か？」［2009年11月20日］

【推奨銘柄】トップストラテジストの提言　「7-9月期決算のアフター相場を読み抜く」［2009年10月16日］



■記事全文へ ]]> http://moneyzine.jp/article/detail/182637 Thu, 04 Feb 2010 10:00:00 +0900
■上場廃止に陥ったJALに対する思い出

　昨年も持ち株は色々ありましたが、今年も年初から立て続けに色々ありました。まずは長期保有中だった【9205】日本航空。ご存知のように経営破たんし、株価は暴落、上場廃止することになってしまいました。

　私事になりますが、昨年結婚いたしまして、その新婚旅行に同社の「JALグループの国内・海外ツアーが8％引き」優待券を利用してラスベガスへ行きました。また、JALカードも作りマイルも貯めてきました。今年は貯めたマイル利用で、北海道旅行も計画しています。

　日本航空の持ち株は今年に入って全部売却しましたが、これまで長期保有してきたので、愛着が湧いていただけに、同社の破綻は本当に辛いの一言です。

　東京・武道館で開催されるJALの総会には愛知から新幹線に乗って何度か参加しました。武道館ははじめてだったので、有名な「たまねぎ」の形に感動したことを覚えています。

　同社の総会で渡されるお土産は、最近はエコバックになりましたが、以前はCMで登場していたタレントさんのオリジナル図書カードでした。2005年は矢田亜希子さん、2006年は宮里藍さんがモデルとなった図書カードでした。宮里さんの図書カードは今も大切に保管しております。

　会場には以前、ファーストクラスの席が展示していたことがあって、「私もいつかファーストクラスに乗ることができるかしら」などと思ったものでした。株主ということもあって飛行機を利用する時は、JALを利用していたので思い出がいっぱいの銘柄でした。今後はがんばって再建していただき、再上場をはたしてほしいです。
（図をクリックすると拡大）
■東海地区で開催される株主総会をチェック

　2月もたくさん決算、そして株主総会を控えた銘柄がありますね。早速チェックしていきましょう。（次ページへ続く）


rika［著］

■関連記事

「割高な銘柄」を買ってはいけない！　個人投資家が負ける原因を探る［2010年02月09日］

【ギョーカイ裏話】　「木を見て森を見ず」の教訓が通用しない今年の株式相場［2010年02月05日］

アローヘッド導入でヘッジファンドも日本株に参戦　【日経新聞の読み方】第15回［2010年02月02日］

中国のオンラインゲーム市場が熱い！　日本エンタメ企業の生き残りをかけた対策は？［2010年01月28日］

毎年恒例のアレから、2010年の株式相場を占う　【日経新聞の読み方】第14回［2010年01月26日］



■記事全文へ ]]> http://moneyzine.jp/article/detail/182760 Tue, 02 Feb 2010 13:15:00 +0900
　オーストラリア準備銀行（RBA、中央銀行）は2日、金融政策決定会合で政策金利を3.75％に据え置くことを発表した。

　同国は景気拡大によって雇用が急増し、住宅価格も上昇していることから、インフレが加速する可能性も指摘されていた。そのため市場では、事前の予想通り0.25％の利上げで政策金利が4％になるか焦点になっていたが、大方の予想を裏切り、利上げが見送られたことで、発表後まもなく豪ドルは対円で1円以上も急落した（表は15分の豪ドル／円チャート）。RBAは現時点では現行の金利水準が適切と判断したと説明している。

　先月末には隣国のニュージーランド準備銀行（中央銀行）も、年2.5％の政策金利を据え置くと発表していた。

【関連記事】
・投資で含み損を抱え、眠れない人のための処方箋
・豪州の緊急利上げで浮き彫りになった課題　「バブルのトラウマ」と「おせっかいな中央銀行」
・マンガでよくわかる FX・分散投資のおいしいところ
・忍び寄る財政破綻　巨大な「ネズミ講」と化した日本国債


MONEYzine編集部［著］

■関連記事

サクソバンクFXがデンマーク旅行をプレゼント　『2010年世界経済予測』リリース記念キャンペーン［2010年02月04日］

儲ける前に確認しよう　FXの税金と確定申告【2010年度版】［2010年01月29日］

マンガでよくわかる FX・分散投資のおいしいところ［2010年01月27日］

FXの初心者さん必見　山本有花が教える「FX会社選びでハマる罠」とは［2010年01月21日］

トヨタの方が日本より安全という事実　債券市場で生じている大変革の中身［2010年01月17日］



■記事全文へ ]]> http://moneyzine.jp/article/detail/182438 Tue, 02 Feb 2010 10:00:00 +0900 バックナンバーはこちら）

■アローヘッドで眼が疲れると

　皆さん、1月4日から導入されたアローヘッドの「早さ」はもう、体験済みでしょうか。日経平均が15秒ごとに更新されると、ぜんぜんムードが違うと思います。それに、約定スピードがアップすると、焦ってくるかもしれません。それにつられて、約定もどんどん増えていますよね。

　こうした「アローヘッド効果」は、日経平均にもよい効果をもたらしてくると思います。とくに日経225採用銘柄の流動性も高まりますしね。

　それにしても、板がこんな早く動くと、目がめっちゃ疲れますわ。アローヘッド効果で、【4527】ロート製薬あたりが上がったり、なんてこともあるかも･･･。ロート製薬は今、男性用化粧品も好調なので、あり得ないとは言えませんよ。

■アローヘッド導入で、外国のヘッジファンドが参戦

　さて、このアローヘッド導入が、去年、急回復したヘッジファンドとからんで、思わぬ効果を呼びそうです。ファンドのトレード手法の一種に『アルゴリズム（プログラム）トレード』というのがあります。日本もアローヘッドに代わったことで、海外諸国並みの約定スピードが実現し、『アルゴリズムトレード』を走らせることができるようになりました。

　それまでアルゴリズムトレードでは、未開拓ゾーンだった日本市場にも、外国のヘッジファンドが参入しやすくなったんですね。これは例えて言うなら、同じ釣り具で釣れる漁場を新たに開拓できた状態。ヘッジファンドにとっては、プログラム運用をする際の選択肢が広まったわけです。（次ページへ続く）


藤本 誠之［著］

■関連記事

「割高な銘柄」を買ってはいけない！　個人投資家が負ける原因を探る［2010年02月09日］

【ギョーカイ裏話】　「木を見て森を見ず」の教訓が通用しない今年の株式相場［2010年02月05日］

「私、破綻したJALの株主でした･･･」　2月の権利が確定する優待銘柄一覧［2010年02月04日］

【マンガ・シストレ】東証アローヘッド対策は万全？　システムトレーダーが有利な理由［2010年02月01日］

中国のオンラインゲーム市場が熱い！　日本エンタメ企業の生き残りをかけた対策は？［2010年01月28日］



■記事全文へ ]]> http://moneyzine.jp/article/detail/182555 Mon, 01 Feb 2010 09:00:00 +0900
■東証の新システム「アローヘッド（arrowhead）」無事稼働でシストレはどうなる？

