http://moneyzine.jp 株／FX／マネーのお役立ち情報を毎日更新！お金活用実践Webマガジン ja-jp Copyright 2007 MONEYzine, Shoeisha Co., Ltd. All rights reserved. Thu, 02 Sep 2010 13:35:00 +0900 http://moneyzine.jp/static/common/images/logo.gif http://moneyzine.jp http://moneyzine.jp/article/detail/187825 Thu, 02 Sep 2010 13:35:00 +0900
　ひまわり証券が、FXセミナー『緊急開催! FXスペシャルセミナー』を品川グランドホールにて9月25日に開催する。募集人数は350名で、参加費は無料だ。

　同セミナーでは、レバレッジ規制やマーケット状況の変化など、めまぐるしいトレード環境の中、これまでの自分の投資スタンスに不安を感じている個人投資家に向けたもの。新たな投資スタイルの提案を2部構成で行う。

　第1部では、同社が提供する無料自動売買ツール「エコトレFX」と敏腕トレーダーが集う新投資コミュニティサイト「FX ZONE」の全貌を公開する。講師はロンドン在住の元ヘッジファンドマネージャー杉田勝氏。同氏は2007年4月にFXスクールを開校したFX先生としても知られており、実践的な投資の型を2000人以上の受講生に指南している。また、独自に開発したタイムサイクル分析「杉田サイクル」は、為替の値動きの天井・底をずばり予測できることで好評を博している。

　第2部では、エコトレFXで実取引を継続中の現役ユーザー3名とシストレマスター鈴木隆一氏のディスカッションを展開。鈴木氏は大和証券で為替チーフディーラーを務めた人物。ここでしか聞けない、ユーザーの生の声と鈴木氏が語る成功への秘訣が明かされる。

　また、来場者特典としてひまわり証券特製シストレまる秘ノート、杉田氏が選ぶエコトレFX売買システム特別レポートを全員に、「快眠! エコトレFX枕」を抽選で10名にプレゼントする。セミナーの詳細や申込みは同社Webサイトまで。

【セミナー概要】
日時:9月25日 13:00～15:00(開場 12:30)
会場:品川グランドホール(東京都港区港南2-16-4 品川グランドセントラルタワー3F
参加費:無料
募集人数:350名(定員を超えた場合は抽選)
申込締切:9月15日 12:00を予定
詳細はこちら


MONEYzine編集部［著］

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■8月の円高・株価下落の原因は、政府・日銀の「何もしない」宣言

　8月の日経平均は月間で713.24円（7.48％）下落しました。下落の背景は、急激に進んだ円高です。具体的には、8月31日のNY円相場は続伸し、前日比45銭円高・ドル安の1ドル＝84円10～20銭で取引を終えました。一時83円83銭に上昇し、8月24日に付けた約15年2ヵ月ぶりの高値83円58銭に迫る場面がありました。

　この円高の背景は、米国側では、米国先行き景気鈍化懸念と、FRBによる超低金利政策長期化見通しの強まりです。一方、国内サイドは、政府・日銀の円高に対する無為無策です。このため、円高に歯止めが掛かりませんでした。

　円高の流れを決定づけたのは、8月10日の日銀の金融政策決定会合です。ここで、日銀は市場の事前予想通り、金融政策の現状維持を決定しました。また、景気判断に対しても大きな変更もしませんでした。つまり、何もしない、何も変えないと、高らかに宣言したのです。

　一方、FRBは10日のFOMCで、FF金利の誘導目標を0.00～0.25％で据え置くことを決めました。声明では「例外的に低いFF金利が長期にわたって続く可能性が高いと予想する」との文言を維持し、超低金利政策を当面継続することを示唆しました。同時に、金融緩和の一環で購入した住宅ローン担保証券（MBS）や政府機関債の償還資金を米長期国債に再投資することも決定しました。

　つまり、10日、米国は追加の金融緩和に踏み切り、日銀は「何もしない」と宣言したのです。この結果、為替市場では、円高が急激に進行しました。（次ページへ続く）


藤井 英敏［著］

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■為替とファンダメンタルズの関係

　為替市場では次から次へとニュースが流れてきて、それに反応して相場が動く。時には対円の取引で1円以上動く時もある。

　ニュースが出てきてもそれが、何のニュースか理解できなければ、せっかくの収益チャンスを逃してしまうこともある。誰でもわかる簡単なニュースの時もあるし、金融の専門知識がないと理解できず、ドルを売るのか買うのかわからない時もある。

　政治経済の専門家になればいいのだが、誰でもそうなれるとは限らない。基本的経済情報、昨日の東京市場での動きなどは頭の中にいれておきたいものだ。勉強すれば数限りなくあるのだが、最低の基本情報を持って市場に立ち向かいたい。

　経済の基礎的条件である経済指標などを使って、投資対象（FXでは為替）を分析する手法をファンダメンタルズ分析という。ただ金利や株はファンダメンタルズ分析に素直だが為替は一癖ある。バブル期、1989年12月29日は日経平均が3万8915円の高値をつけた。当時の日本国債利回りは6％。ドル円は142円であった。

　その後バブル崩壊、日本景気低迷で株は7600円、日本国債は1％割れしたが、円は100円割れも経て総じて円高推移した。日本の景気が悪くなれば、株は下がり、金利は低下するのは、素直な反応だ。為替は景気悪化しても円高推移を続けた。また日経平均が7600円をつけてから景気が回復するにつれ、株価は倍以上の16000円、日本国債も2％近辺まで利回りが上昇した。

　しかし、円は100円台から120円まで円安推移した。円は景気の良し悪しの逆の動きをすることも多い。それにもかかわらず、円の為替相場を予想するのに日本の景気動向を挙げ続ける苦しさはある。景気動向に素直な株、金利、ひねくれものの為替だが、為替は需給には素直な動きとなっているのだろう。

　しかし短期的、デイトレ的には経済指標には素直に動くことが多い。1年単位などで見ると素直ではないが、デイトレでは十分活用できる。

■デイトレでファンダメンタルズを利用する

　ではFXのデイトレではどのような経済指標をチェックすればいいのだろうか。（次ページへ続く）


野村 雅道［著］

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■自動売買用プラットフォーム、作ってます

　今回から始まるシリーズで、僕と仲間で現在開発中の新しい自動売買用プラットフォームを紹介していこうと思います。

　あらためて自己紹介しますと、僕は小学生のときはじめてプログラミングを覚え、その後大学生のときに相場の面白さにも嵌り、数年間のサラリーマン生活を経て今は自分の会社（ラガルト・テクノロジー)で相場に関するソフトウェアを作ることをメインの仕事にしています。

　一般投資家向けの製品としては、セントラル短資FXのQuickチャート・トレード、マネックスFXのMonex Jooがあります（こちらの記事で過去の経歴に触れています）。

　今後は機能の拡大を図りつつ、同時に海外を含む他の証券/FX会社にもこのツールをライセンスしていく計画です。

　そして、そろそろこの製品の大物新機能として自動売買用のプラットフォームが形になってきたので、今回からこのシリーズで内容を紹介していこうと思います。

　最初はFXを対象にしたものからスタートする予定ですが、将来的にはCFDや株式にもターゲットを広げる予定です。他にも構想段階の機能を含めればすべてを実現するのにまだ最低2年はかかりそうな気配ですし、本物の自動売買を実現するには各FX/証券会社との提携も欠かせないポイントなのでどうしてもそれなりに長い手順になってしまうのです。

　今回は初回なので、なぜそのようなサービスを作ろうと思っているのか、それによってユーザにどのような価値が提供できるのか、といったところを書いてみようと思います。

　過去のMONEYzineの記事でも何回か繰り返し書いてきたことですが、僕の考える「相場の本質」は次の3つに集約されます。

(1) 相場は所詮は博打（ばくち）であるが、博打は人類史上ゆるぎない地位を占めてきた娯楽である (2) 資産形成とか金融リテラシーとか難しいことは考えず、娯楽の一種として楽しむ姿勢が重要である (3) 売買手法を研究して実行する過程が大事である。結果がついて来れば面白くなるし、手法の研究は知的刺激も大きい

　もう少し補足しましょう。 　あまり大きな声では言えませんが、博打は多くの国で禁止されている一方で、相場は立派な博打です（少なくとも、偶然によって結果が決まる要素を含んでいます）。博打の定義はというとだいたい「偶然によって損得が発生する事象に金銭を賭けること」となるかと思いますが、では偶然とは何かというと予測のできない未来の事象、ということです。

　すると、企業活動そのものも、未来の完全には予測できない事象によって利益が出たり損をしたりする活動をしているという意味では博打の要素を含んでおり、したがってその企業の役員・従業員・取引先・株主もその博打の関係者であるので、まっとうな経済活動と博打の境界線はもともと曖昧なものです。

　また、特に会社を経営していたり自営で仕事をしたことがある人はよくわかっていると思いますが、仕事がうまくいったり失敗したりというのは、後になってみれば非常に不思議な縁や偶然で結果が決まるものです。幸福な結婚ができるかどうか、重い病気にかかるかどうか、といったことも偶然の要素がたいへんに強い事象です。そういう意味では、みな日々博打をしているといってもよいでしょう。

■日本はなかなかギャンブル大国

　博打のことを知るには実際にやってみるのが一番よいに決まっています。（次ページへ続く）


岡嶋 大介［著］

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　家族の一員として愛されるペットだが、人間と同様に供養したいと考える人々が年々増加し、ペット専門葬祭の需要も拡大の一途をたどっている。

　しかし、ペットの葬儀ビジネスへの参入には規制がないため、今年4月には埼玉県で火葬炉を持たない業者が、犬や猫などの死骸（しがい）を山林に不法投棄する事件などが発生しており、トラブルが後を絶たない。

　また火葬炉を備えた車で、依頼者の自宅に向かい、遺体を現地で火葬するサービスを行う業者もある。住宅地への停車は違法行為にあたり、火葬に伴う臭いや煙、精神的な問題などが発生しているという。道路での火葬業務に許可は下りないため、適切な場所で火葬を行っているとうたってはいるものの、不透明なのが現状だ。

　ネット上では、火葬料は小型犬が2万円、大型犬では5万円程度が相場とみられるが、いざ火葬する直前になってから法外な料金を顧客に請求する業者もあり、国民生活センターにも相談が寄せられているという。

　そこで、今月25日には関西や北陸などのペット葬祭業者11社が、社団法人「日本動物葬儀霊園協会」を発足させた。協会設立で業界の信頼回復と葬祭技術の向上を目指すのが狙いで、全国の業者に加入を呼びかけている。同協会では、個人を対象として1級動物葬祭ディレクターや2級動物葬祭ディレクターといった職種を資格認定するという。また法人に対しては、火葬場の認定などを行っていく。一方、環境省は動物愛護法を改正し、ペット葬祭業者を登録制とする方針だという。

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簗瀬 七海、 加藤 秀行［著］

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　人事院が9日、10年度の国家公務員採用3種試験（高卒程度）の申込み状況を明らかにした。これによると申込者数は1万7311人で、昨年度に比べて5.4％の増加となった。また倍率は24倍と難関で、不景気を背景に公務員への人気が顕著となっている。

　公務員は「安定している」「民間よりも給料が高い」などの声を耳にすることがあるが、実際にはどうなのだろうか。

　人事院が10日に行った勧告によれば、国家公務員の全職員の平均月給は、民間との差を縮めるため、前年よりも1.5％引下げ、39万5666円となった。民間の平均が39万4909円とされており、民間よりもわずかに高いがほぼ同じ水準となっている。また公務員の特別給（ボーナス）の平均は、年間で3.97カ月分だという。

　地方公務員の例としては、東京都人事委員会公式ホームページによると、東京都職員モデル年収は、25歳の役職なしで425万3716円、35歳の主任で652万2897円、45歳の課長補佐が901万3057円 となっている。

　一方、国税庁の平成20年度の民間給与実態統計調査によると、民間の電気・ガス・熱供給・水道業の平均年収は675万円で、次いで金融業、保険業が649万円となっている。ただし、この数値はあくまで平均であり、民間企業ではさまざまなケースがあるとみられる。

　また公務員にはサービス残業はないとされているが、実際には部署によって深夜まで残業している部署もあるという。公務員の総人件費の削減や、能力給、減給制などの必要性が叫ばれており、今後もこれまでの給与体系が維持される可能性も低くなってきている。公務員も安定を求められない時代に突入するのだろうか。

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　日本郵政グループの郵便事業会社は16日、ベンチャー企業のゼロスポーツ（岐阜県各務原市）から、郵便集配用の電気自動車（EV）約1000台を調達することを明らかにした。郵便事業会社は2011年度に更新する集配用車両について、その3分の1にあたる1000台をEVにする方針をすでに示しており、それらをゼロスポーツから調達することになる。

　ゼロスポーツは、スバル車などのオリジナルパーツの製造・販売を手がけている総合パーツメーカー。電気自動車プロジェクトを立上げたのは1998年で、その2年後の2000年2月には、「EVプレオナンバー」をオートメッセに出品。同年12月には富士スピードウェイで「ゼロ EVフォーミュラ」で走行を行い、当時の日本最高速度276.6km/hを樹立するなど、この分野で数多くの実績を残している。

　今回、ゼロスポーツが納入する車両は、富士重工業の軽商用車（ガソリン車）をベースにした「改造電気自動車」。ベース車両からガソリンエンジンや燃料タンク等を取り外し、リチウムイオン電池やモーターなどを取り付けている。約8時間の充電で、約160キロの走行が可能だという。製造は愛知県内の自動車部品メーカーに委託し、部品は中部地方を中心に調達する予定。

　郵便事業会社は、これまでにもゼロスポーツをはじめ、三菱自動車工業の「i-MiEV」、富士重工業の「プラグイン ステラ」をそれぞれ試験的に調達している。これらを使用した結果、調達先を決定したと思われが、その理由や納入価格については明らかにされていない。ただ、ゼロスポーツのEVは他社のものより2～3割程度安いとみられている。

　電池とモーターで動く電気自動車は、ガソリン車よりも構造がシンプルなため、部品の調達さえ可能になれば、ベンチャーでも技術面の不安は少ない。このため、価格競争力のあるゼロスポーツのEVが選ばれたとみられる。また一度に1000台という大量の受注も「改造電気自動車」であれば生産が可能だという。