坂本タクマ［著］

■関連記事

アローヘッド導入でヘッジファンドも日本株に参戦　【日経新聞の読み方】第15回［2010年02月02日］

マンガでよくわかる FX・分散投資のおいしいところ［2010年01月27日］

シストレ、デイトレーダー必見！　東証の新システム「アローヘッド（arrowhead）」でどう変わる？［2010年01月05日］

【マンガ・FX】2010年は円高？円安？　今年1年の為替相場を振り返り、分析しよう［2009年12月24日］

【ギョーカイ裏話】　第2の公募増資ラッシュは年明け「2月」か［2009年12月17日］



■記事全文へ ]]> http://moneyzine.jp/article/detail/182544 Sun, 31 Jan 2010 14:00:00 +0900 バックナンバーはこちら）

■銀行のからくり

　前回は、銀行が実は危うい前提の上に成立していることを紹介しました。簡単に言えば、銀行は預金者から、「いつでも好きな時に引き出せる約束で」お金を集め、それを融資に回しているのです。定期預金であっても利息さえあきらめればいつでも解約できる契約です。

　これが個人同士で本やDVDを貸し借りするのであれば、返してほしいと言われればいつでも返す約束で借りたものをさらに「又貸し」しているようなものですから、道徳的にはあまり褒められた行為ではないように思えます。

　しかしこれは世界中どこでも、銀行業始まって以来ずっとやっていることなのです。「金を融通」することが金融の基本ですから、それ自体が悪ということはもちろんありません。

　また、融資によって銀行の外に出たお金は、いろいろな取引を経て再び預金の形で銀行に戻ってくる循環が繰り返されることによって、最初に存在していたお金はその何倍もの規模で世の中をめぐることになります。これは信用創造という銀行の重要な機能で、これも前回に紹介しました。

　専門的な用語では、最初に存在していたお金をマネタリーベース、信用創造で増幅されたお金をマネーサプライと呼びます。

■国民の定期預金を国債で運用する銀行

　さて、いよいよここから国債の話に移ります。国債の発行残高がいまどんどん増えていることは皆さんご存じと思いますが、この国債のもっとも主要な買い手は銀行です。銀行からしてみれば、手持ちのお金の運用益から、預金者へつける利子、銀行員の給料、店舗の家賃といったものをいろいろ払わなくてはいけないのでこれは大事です。

　銀行の本業は、一般の企業や個人へ融資することです。しかし企業の場合、倒産して貸したお金が回収できなくなる危険があります（なので危ない企業には貸しません）し、そもそも長引く不況のため、融資を受けてでも事業を拡大したい企業は以前ほど多くありません。また大企業なら、社債の発行や増資などの、銀行に頼らない資金調達手段もあります。

　なので銀行からしてみると安心して貸せる相手が少ないので、手元に資金が余っているわけです。こういった事情があるので、国債を買うことは銀行にとっては魅力的です。企業への融資ほど金利はつきませんが、貸し倒れの危険は一般企業に比べればはるかに少ないからです。

　なお、大手都市銀行の10年物の定期預金金利はいま0.5％程度です。一方、10年物国債は1.3％程度で推移していますので、銀行は定期預金でそのまま国債を買えば無条件で差額の0.8％分の金利を手にします。預金者には国債の金利の半分も渡さないのですからまったくひどい話なのです。

　ところで、国債を購入する形をとって銀行から政府へ移動したお金はどうなるのでしょうか？　政府予算の中身を見ると、あまり有効な使い方をしているようには見えませんが、今日の議論に関しては使い方は実はどうでもよいのです。

　国に渡ったこのお金は、公共事業によって建設業者のところに行く分もありますし、年金によって一般個人のところに行く分もあります。あるいは、天下り役人の退職金になることや、何か表に出ない事情で闇に消えることもあるかもしれません。

■「ネズミ講」と化した日本国債

　しかし、どのような経路を取るにしても、やがてその大部分は預金の形で銀行の手元に戻ってくる、というところが重要です。（次ページへ続く）


岡嶋 大介［著］

■関連記事

日本の財政破綻はもはや既定路線　正統な方法では解決不可能だ［2010年01月12日］

明治維新と敗戦に匹敵する規模の変革が到来　「生き残るための投資」のすすめ［2009年12月01日］

新金融商品「バイナリオプション」のまとめ　これはiPodやDSのライバルだ［2009年11月10日］

新金融商品「バイナリオプション」実戦編　チャンスを見極めるための4つの作戦［2009年10月07日］

新金融商品「バイナリオプション」実戦編　勝敗ラインの設定と勝利の確率の見積もり方［2009年09月04日］



■記事全文へ ]]> http://moneyzine.jp/article/detail/182696 Sun, 31 Jan 2010 14:00:00 +0900
　すでに来春の受験に備えた学習塾・予備校の生徒獲得競争はスタートしている。大手予備校「城南予備校」は今週27日、高校3年生を対象に志望する大学に合格できなかった場合、次年度の学費を無料にするサービスを今年4月から始めると発表した。

　今、どこの予備校も、少子化で子どもが減少しているので、限られた数の受験生の囲い込みに必死だ。期間限定の特別授業の実施や通信衛星による授業の展開、カリスマ講師の引き抜きや育成など、生き残りのための競争が激化している。

　一方で、保護者にとっては合格率はもちろんだが、最近では不景気により収入が伸び悩んでいることから授業料にも関心が置かれている。なるべく子どもには現役での進学を望む親が増えており、城南予備校の新サービスは、予備校間の競争が過熱するなかで万が一、志望校を落ちた時の負担を軽減することで、保護者に安心感を与え、受講者数増加を図るものだ。

　希望者は志望校の入試に必要な授業を週に5つ以上受講することや、授業の75％以上に出席することなどが条件となるが、志望校に合格できず、結果に満足できなかった場合は、翌年度の浪人生向け講座の年間授業料、70万円前後が全額免除になるという。

　予備校業界では初の試みになるというが、今後ライバルとなる大手予備校がどのようなサービスで対抗するのか、その出方が注目される。

【関連記事】
・カリスマ塾講師なら5000万円超も　全国の学習塾の年収大公開
・児童向け英会話ビジネス活発化　英語教育の必修化、不況が教育投資を後押し
・トヨタの方が日本より安全という事実　債券市場で生じている大変革の中身
・元手がいらない学習塾経営の特徴が財務諸表で丸わかり


MONEYzine編集部［著］

■関連記事

カリスマ塾講師なら5000万円超も　全国の学習塾の年収大公開［2008年04月07日］

カリスマ塾講師なら5000万円超も　全国の学習塾の年収大公開［2008年04月07日］

矢野経済研究所、2007年の教育産業市場調査結果を発表［2007年10月12日］



■記事全文へ ]]> http://moneyzine.jp/article/detail/182542 Sat, 30 Jan 2010 14:00:00 +0900 バックナンバーはこちら）

■アメリカ最大のリスクは「中国との政治経済関係の悪化」

　2010年1月、アメリカの有力コンサルタント会社ユーラシアグループが『アメリカにとっての10大リスク要因』と題する報告書を公表した。それによれば、アメリカにとって最大の不安定要因は「中国との政治経済関係の悪化」となっている。

　ちなみに、第2位は「イランの暴走」、第3位が「欧州の財政政策の不一致」、第4位が「中間選挙を間近に控え、アメリカが大衆迎合的な金融政策を取る可能性」。そして第5位が「鳩山政権の早期退陣」とのこと。

　同じように、ダボスで開催される世界経済フォーラムに提出された「グローバル・リスク2010」と銘打った報告においても、最大の危機は「中国の不動産バブルの破裂」とされた。中国の主要70都市の住宅、商業ビルの価格は1年間で8％近い上昇を記録。バランスを欠いた産業政策の下、環境対策を無視した建設計画や工場の操業が続き、温室効果ガスの排出も増える一方である。

　思い起こせば、昨年12月にコペンハーゲンで開かれたCOP15において、参加国が気候変動問題への対策に関し具体的な合意ができなかった理由も「77カ国の途上国を味方につけた中国の反対にあった」とアメリカ側は分析しているのである。

　また今年1月に入り、グーグルが中国政府によるネット検閲に対し抗議したことも米中関係においては喉に刺さった棘に違いない。

　グーグルはじめ金融、技術、化学、メディアなど広範な分野の大手企業24社が中国からサイバー攻撃を受けたと述べている。こうしたネットビジネスを巡る対立もアメリカにとっては中国不信を募らせているようだ。当然のことであろうが、グーグルは中国市場からの撤退も辞さない構えを見せている。

　もともとグーグルが資本と技術を提供したおかげで急成長したのが「百度」（バイドゥ）と称する中国の検察エンジン会社である。当初からMP3と呼ばれる音楽の無料ダウンロードで顧客を獲得。その大半は海賊版であった。違法行為を意に介さないビジネスモデルはアメリカ企業にとっては容認できないもの。

　アメリカ政府はたびたび改善を求める交渉を行ったが、中国の裁判所はその都度、自国企業に有利な判定を下してきた。ついに堪忍袋の緒が切れたのが、今回のグーグルの決断であったに違いない。

　ことほど左様に、中国のマーケットは依然として閉鎖的な部分を残しており、知的所有権の侵害や人権問題なども国際的な基準からすれば、改善の余地が多分にあるとみなされている。とは言え、世界最大の消費者マーケットに成長した中国はアメリカの政府や民間企業の反応に対して強気の姿勢を崩していない。

　こうした問題に加え、人民元の為替レート問題や、米国債を巡る米中間の攻防が絡まってくれば、アメリカにとってやはり「最大の不安材料は中国との関係」と言うことになるだろう。

　巨大な人口をかかえる中国が無視できない存在であることは否定のしようがない。しかし、自由貿易主義を国是として掲げるアメリカにとっては、中国の市場介入政策や規制路線には簡単に屈するわけにはいかないのである。

■中国経済の「大きな落とし穴」

　その点、アメリカの個別企業の動きも無視できない。（次ページへ続く）


浜田 和幸［著］

■関連記事

中国に対しいらだち募らせる超大国アメリカ　グーグル筆頭に米企業、個別に動き出す［2010年01月30日］

猿でもできる無難な株価予測　気概を全く感じない日本の経営者に喝！［2010年01月24日］

猿でもできる無難な株価予測　気概を全く感じない日本の経営者に喝！［2010年01月24日］

トヨタの方が日本より安全という事実　債券市場で生じている大変革の中身［2010年01月17日］

トヨタの方が日本より安全という事実　債券市場で生じている大変革の中身［2010年01月17日］



■記事全文へ ]]> http://moneyzine.jp/article/detail/182707 Sat, 30 Jan 2010 14:00:00 +0900
アメリカ最大のリスクは「中国との政治経済関係の悪化」
　2010年1月、アメリカの有力コンサルタント会社ユーラシアグループが『アメリカにとっての10大リスク要因』と題する報告書を公表した。それによれば、アメリカにとって最大の不安定要因は「中国との政治経済関係の悪化」となっている。

　ちなみに、第2位は「イランの暴走」、第3位が「欧州の財政政策の不一致」、第4位が「中間選挙を間近に控え、アメリカが大衆迎合的な金融政策を取る可能性」。そして第5位が「鳩山政権の早期退陣」とのこと。

　同じように、ダボスで開催される世界経済フォーラムに提出された「グローバル・リスク2010」と銘打った報告においても、最大の危機は「中国の不動産バブルの破裂」とされた。中国の主要70都市の住宅、商業ビルの価格は1年間で8％近い上昇を記録。バランスを欠いた産業政策の下、環境対策を無視した建設計画や工場の操業が続き、温室効果ガスの排出も増える一方である。

　思い起こせば、昨年12月にコペンハーゲンで開かれたCOP15において、参加国が気候変動問題への対策に関し具体的な合意ができなかった理由も「77カ国の途上国を味方につけた中国の反対にあった」とアメリカ側は分析しているのである。

　また今年1月に入り、グーグルが中国政府によるネット検閲に対し抗議したことも米中関係においては喉に刺さった棘に違いない。

　グーグルはじめ金融、技術、化学、メディアなど広範な分野の大手企業24社が中国からサイバー攻撃を受けたと述べている。こうしたネットビジネスを巡る対立もアメリカにとっては中国不信を募らせているようだ。当然のことであろうが、グーグルは中国市場からの撤退も辞さない構えを見せている。

　もともとグーグルが資本と技術を提供したおかげで急成長したのが「百度」（バイドゥ）と称する中国の検察エンジン会社である。当初からMP3と呼ばれる音楽の無料ダウンロードで顧客を獲得。その大半は海賊版であった。違法行為を意に介さないビジネスモデルはアメリカ企業にとっては容認できないもの。

　アメリカ政府はたびたび改善を求める交渉を行ったが、中国の裁判所はその都度、自国企業に有利な判定を下してきた。ついに堪忍袋の緒が切れたのが、今回のグーグルの決断であったに違いない。

　ことほど左様に、中国のマーケットは依然として閉鎖的な部分を残しており、知的所有権の侵害や人権問題なども国際的な基準からすれば、改善の余地が多分にあるとみなされている。とは言え、世界最大の消費者マーケットに成長した中国はアメリカの政府や民間企業の反応に対して強気の姿勢を崩していない。

　こうした問題に加え、人民元の為替レート問題や、米国債を巡る米中間の攻防が絡まってくれば、アメリカにとってやはり「最大の不安材料は中国との関係」と言うことになるだろう。

　巨大な人口をかかえる中国が無視できない存在であることは否定のしようがない。しかし、自由貿易主義を国是として掲げるアメリカにとっては、中国の市場介入政策や規制路線には簡単に屈するわけにはいかないのである。

中国経済の「大きな落とし穴」
　その点、アメリカの個別企業の動きも無視できない。リーバイ・ストラウスは1993年に中国での衣料品の生産を中断した。その時には、「人権侵害が甚だしい」というのが理由であった。しかし同社は、5年後の98年には中国における生産を再開している。その時点での説明は「人権問題を改善するためにも、中国国内での生産が欠かせない」とのことであった。

　一方、タイム・ワーナーは中国主要都市に数多くの映画館をオープンしていたが、2007年にそれらをすべて中国資本に売却した。なぜなら、中国で新たに成立した法律によれば、外国映画の上映本数が年間20本と制限されることになったからである。

　世界的に大ヒットとなっている「アバター」にしても、上映期間に制限を加えている中国。ネットオークションの大手イーベイは2006年に中国からの撤退を決めた。これは中国国内における厳しい競争環境の中で、自国企業を優先的に保護する政策に抗議をするためであった。

　実は、こうした事例は氷山の一角に過ぎない。日本企業も同様であるが、アメリカ企業の間でも中国におけるビジネス展開の在り方を再検討する企業が増えているのである。中国市場が当面、世界で最も急成長が期待できるとはいうものの、大きな落とし穴があることへの警戒心の現れと思われる。