　ちなみに、三菱自動車工業の「i-MiEV」を個人で購入する場合、メーカー希望小売価格は税込みで398万円。電気自動車等導入費補助を申請すれば114万円の補助金を受けることができるため、実質負担は284万円になる。また、富士重工業の「プラグイン ステラ」のメーカー希望小売価格は税込み472万5千円で、こちらも138万円の補助金を受ければ、実質負担が334万5千円になる。

　一方、ゼロスポーツが今回納入する改造電気自動車の価格は公表されていない。しかし、2001年4月に発売された富士重工業サンバーベースの軽トラック「ゼロEVサンバー」は、エアコンなし車両（2WD）が248万円で販売されている。ベース車のサンバートラックがおよそ70万円で、それより20万円ほど高い商用軽バンをベースにした今回の車両は、270万円くらいになると推測される。これなら、十分価格競争力があるといえる。

　これから大きく拡大するEV市場。自動車関連のものづくりを得意とする日本のベンチャー企業にとっては、大きなビジネスチャンスになりそうだ。

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　奨学金の滞納問題に対して、独立行政法人「日本学生支援機構」（旧日本育英会）が、奨学金の返還を求めて起こす訴訟が増加している。同機構が今年4月に公表した内容によると、平成20年度末現在の状況として、期日が未到来を含む返還を要する債権を持つ貸与者が253万8000人、1日以上の延滞債権を持つのは31万人、6カ月以上の延滞債権では17万2000人となっている。

　期日が到来し、返還を要する人は242万3000人で、返還している人は211万3000人だが、未返還者は31万人に上っている。不況の影響もあり、今後も返還できない人は増えていくとみられている。

　延滞理由としては、本人の低所得が39.6％、親の経済困難が36.4％、本人の借入金の返済21.9％など経済的理由を挙げている人が多い。高校では、親の経済困難をあげる者が最も多い。就労している延滞者の職業は、正社員の割合が30％程度しかなく、不安定な就業状況が要因とみられ、80％超は年収300万円未満と回答している。

　同機構は、返還の意思があるにもかかわらず、経済的理由で返還が困難な人に対して、割賦金額を減額し返済期限を延長する「減額返還制度」を平成22年中に創設する予定だという。要件に該当しながら、申請していない人も見受けられるため、「返還期限の猶予制度」を活用してほしいとしている。

　一方、大学受験生を対象に経済的理由で進学をあきらめざるを得ない生徒を支援する「予約採用給付奨学金制度」を新設する大学が相次いでいる。これは合格決定前に奨学金の内定を出す取り組みで、返済は不要。

　また政府の動きでは、川端達夫文部科学相は20日の記者会見で、「給付型奨学金制度」の創設を、来年度予算の概算要求に盛り込む方針を明らかにした。この制度は、経済的な理由で就学困難な高校生を対象に、授業料以外の入学金や教科書代などを支援するもの。高校授業料無償化の際に問題となった朝鮮学校は、対象とする方向で検討が進められているという。

　奨学金の返済が滞れば、それに伴い貸与を受けられる学生の数も少なくなる。悪質な滞納者に対する措置は必要だとはいえ、不況などで学びたくても学べない状況にいる学生には支援が必要だろう。

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加藤 秀行、 簗瀬 七海［著］

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　賃貸住宅の空室率は、不動産会社の公表データによると全国平均で10～20％程度となっている。賃貸需要が比較的多い大都市圏では、10％台をキープしているものの、ほとんどの県が20％を超え、今後も空室は増えるとみられている。

　賃貸住宅の空室率が上昇している背景には、国内の経済不況により、多くの企業が人員の削減に動き、また労働者の賃金の減少によって、ひとり暮らしをあきらめ親と同居する若者が増えていることが要因として挙げられる。

　このように賃貸需要が減少する中、土地活用の手段として、マンション･アパートを建築し経営していくのはリスクが大きい。そこで高齢化社会を背景に、各住宅メーカーは有料老人ホームやデイサービスセンターなどの介護施設による土地活用プランを、土地オーナーに積極的に提案している。

　例えば、商業施設や駐車場経営の場合、立地条件が良ければ大きな収益を上げることができる。しかし、郊外にある土地の場合、商業施設や駐車場の需要は少ない。このように活用方法が限られてしまう土地の場合には、これまではマンションやアパートを建てるのが一般的だった。

　一方、近年需要が高まっている介護や福祉分野の施設は、郊外でも需要があるため、活用が限られる土地にとって有望なプランといえる。これらの施設は、事業者と15年～20年の長期の賃貸借契約を結ぶケースが多いことから、空室リスクのない長期安定経営が可能となる。また、入居者の退去時のクリーニングやリフォームなどの費用負担が減るというメリットもある。

　ただし、長期賃貸契約を結ぶ場合、テナントとなる事業者と賃貸借予約契約を取り交わした後に建築するケースも多い。そのため、借り手が現れない限り、土地を活用することができない。オーナー自らが施設を経営することも可能だが、医療や介護に関する専門技術や運営のノウハウが必要となるため、簡単ではない。

　住宅メーカーはすでに医療・介護事業を行っている運営事業者や医療法人とのネットワークを使い、テナントの獲得も同時に行っている。介護施設で土地活用を成功させるためには、住宅メーカーの選び方も重要なポイントといえそうだ。

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サイトウ イサム、 加藤 秀行［著］

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　地域の歴史や特産に関する知識を問う「ご当地検定」。2005年頃から火が付き、瞬く間に240余りの検定が全国各地に広がった。しかし昨今は、受験者数の低迷から試験実施を休止する検定が続出。逆に、合格者にユニークな特典を与え、地域のファン獲得に工夫を凝らす検定も目立っている。

　ブームの立役者となった「京都・観光文化検定」は、累計受験者数が5万人を突破するも、直近の第6回（2009年）は5060人と、ピーク時の半数以下に落ち込んだ。また、2008年から始まった兵庫県の「丹波篠山黒まめ検定」は、篠山市の知識を問う筆記試験にパスした上位20人が、特産の黒豆栽培の実技試験に参加できるユニークな2段階方式。市はイメージキャラクターの「クロタン」「マメタン」を作り、検定の知名度アップに注力してきたが、昨年実施の第2回で受験者数が前回の半分以下となり、今年度の実施を休止した。

　財団法人 地域活性化センターが全国239検定を対象に行った調査によると、アンケートに応じた166件のうち6割強が「受験者数は減少傾向にある」と回答。ゆるキャラの「ひこにゃん」で知られる滋賀県の「彦根城下町検定試験」、3万円の高額検定料や試験後の豪華なカニパーティーで話題となった福井県の「越前ガニ検定」など、回を重ねるごとに受験者数が減少し、2009年以降から試験休止が相次いでいる。

　一方、検定を活用してファンの囲い込みに知恵を絞るのが、宝塚歌劇団が監修する兵庫県の「宝塚歌劇検定」。今年3月に実施された第1回は、8歳から77歳までの宝塚ファン4189人が受験。2級合格者は好きな生徒の直筆サイン入り色紙、1級合格者はSS席の観劇チケットがもらえるとあって、豪華な合格特典が呼び水になっているようだ。