【関連記事】
・記事全文はこちらから
・「2025年までにトヨタの牙城を崩す」　天才投資家バフェットが肩入れする中国企業の野望
・オバマ氏ノーベル平和賞の怪　ノルウェー株式市場を結ぶ「見えない糸」
・「離婚オッズにゲーム、新保険･･･」タイガー・ウッズのスキャンダルでニュービジネス続々


浜田 和幸［著］

■関連記事

中国に対しいらだち募らせる超大国アメリカ　グーグル筆頭に米企業、個別に動き出す［2010年01月30日］

猿でもできる無難な株価予測　気概を全く感じない日本の経営者に喝！［2010年01月24日］

猿でもできる無難な株価予測　気概を全く感じない日本の経営者に喝！［2010年01月24日］

トヨタの方が日本より安全という事実　債券市場で生じている大変革の中身［2010年01月17日］

トヨタの方が日本より安全という事実　債券市場で生じている大変革の中身［2010年01月17日］



■記事全文へ ]]> http://moneyzine.jp/article/detail/182693 Sat, 30 Jan 2010 11:00:00 +0900
　国内最大級の価格比較サイト「価格.com」を運営するカカクコムの調子が良い。利用者数が順調に増加し、収益は拡大基調だ。10年3月期2Q累計（09年4～9月）の連結業績は、売上高が前年同期比36％増加、営業利益が同37％増加した。

　近年ではレストラン情報の口コミサイト「食べログ」の利用が急増しており、掲載店がサイト上でPRできるサービスの課金収入が増加したほか、物件数国内最大級の賃貸物件検索サイト「スマイティ」も収益を下支えして、広告業務の売上高は同18％増加した。

　同社は近年、消費に関連する分野へ幅広くサービスを拡大しており、新ジャンルの開拓を進めている。「食べログ」や「スマイティ」の収益への寄与は、その戦略が順調に進んでいることを意味している。とくに「食べログ」は同社の主力サイト「価格.com」に並ぶサイトへと成長しつつある。昨年の11月PV（ページビュー）数は前年同月比2.2倍の2億3000万PV。同ジャンルで首位の「ぐるなび」に迫る勢いだ。

　新サービスが好調の同社だが、それでも事業の中心はやはり「価格.com」。同サイトは、パソコン・家電製品を中心にさまざまな製品やサービスの価格を比較する、日本最大級の価格比較サイトだ。すでに比較サイトとして知名度は浸透しているが、近年も不況が追い風となり、これまで価格比較サイトをあまり使用していなかった50歳代以上の年代層を取り込み、着実にユーザー層を増やしている。

　同社のビジネスモデルの強みは、ライバル他社が真似できない事業の仕組みにある。一般的な価格比較サービスは、ネット上にある価格情報を拾い、安い順番に並べる「ロボット型」と言われるもの。しかし同社の場合は、パソコン販売店などの参加店舗が、競合する他店舗の動向を見ながら値付けしていくことで商品価格が競り下がっていく、いわば「逆オークション形式」ともいえる形態を採用している。このビジネスモデルでは、規模と時間が要求されるため、後発企業は参入しづらい。

　もともと同社のビジネスは、創業者の槙野光昭氏がパソコン周辺機器メーカーに勤務していた時に、秋葉原で1店舗ずつ歩き回り、店頭で商品の値段をチェックし、その情報をインターネットサイトで開示したところ、多くのネットユーザーに喜ばれたことが起源となっている。地味な作業の積み重ねが、ライバル他社を寄せ付けないビジネスモデルの強みにつながったといえるだろう。

【関連記事】
・iMac、iPod、iPhoneと次々に主役が交代し活躍　アップル「魔法のビジネスモデル」を解体
・JAL破たんを尻目に新興スカイマークが黒字転換　不況に逆らわない効率経営の極意とは
・美談「皿洗いすれば定食タダ」は王将にとってメリットづくしだった
・すき家、牛丼戦争に最安値で勝機　対応遅れた吉野家は客を奪い返せるか


MONEYzine編集部［著］

■関連記事

ガリガリ君はなぜヒットしたのか　赤城乳業「くだらなさ」徹底主義を解読［2009年10月31日］

【推奨銘柄】トップストラテジストの提言　「不況に強い銘柄を選ぼう」［2008年12月16日］

街の特徴を偏差値で算出した「街力」 全国約800都市のトップは千代田区［2007年12月21日］



■記事全文へ ]]> http://moneyzine.jp/article/detail/182541 Fri, 29 Jan 2010 10:00:00 +0900 バックナンバーはこちら）

■FX取引は税金の仕組みが株式投資と異なるので注意

　確定申告の季節になったので税金についてお話したい。為替の税金は株式市場のように統一されていない。業者によって税率も異なるし、課税方法も異なるので注意しよう。

■FXにかかる税率について

　FXにかかる税率について以下の2種類ある。公的機関によるサービス「取引所取引」と一般的な証券会社等を通して取引を行う「店頭取引」だ。

「取引所取引」は東京金融取引所が市場を開設・運営している「くりっく365」に参加している岡三オンライン証券などを通してFX取引している人が当てはまる。一方で「店頭取引」とは、外為どっとコムやセントラル短資FX、クリック証券などの業者を通したFX取引だ。

「取引所取引」は申告分離課税、「店頭取引」は雑所得が適用され、課税率の違いが表の通りになる。

　それでは詳しく2つの違いを説明していこう。
くりっく365は、申告分離課税で一律20％

　2005年7月1日以後に「くりっく365」で発生した利益は、雑所得として申告分離課税の対象になる。「くりっく365」における利益に対する税率は所得にかかわらず一律であり税率は、所得税が15％、地方税が5％となる。

　また「くりっく365」で生じた損益は、他の取引所で行われる日経平均先物取引、金先物取引、オプション取引など（受渡し決済を除く）で発生した損益と通算し、申告することが可能であるが、非取引所為替証拠金取引（店頭取引）で発生した損益は、他の商品（くりっく365）との損益通算を行うことができない。

　くりっく365で生じた損失の金額のうち、その年に控除しきれない金額については、確定申告により、翌年以後3年間にわたり、申告分離課税となる先物取引に係る雑所得等の金額から繰越控除できる。
店頭取引は雑所得扱いで、累進税率が適用される

　非取引所為替証拠金取引（店頭取引）における利益は、雑所得として総合課税の対象になる。店頭取引における利益に対する税率は所得（給与等を含む）に応じた累進税率となる。

「雑所得」には、為替による売買利益の他に年金、恩給、非営利用貸金の利子、原稿料や印税、講演料や放送謝金などのように、利子所得、配当所得、事業所得、不動産所得、給与所得、退職所得、譲渡所得、山林所得、一時所得の9種類のいずれにも当てはまらないものを「雑所得」としている。

「雑所得」は他の所得と合算して、年間の総所得により税率が決まる。この際、雑所得が赤字でも他の所得と通算することができない。

　ただし、雑所得同間の通算は可能で、他の雑所得のマイナスをもって他の雑所得を控除できる。また、年間の給与収入総額が2,000万円以下の給与所得者で、かつ給与所得および退職所得以外の所得の合計額が20万円以下の場合、申告する必要はない。