　他にも、合格者は市内のホテルや飲食店などで割引が受けられる佐賀県の「唐津・呼子イカ検定試験」や大阪府の「なにわなんでも大阪検定」など、観光振興策として検定が活用されている例は全国的に広がりつつある。

　伊勢商工会議所が主催する「検定お伊勢さん」では、上級編に合格すると「お伊勢さん観光案内人」に認定され、観光ガイドとして収入を得ることが可能。ボランティアではなく、有料の観光ガイドとして合格者に活躍の場を用意し、受験者の確保につなげたい考えだ。また、大阪商工会議所が主催する「なにわなんでも大阪検定」のように、地域密着型を目指す地元の企業が企業単位で受験する例も少なくない。

　一時のブームで終わらず、受験者数を継続的に確保できるかどうかは、地域の活性化につながる合格者の活用が課題となりそうだ。

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千葉 優子［著］

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　羽田空港の国際線拡張オープンがいよいよ10月と迫ってきた。これに伴い、旅行会社各社は羽田発着の海外旅行プランを充実させ、着々と準備を進めている。とくにH.I.Sでは羽田拡張特集ページをサイトに設け、羽田空港発着便プラン情報に加え、拡張後の羽田空港がどのように変わるのかという詳しい情報も伝えている。

　羽田空港拡張の恩恵にあずかっているのは旅行会社や航空会社だけではない。ANZENタクシーは都内初となる「羽田空港定額制タクシー」サービスでH.I.Sと業務提携した。出発地から羽田空港まで定額制のタクシーを始めるという。訪日旅行にも対応すべく、バイリンガルタクシー（英語、中国語、韓国語OKなドライバータクシー）も展開していく。

　例えば羽田空港⇔新宿区は定額6000円。通常のメーター料金だと約9000円はかかるため、リーズナブルな設定となっている。都内を5つのゾーンに分けて定額料金は設定されており、渋谷区、文京区、千代田区などは新宿区と同じ6000円。世田谷区、中野区、杉並区などは8000円、三鷹市や武蔵野市は11000円だ。

　単独利用で羽田までタクシー利用は電車に比べると割高感が否めないが、グループ利用ならおすすめだ。新宿あたりから羽田空港に電車で向かえば、1人当たり1000円弱はかかる。グループやファミリーで定額タクシーを利用すれば、お得に感じるのではないだろうか。電車の乗換えの煩わしさから開放されるのもありがたい。荷物の持ち運びも便利で電車よりは当然高額になるが、利便性のよさは格段に上だ。特にファミリーならスーツケースのほかに小さな子供を抱っこしての移動となるとかなり重労働。電車だと座れるという保証もないため、定額タクシーはこころ強い。また早朝や深夜にも対応している（深夜割増料金あり）。

　羽田空港拡張は交通機関にとっても追い風となったようだ。交通手段の選択肢も増え、ますます利便性が向上する羽田空港。10月のオープンが待ち遠しい。

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石坂 美由紀［著］

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　18日、キヤノンが子会社であるSED株式会社を清算することを発表した。SED（表面伝導型電子放出素子ディスプレイ）とは、次世代薄型テレビなどへの応用が期待されていたディスプレイで、SED株式会社はSEDテレビの事業化に取り組んでいた。SED株式会社は、9月30日で解散する。

　キヤノンのリリースによれば、薄型テレビの価格が下落傾向にあるため、SEDテレビを事業化しても採算が取れないと判断したようだ。事業化は断念したものの、SED技術の研究開発自体は、キヤノンが引き継いでいくとしている。

　1986年からキヤノンはSED技術開発に取り組んできた。液晶テレビやプラズマテレビに比べて、SEDテレビは画面の高画質化と大型化が可能となる。2004年に、キヤノンと東芝でSED株式会社を設立し、2007年には、同社をキヤノンの完全子会社化した。関連技術の特許をめぐり、アメリカで訴訟が起きていたこともあって、事業化が遅れていたが、結局は撤退することになった。

　キヤノンは、過去にもFLCD（強誘電性液晶ディスプレイ）事業から撤退している。1980年代に注目されるようになったFLCDだが、1990年代になると多くのメーカーがFLCDから撤退し、現在多くの液晶テレビで使われているTFT液晶技術が主流となる。そんな中、キヤノンはFLCD開発を続け、一時製品化もされたが1999年に撤退した。

　現在、薄型テレビは液晶テレビとプラズマテレビが主流だが、次世代薄型テレビとして有機ELテレビとSEDテレビが注目されてきた。有機ELテレビではソニーが先行し、SEDテレビはキヤノンという構図だったが、SEDテレビの実現は消えてしまった。有機ELテレビについては、ソニーが既に製品を販売していたが、今年3月で国内販売を終了した（海外では継続）。ただ、次世代薄型テレビの主力であることに変わりはなく、各メーカーが開発を進めている。SEDテレビ撤退後の次世代薄型テレビの行方が注目される。

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宮島 理［著］

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■相場に「こうすれば勝てる」という勝利の方程式は存在しない

「こうすれば勝てる！」という表現が、初心者向けの投資本の表紙の多くに使われています。 　どうすれば勝てるのだろうと悩み続けている、負け続けている個人投資家が、このようなタイトルを書店で目にすれば、ついつい興味を引かれ、購買意欲を掻き立てられることでしょう。

　しかし、冷静に考えれば、「こうすれば勝てる」という単純な勝利の方程式が株式市場にあるとして、それを読んで負ける投資家がいなくなるとすれば、勝てる投資家もいなくなるということに直ぐに気づくはずです。

　すべての投資家が「こうすれば勝てる」という一つの方程式に従い売買すれば、売り買いは交錯せず、買いだけ、売りだけの状況となり、売買は成立しない（約定しない）のですから。

　よく言われる表現ですが、相場とは森羅万象を織り込み株価を決定する市場です。「こうすれば勝てる」というだけでは不十分で、「どのような場合に、どうすれば勝てるのか」を検証する必要があります。 　しかし、相場が森羅万象を織り込む限り、相場では似た局面はあっても、同じ局面は二度と訪れません。ということは、「このような場合に、こうすれば勝てる」という方程式も、存在しないということになります。

　直近の似た相場局面の例を挙げてみましょう。昨年8月の民主党（鳩山）政権誕生と1993年8月の細川政権誕生に類似性はあります。本年7月の欧州版ストレステスト前には、2009年5月の米国でのストレステスト前後の株価の推移が参考とされました。今月は、ドル円85円割れ、日経平均9000割れを窺う展開で、2009年11月末のドバイショック時が比較、参考とされました。

　これらは似た部分はあるものの、環境は異なっており、当時と同じ投資行動をとっても必ずしも勝てるわけではないことは、誰の目から見ても明らかでしょう。

　あくまでも、過去にはこのような場合に「あのようになったが…」という参考程度にしかならないのです（その「あのようになった」ことが株価材料となり、短期的にはそれと似た値動きを見せることもありますが）。

　であれば、出版社は「こうすれば勝てる！」というタイトルではなく、「このような場合に、こうすれば勝てる可能性は高まるが、必ずしも勝てるわけではない！」とするべきでしょう。しかし、そのような長ったらしい、頼りない、ネガティブなタイトルの投資本が、消費者、投資家の目に留まるはずもなく、出版社としては、インパクトのあるタイトルを表紙に付けるしかないのが実状のようです。

■投資家も大衆も単純な表現、力強い表現を好み、それに影響される

　ここでプロパガンダの天才と言われたヒットラーを例に大衆心理を考えてみましょう。（次ページへ続く）


Heyward［著］

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■米ゲーム大手Electronic ArtsがPlayfishを買収

　2009年11月には、Electronic Artsがソーシャルゲーム企業のPlayfishを買収。EAは現金2億7,500万ドルのほか、人材保持契約に基づき2,500万ドル相当の株式をPlayfishに支払った。さらにPlayfishは、2011年12月31日までの業績が一定目標に達した場合、最大1億ドルを獲得する契約内容。PlayfishはFacebookで展開する「Pet Society」「Restaurant City」「Country Story」などを展開している。

■ソフトバンクとZyngaが合弁会社「ジンガジャパン」設立

　ソフトバンクは、7月29日にZynga Game Networkと日本でソーシャルゲームを展開することを目的として、合弁会社「ジンガジャパン」を設立することで合意したと発表。すでに、ソフトバンクはZyngaに対して1.5億ドル出資している。ジンガジャパンは両者が折半出資して設立する予定。

　Zyngaは2007年に設立された大手ソーシャルゲーム企業で、月間のアクティブユニークユーザー数は2億人を超える。農場開拓の「FrontierVille」や牧場運営の「FarmVille」などが人気で、Facebookアプリのユーザー数ランキングトップ10にランクインしている。Facebookの開発会社別月間アクティブユーザー数では、他を圧倒している存在。Zyngaのゲームは基本利用は無料だが、農薬や種といったアイテム課金で収益をあげている。

　さらに、8月6日にZyngaは、日本のソーシャルゲーム会社のウノウを買収したと発表。ウノウは、現在「まちつく！」「バンドやろうよ！」「海賊クロニクル」などのゲームを提供中。ウノウは、上記のジンガジャパンが今後日本のソーシャルゲーム市場に参入するにあたり、モバイルを中心としたゲーム開発と事業展開を行う基盤となる可能性があろう。

■Walt Disneyの目的は会員基盤とソーシャルゲームの構築ノウハウ

　また、Walt Disneyはソーシャルゲーム大手のPlaydomを総額約7.6億ドルで買収した。Playdomは「Social City」や「Sorority Life」といったゲームを提供。ディズニーは自社でもコミュニティを持ちソーシャルゲームを提供中。Playdomを買収することによってFacebookやMySpaceでのポジションを向上させ、会員基盤とソーシャルゲームの構築ノウハウを獲得できるだろう。Playdomは2008年の創業、買収を通じて15のスタジオを傘下に抱える。

■Googleもソーシャルゲーム開発会社を買収

　Googleは8月6日にSlideを買収したと発表。買収金額は正式発表されていない。Slideはソーシャルゲームの中堅の開発会社。また、一部報道によると、GoogleはZyngaにも出資しているという。Slideは2005年創業のサンフランシスコに拠点を置く非公開企業。FacebookやMySpaceなどに「SuperPoke! Pets」や「FunSpace」などアプリを提供している。（次ページへ続く）


岡三証券シニアアナリスト 森田 正司［著］

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■レバレッジ（証拠金倍率）が規制開始

　平成22年8月1日から、FX（外国為替証拠金取引）のレバレッジ（証拠金倍率）が規制されることになりました。レバレッジは、少額の資金でも大きな取引ができ、当たれば大きな利益を得られる可能性があり、FXの魅力のひとつでした。

　FXは、証券取引所取引と店頭取引とに大別されており、両者の商品にほとんど違いがないのに、税制ではまったく異なった取扱いであるため、このレバレッジ規制をめぐり、店頭取引の投資家は導入反対、撤廃を求めています。

■FX（店頭取引）、CFDの申告方法

　FXは、お金をFX取引業者に預け入れ、ドルやユーロなどの外貨の売買（差金決済）で利益を狙う金融商品で、少ない資金でもレバレッジを行うことで大きな売買ができ、手数料も安く、24時間いつでも行えることからサラリーマンや主婦にも人気があります。

　また、FXと同じように差金決済によるCFDは、取引できる種類が多いのが特徴であり、世界各国の株価指数から業態別指数、株式、金や原油などの商品先物など、金融市場に存在するものなら何でも取引できることから、注目されています。

　3年前に「FX取引で4億円脱税の主婦に猶予付き有罪判決」というニュースは、覚えているでしょうか？　裁判官は判決理由で「納税意識が低かったから」ということで実刑は免れました。この主婦が『あの4億円脱税主婦が教えるFXの奥義』という著書で、「FX取引で20万円を超えて儲けたら申告しなければなりません」と書いています。

　給与所得以外の所得が20万円を超える人は、確定申告をしなければなりません。したがってFXやCFDから生じた雑所得の金額の合計額が20万円を超えているサラリーマンや主婦も確定申告が必要となります。

　さらに詳しく説明すると、FXやCFDは、「購入して売却、また買い戻す」を繰り返して売買の差額（差金決済）による損益と「スワップ金利（ポイント）」や「オーバーナイト金利」の受取り分が収益となります。そこから、売買手数料をはじめ通信費、消耗品費、セミナーや書籍などの新聞図書費などの必要経費を差し引いた金額（所得金額）が、20万円を超えたなら原則として申告が必要ということになります。

　FXやCFDの儲けは雑所得で、総合課税です。同じ雑所得グループで総合課税である、外貨預金などの為替差損益、純金積み立ての売却損益などは、同じ年での取引は損益を差し引き計算することができます。これを損益通算といいます。また、FXやCFDで損失が出た場合、公的年金などの雑所得と損益通算もできます。総合課税は、累進税率（5～50％）なので合計所得金額によって税率が異なり、大儲けしたら税負担が大きくなります。

　では次に「くりっく365」「大証FX」と店頭取引の税制面での相違点をまとめました。（次ページへ続く）


廣田 純子［著］

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■円高は悪か、いや違うだろう

　かねてより不思議に思っているのは、円高になると必ず株式市場が下がることである。そして株が下がるとマスコミなどは円高で企業収益が圧迫されるためと、まるで何とかのひとつ覚えみたいに報じるが、こうしたステレオタイプの思考から、もうそろそろ脱却してもいい時ではないのだろうか。

　日本のように資源の乏しい国にとって、円高のデメリットばかりを気にして株が大きく下げるのは、あまりにも悲観的すぎると考えるべき時だろう。

　自国の通貨が高いからこそ、また高くなると考えているからこそ、日本のカネは日本に留まっているのであり、だから膨大な財政赤字のある国にもかかわらず、日本円に対する信頼が高まっていると見る視点も必要だろう。

　昔の規格型工業製品を国内で大量に生産し、大量に輸出し、大量に外貨を稼ぐという成長パターンはもう成り立たない。にもかかわらず市場が判で押したように円高で下げるのは、世界が変わっているのに日本が変われていないという市場からの警告と受け止めるべきだ。