　ただくりっく365の取引所取引と異なり非取引所為替証拠金取引で発生した損失は、翌年度以降に繰越すことができない。

　また「雑所得」には必要経費が認められているため、売買手数料や電話代、プロバイダー使用料、関連書籍、パソコン購入費などが控除出来る。くわしくは確定申告時に税務署に確認したい。領収書などの経費として証明出来るものもとって置く必要がある。また、売買報告書も税務署から提出を求められることもあり、数年間は保管しておくべきだろう。

　次に3通りに大別される課税の方法についても確認しておこう。（次ページへ続く）


野村 雅道［著］

■関連記事

サクソバンクFXがデンマーク旅行をプレゼント　『2010年世界経済予測』リリース記念キャンペーン［2010年02月04日］

オーストラリア、政策金利据え置きを発表　事前の予想を覆し、豪ドル急落［2010年02月02日］

マンガでよくわかる FX・分散投資のおいしいところ［2010年01月27日］

潤沢な資金を持つ個人投資家が次に狙う銘柄は？　3つの理論で90銘柄をピックアップ［2010年01月22日］

FXの初心者さん必見　山本有花が教える「FX会社選びでハマる罠」とは［2010年01月21日］



■記事全文へ ]]> http://moneyzine.jp/article/detail/182532 Thu, 28 Jan 2010 09:00:00 +0900
■現在の中国のエンタテインメント市場は80年代初頭の日本？

　2009年の中国のGDPを産業別にみると、第1次産業が4.2％増、第2次産業が9.5％増、第3次産業が8.9％増となっている。第3次産業も経済構造の中で大きなウエイトを占めるようになりつつあり、小売売上高は15.5％増、12月だけでは17.5％増という伸び率を示した。

　エンタテインメント市場においては、上海ディズニーランドは2014年に開園予定だが、日本では東京ディズニーランドは1983年に開園された。1983年といえば、ファミリーコンピュータが発売された年でもある。

　80年代初頭の日本においては、現在の主流となっているエンタテインメントが登場し始めた時期だが、中国においても同様の局面にあると考えられる。すなわち、有形の物に対する消費からサービスやブランド、エンタテインメント等の無形なものに対する消費が盛り上がりつつある局面にあるといえよう。

　ブランドという視点では、日本企業のファンケルやピジョンの商品は中国においてはブランド価値が認められており、日本以上の価格で販売されているケースも目立つ。（次ページへ続く）


岡三証券シニアアナリスト 森田 正司［著］

■関連記事

「割高な銘柄」を買ってはいけない！　個人投資家が負ける原因を探る［2010年02月09日］

【ギョーカイ裏話】　「木を見て森を見ず」の教訓が通用しない今年の株式相場［2010年02月05日］

「私、破綻したJALの株主でした･･･」　2月の権利が確定する優待銘柄一覧［2010年02月04日］

アローヘッド導入でヘッジファンドも日本株に参戦　【日経新聞の読み方】第15回［2010年02月02日］

毎年恒例のアレから、2010年の株式相場を占う　【日経新聞の読み方】第14回［2010年01月26日］



■記事全文へ ]]> http://moneyzine.jp/article/detail/182515 Wed, 27 Jan 2010 09:00:00 +0900 バックナンバーはこちら）

■FX取引　複数の通貨に分散投資しよう！

へぽまる［著］

■関連記事

サクソバンクFXがデンマーク旅行をプレゼント　『2010年世界経済予測』リリース記念キャンペーン［2010年02月04日］

オーストラリア、政策金利据え置きを発表　事前の予想を覆し、豪ドル急落［2010年02月02日］

【マンガ・シストレ】東証アローヘッド対策は万全？　システムトレーダーが有利な理由［2010年02月01日］

儲ける前に確認しよう　FXの税金と確定申告【2010年度版】［2010年01月29日］

FXの初心者さん必見　山本有花が教える「FX会社選びでハマる罠」とは［2010年01月21日］



■記事全文へ ]]> http://moneyzine.jp/article/detail/182437 Tue, 26 Jan 2010 10:00:00 +0900 バックナンバーはこちら）

■『経営者40人に聞く』から読む、今年の注目銘柄

　今年もよろしくお願いいたしますね。今年は寅年です。赤星は引退してしまいましたが、城島が新規加入し、阪神タイガースの優勝への期待が高まる年ですね（笑）。

　さて、皆さん、1月3日の日経新聞の特集をチェックしましたか？　今回は毎年恒例の『経営者40人に聞く』の紙面から読む、今年の注目銘柄です。

■経営者の予想は、ヘンなのがおもしろい

　毎年、1月3日の日経新聞では『経営者40人に聞く』という特集を掲載しています。これは主要企業の経営者40名にその年の株価や景気予想を回答してもらうものです。

　株価については、20名の経営者が日経平均株価の高値、安値、有望5業種、有望5銘柄とその理由について回答をしています。

　今回は、この回答を相場の福の神視線で分析し、注目銘柄を探してみることにしましょう。まず、日経平均の高値についての回答を平均すると、12,275円でした。これは去年とほぼ同じ水準。高値の時期も20人中16人が10～11月つまり年後半だと予想しています。

　しかし、たいていの年で、この平均値ははずれています。だから、「福の神」の私としては、6月または7月が高値だと思います。

　それではどこから注目銘柄を探すかというと、個々の回答からです。ちなみに、日経平均株価の高値予想で、一番低い金額を回答したのは【6502】東芝の佐々木則夫社長と【6762】TDKの沢部 肇会長で11,000円。安値予想で一番低い金額を回答したのは7,600円をつけた【4063】信越化学工業の金川千尋社長です。

　つまり、この方たちは慎重派だということが見て取れますから、この方たちが有望と見る銘柄も手堅い銘柄、逆にいえば、おもしろみに欠ける銘柄といえそうです。そこで、そのほかの経営者でおもしろいことを言ってる人はいないか、と探してみました。

　すると、昨年末の記事で「エコカー銘柄」「京都銘柄」として紹介した日本電産の社長、永守重信さんが、有望銘柄として【7201】日産自動車や【6752】パナソニック、【7011】三菱重工業、東芝、【6367】ダイキンを挙げていました。その理由は「省エネ」「エコ」「軽薄短小」「ハーフプライス」という4つのキーワードだというのです。

「まあ、そらそやろ」という内容ではありますが、それだけに、この4つのキーワードにからむ銘柄、特にこの5銘柄はわりといい感じになるのではないかと思います。永守さんは、日経平均の高値、安値の予想も慎重すぎず突飛すぎず、妥当なところを回答してはると思いますね。

■下位の銘柄から、魅力的な銘柄を探せ

　続いて、経営者が選ぶ有望銘柄ランキングを見てみましょう。（次ページへ続く）


藤本 誠之［著］

■関連記事

「割高な銘柄」を買ってはいけない！　個人投資家が負ける原因を探る［2010年02月09日］

【ギョーカイ裏話】　「木を見て森を見ず」の教訓が通用しない今年の株式相場［2010年02月05日］

「私、破綻したJALの株主でした･･･」　2月の権利が確定する優待銘柄一覧［2010年02月04日］

アローヘッド導入でヘッジファンドも日本株に参戦　【日経新聞の読み方】第15回［2010年02月02日］

中国のオンラインゲーム市場が熱い！　日本エンタメ企業の生き残りをかけた対策は？［2010年01月28日］



■記事全文へ ]]> http://moneyzine.jp/article/detail/182351 Mon, 25 Jan 2010 09:00:00 +0900 バックナンバーはこちら）