　日本の企業はけっこう賢くて、もう40年にもなる円高傾向のなかで、企業体質を大いに改善していることを忘れないことだ。

　テレビなどは馬鹿のひとつ覚えみたいに、一円の円高でどの企業は何百億円の損とかという報道を繰り返しているが、いまのグローバル化された世界で商売している企業が、何も手当てしないはずはないではないか（JALは例外だが）。

　輸出の半分を円建てにするとか、海外で稼いだカネは海外で運用したり投資したりと、ありとあらゆる手段を講じているはずである。むしろ長く続いた円高トレンドで、日本の企業の収益基盤はより強化されてきたと判断すべき時ではないのだろうか。

■政策不在のツケ

　また円そのものも変化しているのである。（次ページへ続く）


三原 淳雄［著］

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■損切りの幅からポジションを調整する

　トレードが上手な人もそうでない人も、勝率はおよそ5割程度でそれほど違いはありません。勝率が高いからといって利益が出るわけではないのです。それでは、毎年資産が増えている人と資金がゼロになってしまう人の違いはどこにあるのでしょうか。

　1回の利益が1万円、でも損失が10万円なら勝率9割でも結果はマイナスです。それではこの反対ではどうでしょうか。1回で10万円の利益を出すことができれば1万円の損失を9回出しても合計はプラスになりますよね。これは極端な例ですが、つまり利益を出す回数を多くても1回の損失が大きければ良い結果が出ないということです。

　1回あたりの利益が1万円、損失が5000円ならどうでしょうか。勝率6割として計算すると、6回の利益が6万円、4回の損失が2万円ですから合計4万円の利益です。

　例えばNYダウを取引しているとして、普段、損切りまでの幅は20ドルが多いけれど、たまに100ドルの時もあるという場合を考えてみましょう。

　利益確定と損切りの幅は同じです。1回の取引で5単位のポジションを持つので、損失を出す時は

20ドル×5単位＝100ドル

です。損切りまでの幅が100ドルの時、いつもと同じように5単位のポジションを持つと損失は500ドルです。40ドルの利益をコツコツ重ねていても、500ドルの損失がポンと出してしまったら…。

　こういう場合はポジションをコントロールすることで対応できます。いつもの損失は100ドルですから、5単位ではなく1単位にポジションを減らしたらどうでしょうか。

100ドル×1単位＝100ドル

で1回の損失は100ドルに収まりました。利益確定や損切りまでの幅は相場に応じて変えているという人が多いと思いますので、いつも同じポジション数で取引するのではなく、損切りまでの幅に合わせてポジションを増やしたり減らしたりすることで改善することができます。

　さて、もう一つポジションの調整の仕方についてみてみましょう。（次ページへ続く）


内藤 美穂［著］

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　先の臨時国会会期中の6日、歳費の一部を自主返納できるようにする国会議員歳費・旅費・手当法改正案が全会一致で成立した。この施行を受け、歳費自主返納の対象となる参院議員59人全員が16日までに、任期前の7月分歳費について、自主返納を参院事務局に申し出た。自主返納平均は1人約79万円で、正副議長も合わせた返納総額は約4800万円となっている。

　サラリーマンの給料にあたる国会議員の歳費は、月129万7000円と一般の公務員などと同様に、6月と12月に期末手当が年635万円支払われる。国会議員には、このほかに文書通信交通滞在費として月100万円、また政党に所属していれば立法事務費として、月65万円が支払われる。

　これらの文書通信交通滞在費や立法事務費などは、経費にあたるとして非課税となっている。また今回の歳費の自主返納では、この文書通信交通滞在費の100万円は対象には含まれていない。これらを単純に計算すると、合計294万7000円が1カ月の収入となり、年間では4174万円7000円に上る。

　制度上の違いから単純な比較はできないものの、たとえば先進国の中でも高いといわれている米国で約1700万円、イギリスやフランス、ドイツは1000万円前後だ。日本の議員歳費は、世界でも最高水準となっている。

　毎年のように民間サラリーマンの平均給与が下がり、日本の国力も低下しているといわれる中、国民のために職務を果たしているはずの国会議員は、その歳費と見合う働きをしているといえるだろうか。参議院議員で6年間の任期を全うした場合、歳費は2億円を超える。これは、民間のサラリーマンの生涯賃金に相当する額だ。議員定数の削減案が挙がっているが、それと併せて国会議員の歳費を見直す必要があるのではないだろうか。

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簗瀬 七海、 加藤 秀行［著］

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　日本弁護士連合会が今年6～7月に実施したアンケートによると、新司法試験に合格して司法修習を受けている弁護士希望者のうち、約43％の就職先が未定であることが分かった。

　12月に修習が終わる予定の2021人のうち1235人が回答し、532人が内定していなかった。同時期の未定率は、08年では約20％、09年は約30％で、2年前の2倍以上にのぼり、就職難が加速していることが浮き彫りとなった。

　政府による司法制度改革の一環で、法曹人口の増加と専門性化を目指し、法曹養成制度の改革が行われた。専門職大学院である法科大学院が2004年に設置され、2006年度からは新司法試験が導入されている。この新司法試験を受験するためには、法科大学院課程（法学未習者課程3年、既習者2年）を修了することが必須条件となる。

　2006年に行われた第1回の新司法試験では、合格者は1009人だった。合格率は48.35％で、3％程度の合格率であった旧司法試験よりも数字上は大幅に競争が緩和された。2009年の第4回新司法試験は、合格者数2043名と2006年の倍近くに上っている。

　しかし、弁護士の仕事は必ずしも増えていないのが現状だ。このため就職先が見つからず、低所得に悩む若手の弁護士が増加しているという。

　この法科大学院にかかる学費は、国立大学では初年度に入学金28万2000円、授業料80万4000円の計108万6000円。私立大学については、当該大学出身者なら入学金が免除・半額のところもあり、入学金が0～30万円程度、授業料は、60万円～170万円となっている。これらを少なく見積もっても、2～3年間の学費だけで200万円以上となる。

　司法試験に合格すると司法修習生と呼ばれ、公務員に準じた身分で1年間の修習を受けることになる。アルバイトは禁止されており、司法修習生の半数以上が法科大学院在学時に貸与制の奨学金などを活用しているという。

　これまで司法修習生には、月額約20万円程度の給与（給費制）国から支払われてきた。しかし、今年の11月からは、希望者に月18万～28万円の生活資金を無利子で貸し出す「貸与制」に変わる。これらの経済的な負担の大きさから、今後法曹界を志望する若者が減るのではないか、との懸念も生まれている。

　なお、2011年からは、法科大学院を経由しない者にも法曹資格を取得する門戸を開くために「予備試験」が開始される。これに合格した者は、法科大学院修了者と同等の資格で新司法試験を受験することができるという。

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加藤 秀行、 簗瀬 七海［著］

■記事全文へ ]]> http://moneyzine.jp/article/detail/187485 Sun, 22 Aug 2010 10:30:00 +0900
　ウォルト･ディズニー･ジャパンは、千葉県浦安市の商業施設「イクスピアリ」に、世界中のディズニーホテルと高級リゾート施設を好みにあわせて利用できる「ディズニー・バケーション・クラブ」のショールームをオープンさせた。