■この成功本はここがミソ！

　前著『28歳からのリアル』でヒットを飛ばした人生戦略会議の最新本である。内容は相変わらず辛辣で、読んだら暗くなること間違いなし。

　しかし読まずにはいられないのはなぜか。年齢設定が実にリアルで、読み手の心をくすぐるからである。前著は30歳前の微妙な時期で、今回は仕事や結婚、そして家庭で大いに悩む頃である。

　とくにターゲットは、団塊ジュニアで競争が激しいからなおさら、身に詰まされるのか。前著が１０万部を超えるロングセラーになって、その姉妹本として、『28歳からのリアル　マネー編』や『図解　28歳からのリアル』が出版されて、シリーズとして人気を博している。

　自己啓発のテーマとして読者の関心をひくには、「20代でやっておきたい」とか「30代から始める」とか、年齢で区切る方法が有効だったが、本書はもっと微妙な「28歳」や「35歳」という切り口が目新しかったようだ。

　しかし実際には、人生の分岐点になる年齢など人それぞれなのだが、この世代は特に「ロストジェネレーション」といわれ、これまでもマスメディアで盛んに取り上げられてきた年齢層なのだ。つまり、就活の時期にバブルが崩壊して、そのまま“冷や飯”を食わされてきた世代である。だからこそ、あの地獄の時代から10年近く経過しても、恐怖感に苛まれ、手に取ってしまうのであろう。

　実際、かなりのハンディキャップを背負っているが、このままではいつまで経っても、浮かび上がれないという負い目と、何とかして将来の生活設計を形成したいという前向きな気持ちが購買力につながっている。

　内容は読みやすいストーリー仕立てでもなく、淡々と示される予想された未来像と客観的なデータの羅列。これには、このままズルズルと何もしないでいると、トンでもないことになるぞという著者の辛辣な主張なのだろう。

　40代で収入が頭打ち、50代では減少、しかも年金と税金の負担は大増加する。どう見ても、お先真っ暗の現実に圧倒されるのだ。

　総務省の「就業構造基本調査」より作成した「30～34歳男性の年収分布」というグラフが出てくるが、1997年と2007年では、グラフの山が左に大きくずれているのがわかる。つまり、現代の30代前半男性は、10年前の同世代（現在の40代前半）よりも100万円から300万円ほど所得が減っているのだ。

　ということは、現代の35歳は、世の中がどんどん貧しくなっていくことを前提に生活設計、人生設計をしていかなければならない。話は少しずれるが、現在の「婚活」ブームは、ちょうどこの年代が中心になっている。

　女性に絶大な人気のある勝間和代氏を崇拝する「カツマー」たちが、パートナーに求める年収は1000万円以上らしいが、実際平均年収の2倍近くを稼ぐ男たちは少なく、女性とつき合うこともなく一生を終わる「オス」たちも出てくるかもしれない。

　ますます暗いデータばかりだが、闘争心とファイティングポーズは捨ててはいけない。人間、やる気がなくなると、どこまでも落ち込んでしまうからだ。

　実際、ホームレスと一般人のいちばんの違いは、お金や格好ではなく、やる気があるかどうか。最後は肉体ではなく、精神がすべてを左右するのである。

　一世を風靡したカツマーたちが一段落して、今度は香山リカ氏を指示する「カヤマー」たちが増加しているようで、身の丈の幸せを顧みる傾向が復活してきた。まだまだ望みがあるのは、最近の20代の若い女性が40代の男性を好ましいと思い、相手に求めるのは優しさと安定で、年収にはそれほどこだわらなくなってきていることだ。

　それを聞いてちょっと安心といったところだが、そういう面からいっても、読んでおいて損はない本だといえるだろう。

　次に心理カウンセラーで成功本アナリストの高橋聰典氏に本書の解説をしてもらったので、ぜひ参考にしてほしい。（次ページへ続く）

※訂正とお詫び 当初、掲載した記事の内容に参考の範囲を超えた部分の引用があり、関係者ならびに読者の皆さまにご迷惑をお掛けしましたことをお詫びするとともに、訂正させて頂きます。（2010年1月27日　MONEYzine編集部）


アイブックコミュニケーションズ、 高橋 聰典 （監修者）［著］

■関連記事

斎藤一人『微差力』は毎日の積み重ねが大差を生む［2010年01月18日］

癒し系自己啓発書『しがみつかない生き方』はカツマーたちへの強烈なアンチテーゼだ［2009年11月02日］

茂木氏の出世作『脳を活かす勉強法』を読んで秀才と凡人の差を感じたのは私だけか［2009年10月26日］

『残り97％の脳の使い方』は脳学者がやさしくかみ砕いて説く「洗脳」科学本［2009年09月07日］

『検索は、するな。』はヒット作続出の経営者によるビジネスの常識を何気に覆す本［2009年08月25日］



■記事全文へ ]]> http://moneyzine.jp/article/detail/182529 Sun, 24 Jan 2010 14:00:00 +0900
　新政権誕生も日本の景気は回復するどころか混迷が深まっている。そのような中、経済評論家の三原淳雄氏はMONEYzineに寄稿し、2010年の株式市場に対し強気との見方を示した。

弱気はもう止めよう
　1月3日の日本経済新聞に毎年恒例となっている2010年の「経営者や有識者による株価予想」が出ていた。いつもなら後日の参考のために取っておくのだが、今年はアンケートの答えがあまりにも情けなくて、一見して捨ててしまった。

　なぜなら一流とされている経営者たちの今年の株価予想が9,500円～12,000円に集中していたからである。こんな無難な予測なら猿でもできるだろう。しかもほとんどの経営者の企業は日経225に入っているし、新聞に予測が出たころにはもう日経平均は10,500円前後だから、今年一年であと1,500円しか上げ余地がない。

　自分の会社ぐらいは日経平均に関係なく大きく伸ばしてやろうなんて気概がまったく感じられない。おそらく秘書か誰かに答えを書かせて、本人は読んでもいないのではなかろうか。上がこれだから下も元気が出ない。

　ある経済誌の記者も言っていたが、日本では6対4の割合で弱気の編集をしないと売れないのだそうだ。なにもわざわざ金まで出して弱気の雑誌を買うことないだろうにと思うのだが、弱気のほうが理路整然としていると考える人が多いようだ。弱気で人生楽しいはずはないと思うのだが、なぜか自ら弱気になってひきこもっているのが今の日本である。

　では実際日本はそんなに落ち込まなければならないほど、弱くて小さな国なのだろうか。一度あらためて胸に手を置いて考えてみてはどうだろう。いまだに世界の経済大国であることに気づくはずだ。

　GDPは今年中国に抜かれるにしても、あちらは13億人もいるのだから、こんなことを気にするだけ馬鹿馬鹿しい。日本だって戦後一貫してGDPが増えた時期があり、毎年先行している国を追い越していったものだ。

感を働かせる
　今求められているのは落ち込んで引きこもることではない。あらためてなぜ力はあるのにこんなに気分が落ち込むのかを考えることだ。

　愚鈍な政府のように国民目線で見るから本質が見えなくなり、せっかく生まれながらに持っている五感が働かなくなる。

　日本は農耕民族といわれるが農業は確かに天任せ、五感を働かせてもどうにもならないことが多いが、いまはグローバルな時代であり、たまには狩猟民族になってみるといい。獲物は身を隠しているのだから五感を働かせなければ捕まえられないし、うっかり隙を見せるとこちらが危なくなるかもしれない。