　ディズニー・バケーション・クラブは、ディズニーが所有するリゾート施設の不動産所有権を購入すると、50年間にわたり、世界中のディズニーのリゾート施設に無料で宿泊できるというもの。

　これは「タイムシェア」と呼ばれるシステムで、購入した所有権は不動産登記されるため、資産としての価値もある。日本ではあまり知られていないシステムだが、ハワイなどのリゾートでは、リセール市場まで形成されるなど、知名度は高い。

　通常の「タイムシェア」は、ホテルの部屋の所有権を複数の人が購入し、それぞれの都合に合わせて共有使用する。一方、大手ホテルチェーンなどが販売するタイムシェアは、権利をポイントとして付与することで、世界中のリゾート施設を利用可能にしている。「ディズニー・バケーション・クラブ」もこれに近いシステムを導入しており、世界中のディズニーホテルとリゾート施設を使う事ができる。

　気になるのはその価格だが、購入する不動産によって異なる。例えば、ディズニー･アニマルキングダム･ヴィラの不動産所有権を現金で購入する場合、一括払いの購入価格が17,920ドル(約154万円)、契約手数料が約345ドル(約3万円)、初年度の年間管理費が792ドル(約7万円)。

　このタイプのタイムシェアを購入すると、年間160バケーション・ポイントを受け取ることができる。53バケーション･ポイントあれば、9月の週末（金曜～日曜）に、アメリカのディズニー･ボードウォーク・ヴィラのデラックス・スタジオで3泊することが可能となる。ディズニー･ボードウォーク・ヴィラは、一泊およそ2万円なので、3泊すれば6万円。このケースで単純計算すると、160ポイントは約18万円に相当する。160ポイントを50年間、毎年受け取ると計算すれば、手に入れることができるのはおよそ800万円分の特典だ。これなら、年間の管理費を足しても、十分元が取れそうだ。

　このバケーション･ポイントは、それぞれの旅行プランにあわせて、繰り越しや前借りもできるという。「世界各地のディズニーリゾートを訪れてみたい…」、という夢をお持ちの方にとっては、このタイムシェアはいい買い物になるかもしれない。

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サイトウ イサム、 加藤 秀行［著］

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■プロでも「利益は通常の5分の1程度」

　日本の株式市場は売買高が低調で、盛り上がる気配すらないように思われてならない。売買高が少ないということは、株式市場を取り巻く市場関係者たちはヒマというわけで…。ここで取り上げるネタも枯れているというのが本音である。

　売買高が低調なだけでなく、指数のパフォーマンスも悪いものだから、動かしていない株式の残高もジワジワと目減りするばかり。低位の材料株、テーマ株の短期売買をゲリラ的にこなして、驚異的なパフォーマンスをあげている投資顧問もあるようだが、これは特殊な例だ。一般の投資家がアクティブに動いて儲かるような生易しい相場ではない。

　実際、短期売買のプロであるディーラーですら、苦しみ喘いでいるようだ。ある国内系ディーラーによれば、「月間で1000万円を稼ぐような現物株のスーパーディーラーは、少々の悪い相場でも存在していた。でも、そういったディーラーが、今では5分の1の200万円程度の利益しか稼げなくなっている」という。

　利益の水準としてはだいたい5分の1といったレベルが相場のようだ。「前半に被ったマイナス分を後半は取り返す作業で、プラスになった瞬間取引を止めてしまうような保守的な感じがほとんど」といい、こういった状況は、ほとんど例外なくどこの証券会社のディーラーでも起きているそうだ。

■外国人にとって日本株は割安デスカ？

　そもそも、このご時世において、現物株の売買だけで儲けようと考えるのは時代遅れといえるだろう。8月よりFXにレバレッジ規制が入り、日本の業者はレバレッジ50倍が限度となった。

　ハイレバレッジ志向でやってきた一部の投資家を除けば、50倍以上のレバレッジで回していた投資家自体が少数派。規制後でもFXのレバレッジ50倍は魅力である。また、大証の日経225先物もレバレッジは20倍強であり、ミニ先物1枚でも4万円程度の証拠金で92万円程度のポジションを持つことが可能となる。

　こういった投資商品は流動性も極めて高い。一方で、流動性が低く、かつ信用取引でも3倍、そうでなければレバレッジ1倍の現物株市場に人気が高まるわけもなく、負のスパイラルのまま現物株はジリ貧となる公算が大きいのではないだろうか。とくに、完全にそっぽを向かれている新興市場は終わっている。日本人の日本株離れに歯止めがかかる日は来るのだろうか？（次ページへ続く）


真行寺［著］

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　官民挙げての水ビジネス推進プロジェクトが日本各地で立ち上がっている。水ビジネス市場は、2025年に世界で100兆円規模になると見られている。中でも注目されているのが、上下水道事業のような水インフラビジネスだ。

　普段、当たり前のように利用している日本の上下水道は、世界的に見てもトップレベルの水準にある。日本の漏水率は、実に1ケタと驚異的な高水準を達成している。一方、新興国では漏水率が50％を超えることも珍しくない。先進国でも、漏水率は10％を超えるのが普通である。

　新興国では、水インフラの整備が経済成長に追いついていない。そこで先進国のノウハウを生かした水インフラビジネスが活発になっているというわけだ。

　世界では、「水メジャー」あるいは「ウォーター・バロンズ」と呼ばれる大手水ビジネス企業が席巻している。フランスのヴェオリア、スエズ、イギリスのテームズ・ウォーターが代表的な水メジャーである。日本国内でも、千葉、埼玉、広島県内の自治体などに、水メジャーがすでに進出している。

　民間参入が珍しくない海外に対して、民営化がほとんど進んでいない日本では自治体が上下水道を運営している。そのため、高度な水関連技術を持っていても、それを海外に売るノウハウがなかった。ODAなどで海外技術協力をしてきた経験はあるのだが、ビジネスとしての視点を欠いてきた。そこで、近年、自治体と民間企業が連携して、海外での水ビジネス事業に参入する動きが活発になっている。

　北九州市では、「北九州市海外水ビジネス推進協議会」を立ち上げ、9月に初会合を開く。大阪市は、自治体として初めて、海外での水道設備建設事業に参入する方針を、8月に固めた。ベトナム・ホーチミン市の水道事業に関して、大阪市は民間企業とともに設備建設、運営に携わることになる。ホーチミン市では漏水率が40％を超える。また、東京都や横浜市、川崎市でも、海外での水ビジネス事業参入の動きが進められている。

　水ビジネス市場の活況は、個人投資家にとっても無縁ではない。水ビジネス関連銘柄を対象としたウォーター・ファンドが数年来、注目を集めている。たとえば、「パワーシェアーズ・グローバル・ウォーター・ポートフォリオ」は、「パリセーズ世界水事業インデックス」を対象としたファンドである。パリセーズ世界水事業インデックスは、世界の水ビジネス関連銘柄を構成銘柄としている。

　治安や法整備など、新興国特有のリスクも存在しているが、水ビジネスの将来性については、今後も熱い視線が注がれていくことになりそうだ。

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宮島 理［著］

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　猛暑の影響で野菜価格の高騰が続く中、曲がったキュウリや傷がついたトマトなど、一般の野菜よりも割安な「規格外野菜」が注目を集めている。今年は春先の天候不順や夏場の猛暑により、傷ができたり、重量や形状が規格外となる野菜が例年以上に発生した。規格に合わない農作物は加工用や飼料用に回される他、廃棄される場合も多く、農作物によっては生産量の約4割が規格外になるものもあるという。