　マーケットはいまや猟場であり、ありとあらゆる人が参加している。そこで勝ち抜きたいのなら強気になって感をフルに働かせることだ。その意味では今年は面白い年になるのではないだろうか。

さすがに日本も変わるのでは
　皆さんは知っているだろうか、不良債権をしっかり大量に買い込み、バランスシートの悪化がまことしやかに心配されていたあのFRBの決算が大黒字になったことを。つまり買い込んだ資産が大きく値上がりしているのである。アメリカの資産価格が上がってくれば住宅はもとより消費も活性化する。

　金利が上がるようなことになれば、ドルが上がり、つられて世界の景気敏感株の日本株が上げてくるぐらいの、強気のシナリオを書いてみるといい。

　今年は大方の経営者の弱気の裏が出てきそうである。20年も何もせずにずるずる下がり続けたのだから、動物的な直感だが、さすがに日本も変わるのではないか。少なくとも今年は株の当たり年になるはずである。後は自分でシナリオを書いて行動してみてはいかがか。

【関連記事】
・「配当利回り3％超え」900銘柄以上　日本株も10倍以上に化ける可能性はある
・超強気エコノミストの「2010年予測」に武者震い
・外国人投資家の目に映るアジア市場の実態　「ギラギラする中国」と「ワクワクがない日本」
・一人負けが続く日本市場　GDP漏洩を笑ってごまかす経産相に唖然


三原 淳雄［著］

■関連記事

「割高な銘柄」を買ってはいけない！　個人投資家が負ける原因を探る［2010年02月09日］

【ギョーカイ裏話】　「木を見て森を見ず」の教訓が通用しない今年の株式相場［2010年02月05日］

「私、破綻したJALの株主でした･･･」　2月の権利が確定する優待銘柄一覧［2010年02月04日］

アローヘッド導入でヘッジファンドも日本株に参戦　【日経新聞の読み方】第15回［2010年02月02日］

中国に対しいらだち募らせる超大国アメリカ　グーグル筆頭に米企業、個別に動き出す［2010年01月30日］



■記事全文へ ]]> http://moneyzine.jp/article/detail/182471 Sun, 24 Jan 2010 14:00:00 +0900 バックナンバーはこちら）

■弱気はもう止めよう

　1月3日の日本経済新聞に毎年恒例となっている2010年の「経営者や有識者による株価予想」が出ていた。いつもなら後日の参考のために取っておくのだが、今年はアンケートの答えがあまりにも情けなくて、一見して捨ててしまった。

　なぜなら一流とされている経営者たちの今年の株価予想が9,500円～12,000円に集中していたからである。こんな無難な予測なら猿でもできるだろう。しかもほとんどの経営者の企業は日経225に入っているし、新聞に予測が出たころにはもう日経平均は10,500円前後だから、今年一年であと1,500円しか上げ余地がない。

　自分の会社ぐらいは日経平均に関係なく大きく伸ばしてやろうなんて気概がまったく感じられない。おそらく秘書か誰かに答えを書かせて、本人は読んでもいないのではなかろうか。上がこれだから下も元気が出ない。

　ある経済誌の記者も言っていたが、日本では6対4の割合で弱気の編集をしないと売れないのだそうだ。なにもわざわざ金まで出して弱気の雑誌を買うことないだろうにと思うのだが、弱気のほうが理路整然としていると考える人が多いようだ。弱気で人生楽しいはずはないと思うのだが、なぜか自ら弱気になってひきこもっているのが今の日本である。

　では実際日本はそんなに落ち込まなければならないほど、弱くて小さな国なのだろうか。一度あらためて胸に手を置いて考えてみてはどうだろう。いまだに世界の経済大国であることに気づくはずだ。

　GDPは今年中国に抜かれるにしても、あちらは13億人もいるのだから、こんなことを気にするだけ馬鹿馬鹿しい。日本だって戦後一貫してGDPが増えた時期があり、毎年先行している国を追い越していったものだ。

■感を働かせる

　今求められているのは落ち込んで引きこもることではない。あらためてなぜ力はあるのにこんなに気分が落ち込むのかを考えることだ。（次ページへ続く）


三原 淳雄［著］

■関連記事

「割高な銘柄」を買ってはいけない！　個人投資家が負ける原因を探る［2010年02月09日］

【ギョーカイ裏話】　「木を見て森を見ず」の教訓が通用しない今年の株式相場［2010年02月05日］

「私、破綻したJALの株主でした･･･」　2月の権利が確定する優待銘柄一覧［2010年02月04日］

アローヘッド導入でヘッジファンドも日本株に参戦　【日経新聞の読み方】第15回［2010年02月02日］

中国に対しいらだち募らせる超大国アメリカ　グーグル筆頭に米企業、個別に動き出す［2010年01月30日］



■記事全文へ ]]> http://moneyzine.jp/article/detail/182527 Sun, 24 Jan 2010 10:00:00 +0900
　読者離れが進み苦戦を強いられている新聞業界。パソコンや携帯電話などインターネットの発展によって業界は深刻な構造不況に直面している。

　収益の二本柱である購読者数・広告費はともに減少傾向だ。電通の調査によると、2008年の新聞広告費は、8276億円（前年比87.5％）と推定されており、3年連続で1兆円を下回っている。そのため日本でも全国紙・地方紙を問わず、売上は右肩下がり、近年では夕刊の廃止や休刊も相次いでいる。

　とくに大手新聞社を悩ませているのが、「高コスト体質」からなかなか抜け出せない現状だ。全国紙は国内に販売店を持っているため販売コストは非常に高く、一朝一夕にはインターネットや電子書籍へ業態を転換するのは不可能だ。

　各社とも経営を維持するためにタクシーチケットの撤廃や出張費、記者クラブ費などの取材費の一部カット、さらには夜食の見直しなどのコスト削減に必死だが、現場の記者からは「貧すれば鈍する」とため息も聞こえてくる。

　また社員の高給も収益を圧迫する要因のひとつだ。朝日新聞社は4年以上減収が続き、赤字に転落しているのにもかかわらず社員の平均年収は1337万円、3年連続減収の日本経済新聞社も1284万円と、国内の全業界でもトップレベルの高給を維持している。読売新聞社については平均年収は非公表だが、部数では1000万部を突破し全国紙トップであることから、年収も同等水準であると推測される。

　各社とも高コスト体質から脱却するため、給与体系の変更を試みるが、そのあおりを受けるのは、新入社員や派遣社員であるのも事実。それでも減収が続いているので、ビジネスモデルの転換を図らないことには、既存社員の高給を確保するのが難しくなってきている。

【関連記事】
・崩壊前夜の新聞業界　ついに始まった「コスト削減の嵐」
・相次ぐ夕刊の廃止　新聞業界が恐れる「ビジネスモデルの崩壊」
・新聞業界の苦悩　自らの首を絞める「押し紙」問題
・新たなビジネスモデルを作れるか 「活発化する大手新聞社のネット戦略」


MONEYzine編集部［著］

■関連記事

コンビニ本部が百貨店の10倍の利益率を計上する裏で廃棄ロスに苦悩する加盟店［2010年02月06日］

コンビニ本部が百貨店の10倍の利益率を計上する裏で廃棄ロスに苦悩する加盟店［2010年02月06日］

セコムが、JR東日本が･･･農業参入する企業の面々をチェック［2010年01月09日］

穴吹工務店が経営破綻　分譲マンション大手の経営を一覧チェック［2009年12月05日］

穴吹工務店が経営破綻　分譲マンション大手の経営を一覧チェック［2009年12月05日］



■記事全文へ ]]> http://moneyzine.jp/article/detail/182528 Sat, 23 Jan 2010 10:00:00 +0900
　今週、会社更生法の適用を申請した日本航空。経営破たんの原因は、半官半民意識から抜け出せず国に頼りがちな経営体質にあったとされる。ライバル企業である全日本空輸（ANA）も決して業績が好調というわけではなく、黒字化を目指している最中だ。

　金融危機のつめ跡や需要減少の波が航空業界に押し寄せる中、ひとり気を吐いているのが新興勢力のスカイマークだ。1996年設立の同社は、格安旅行代理店のエイチ・アイ・エスが出資しているだけあり、運賃の安さが売りだ。当初は機内サービスを簡素化し普通運賃を大手の半額に抑え、平均搭乗率80％以上を記録し話題を集めた。

　しかし既存航空会社の巻き返しもあって2003年ごろには赤字に転落すると、その後も運航トラブルの続発に見舞われるなど、一時は経営悪化に陥ってしまったこともあった。周囲からはビジネスモデルの欠陥も指摘されたが、その後さまざまなコスト削減策を打ち出し、収益体質の改善に取り組むと、不況にもかかわらず08年3月期には黒字を確保、10年3月期も営業損益、経常損益とも黒字になる見通しで復活を遂げている。

　スカイマークがまず実施したのが、航空機を新機種である「ボーイング737-800型」に統一したこと。機種を揃えることで緊急時に備えて待機する必要のあるパイロットの人数を抑え、人件費を削減した。また従来の機種より小型であるため、整備にかかる費用や空港に支払う発着料のコストも抑えることができた。

　もともと大手と比べて運賃は40％程度も割安なので、乗客については不況でも一定の需要は期待できるが、座席数の限られた小型機の導入によってさらに搭乗率が高まる計算だ。ある意味「守りの経営」とも言うべき策で時代に対応している。

　古参である大手も「ワインの容器をペットボトルに切り換える」「燃料節約のため、空港に駐機中の旅客機で窓の日よけを下ろして機内の温度上昇を抑える」など涙ぐましい努力を続けているが、規模が大きいだけに急激な環境変化に対し後手に回ってしまった。大手航空会社が今後、黒字化をはたすには新興勢力に負けない経営スピードが求められる。

【関連記事】
・JAL再建を託された京セラの稲盛和夫氏はどのような人物なのか
・「アメーバ経営」の申し子、京セラ元副会長がJAL入り
・トヨタの方が日本より安全という事実　債券市場で生じている大変革の中身
・JAL社長の倹約姿勢をCNNが報道　米CEOとは対照的に米国民から高評価


MONEYzine編集部［著］

■関連記事

「アメーバ経営」の申し子、京セラ元副会長がJAL入り　京セラ流経営手法で再建なるか［2010年01月19日］

JAL再建を託された京セラの稲盛和夫氏はどのような人物なのか［2010年01月13日］

JAL社長の倹約姿勢をCNNが報道　米CEOとは対照的に米国民から高評価［2008年12月02日］

三洋電機、京セラに携帯電話事業を譲渡［2007年10月12日］

三洋電機、「京セラに携帯電話事業を売却」報道にコメント発表［2007年10月11日］



■記事全文へ ]]> http://moneyzine.jp/article/detail/182436 Fri, 22 Jan 2010 09:00:00 +0900
■次に個人が狙う銘柄をシュミレートせよ

　1月第1週（4～8日）の投資部門別株式売買動向（東京・大阪・名古屋3市場、1．2部と新興企業向け市場合計）では、外国人が7,080億円買い越した。買い越しは7週連続、外国人はこの7週間で、2兆235億円の買い越しである。

　一方、個人投資家は現物と信用の合計で、7週連続で売り越した。個人はこの7週間で1兆6,026億円売り越した。また、国内法人は6週連続で売り越した。この6週間での売り越し額合計は4,085億円だ。

　つまり、日経平均が昨年11月27日の安値9076.41円を付けた後、今年1月15日に10982.10円まで駆け上がる過程で、外国人が一貫して日本株を買い上がり、個人および法人の国内勢が一貫して売り上がったことがわかる。特に、個人投資家の売り越し額の大きさが目を引く。

　一般的な個人投資家は逆張り志向だ。下がれば買い向かい、上がれば売り向かうことが多い。逆に、外国人投資家は順張り志向だ。下がるから売り、上がるから買うという投資手法を好む。ボックス相場では、個人投資家の手法が良好なパフォーマンスが期待できるが、今回のように上昇トレンドが発生すると、結果として、相場にうまく乗れない個人投資家は多いことだろう。

　しかし、個人投資家はここまでの相場で保有株の売却を粛々と行い、潤沢な待機資金を有している。よって、デイトレーダーたるもの、この個人マネーが、どのような動きをするかを予想し行動することが今後の相場で良好なパフォーマンスを得る上で、非常に重要だろう。そこで今回は、「過去1ヵ月の株価騰落率」「予想配当利回り」「取り組み妙味」の、3つの視点から有望な銘柄群の抽出を試みた。（次ページへ続く）


藤井 英敏［著］

■関連記事

「割高な銘柄」を買ってはいけない！　個人投資家が負ける原因を探る［2010年02月09日］

【ギョーカイ裏話】　「木を見て森を見ず」の教訓が通用しない今年の株式相場［2010年02月05日］

「私、破綻したJALの株主でした･･･」　2月の権利が確定する優待銘柄一覧［2010年02月04日］

アローヘッド導入でヘッジファンドも日本株に参戦　【日経新聞の読み方】第15回［2010年02月02日］

儲ける前に確認しよう　FXの税金と確定申告【2010年度版】［2010年01月29日］



■記事全文へ ]]> http://moneyzine.jp/article/detail/182510 Thu, 21 Jan 2010 16:00:00 +0900 バックナンバーはこちら）

　投資する上で銘柄選びと同様、いやそれ以上に重要となるのが投資戦略だ。まずは下記銘柄をのぞく前にこちらの投資戦略で、現在のマーケットを考えたい。

■短期で狙うならこの株だ！ スイング投資向け推奨銘柄（賞味期限　1～2週間）銘柄コメントファーストリテイリング (東証1部 9983)ここからはタイミングで狙うユニクロ…（続きを読む）大日本印刷 (東証1部 7912)あと一歩押し目を引きつけインサートポイントへ…（続きを読む）
■中期でおすすめの株はこれ！ 中期投資向け推奨銘柄（賞味期限　1～3ヶ月）銘柄コメント太陽誘電 （東証1部 6976）今期赤字予想から黒字転換への上振れ期待…（続きを読む）　★投資をする前に、河合流「投資の心得」を読むべし★

　投資をする前にこちらをお読みください → 河合流「投資の心得」


河合 達憲［著］

■記事全文へ ]]>