　こうしたもったいない規格外品を減らそうと、食味には問題のない野菜を販売して売上を伸ばす道の駅や、通年で販売する大手スーパーが登場し、「規格外野菜」の知名度が全国的に高まりつつある。

　栃木県内の道の駅「どまんなか たぬま」（佐野市）では、昨年度の年間総売上高が約13億4000万円にのぼり、3年連続の県内1位になった。栃木県土整備部によると、売上好調の理由は「農産物の販売に力を入れていること」としており、新鮮な規格外野菜を100円台から購入できるとあって、県内外からの来店者が絶えないという。

　札幌市の「コープさっぽろ」では、規格外品に「ぶこつ野菜」というブランド名を付け、7月31日より道内90店で通年販売を開始した。価格は日によって変動するが、大根1本50円、レタス1玉50円、ジャガイモ1袋100円など、いずれも通常品の半額程度。天候不順などで作柄が悪い時に、一時的に規格外品が店頭に並ぶケースはあるが、通年販売となると全国の流通業でも珍しい。「『丹精こめて作った野菜をムダにしたくない』という生産者と、『品質に問題なければ賢く利用したい』という消費者をつなぐ商品」を目指し、年間1億円規模の売上を想定しているという。

　一方、規格外品をブランド化する動きもある。山梨県のJA梨北は、規格外のため直売所で販売されている農作物を、「Marche RIHOKU(マルシェ梨北)」に認定し、安心・安全な食品としての売上アップを狙う。規格外品が出回ると、農作物全体の価格低下を招きやすいことから、普及には消極的な農協も多いが、JA梨北では規格外品の販路を確立することで、産地や生産者を支援したい考えだ。

　健康ブームと相まって、規格外品を使った野菜スイーツも広がりを見せている。栃木県足利市の洋菓子店「ル・クール」では、地元特産の「あしかが美人」トマトを使用した酸味の効いたスイーツ「ル・クール・ルージュ」が好評だ。同店のオーナーパティシェ・武井一仁氏の「故郷の足利市に恩返しをしたい」という思いから、規格外などの地元産トマトを活用し、地産地消に貢献している。その他、「ポタジエ」（東京都）、「808（やおや）スイーツ」（兵庫県西宮市）など、菓子店が規格外品を使って野菜スイーツを開発する例は全国的に増えている。

　規格品との価格の兼ね合いや加工や輸送にかかるコストなど、「規格外野菜」をめぐる課題は少なくないが、利活用の動きは流通を見直すいいきっかけになりそうだ。

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千葉 優子［著］

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　町おこしの一環で静岡県熱海市とゲームがコラボレーションし、話題を集めている。キャンペーンの仕組みは、6月発売の任天堂DSの恋愛ゲームソフト「ラブプラス+」（KONAMI）の舞台となっている熱海に実際に訪れてゲーム上のカノジョと初めての夏休み過ごそうというもの（8月31日まで）。

　熱海の主要スポット13ヶ所にはARマーカーが置かれ、iPhoneで撮影するとゲームのカノジョが浮かび上がる。写真撮影をして、バーチャルカノジョと熱海を観光できる。市内6ヶ所にはスタンプラリーも設置している。

　記者はそうとは知らずに熱海に偶然行き、「ラブプラス+」の人気ぶりを目の当たりにしてきたので、紹介したい。

　熱海駅を降りて、商店街に入ると至る所に「ラブプラス+」ののぼりがはためいているのが印象的だった。のぼりを一生懸命デジカメで撮影しているひとり旅らしき女性の姿も。その女性のバッグからはDSが覗いていた。

　また、ゲームにも登場するあいじょう岬では、錠前と鍵付きの絵馬を購入し、飾ることができる。リアルなカップルの微笑ましい絵馬にまじって「凛子愛してる！」などゲームの女の子の名前（凛子のほかに愛花と寧々がいる）が書かれた絵馬もかなり多く見受けられた。やけに凛子という名前が多いので、それで気がついたほどだ。

　土産屋の店先には「ラブプラス+」グッズが一番目立つところに並べられ、完売しているお店もあった。「ラブプラス+」は町おこしにきちんと一役買ったようである。

　実際の観光客数は、朝日新聞によると「ラブプラス+」スタンプラリーの参加者は13日までで1500人を超えたという。ゲームでカノジョと一緒に泊まる設定となっているホテル大野屋では予約時に「ゲームの関係で」と伝えておけば、1人で訪れても「お2人様ですね」と声を掛け、布団も2組用意するのだとか。このプランは200人以上が利用したとのこと。熱海側も柔軟な姿勢でこの追い風にしっかりと乗って行きたい構えだ。

　熱海以外にもバーチャルなコンテンツとコラボレーションしている例はある。アニメ「らき☆すた」の舞台となった鷲宮では「らっきー☆スタンプラリー」を開催するなどし、参拝客が2007年の9万人から今年は45万人まで大幅に増加した。

　いわゆるオタクたちに愛されているアニメやゲームは不況をも吹き飛ばす勢いを持っていると言わざるをえない。これからもゲームやアニメが発端となった町おこしプランが巷を賑わすことになるのか注目したいところだ。

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石坂 美由紀［著］

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　民間の不動産経済研究所が16日に発表した、7月の首都圏マンション市場動向によると、供給は前年同月比27.8％増の4128戸で、前年比は6カ月連続で増加、契約率も2.9ポイント上昇の78.2％となった。最大600万円の税金が控除される住宅ローンが、平成25年まで継続することが決まっていることや、低金利が追い風となり、マンション需要が増加している。同研究所では「マンション市場の好調さは、持続する可能性が高い」との見方を示している。

　その一方で、住宅ローンの返済が困難となり、持ち家を手放す人も増加している。不動産競売流通協会の調査によると、銀行などが強制的に売るために裁判所の競売にかけられた一戸建て住宅とマンションは、2009年度で約6万戸に達し、08年度の1.3倍に相当する。

　この背景として、景気低迷による失業や減収が一因とみられている。また持ち家を手放した人の多くは「担保割れ」に陥っている状況で、住宅を失ってもまだ借金を抱えたままの状態になっていることが多いという。

　これは、住宅価格の下落も要因の一つだが、もともと住宅購入時の頭金が少なかったり、失業などで当初見込んでいた収入が得られなくなった場合に陥りやすい。不動産会社の「頭金ゼロ」や「家賃と同等」といったうたい文句で、無理なローンを組んで購入したケースが多いとみられている。

　住宅購入後に、少しでも支払い額を減らす方法としては、余裕のある時に繰上げ返済を行うのが有効だ。また預金があり、手元の現金が減ることに不安が残る場合には、預金残高分の支払い利息を軽減する「預金連動形住宅ローン」も活用できることがある。多くの銀行では、シミュレーションを行ってくれるので、すでに住宅ローンを組んでいる人やこれから組む人は、しっかり自分で返済内容を確認するのがよいだろう。

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　会社更生法適用を申請し、経営再建中の日本航空は、中小型機への転換を図るため、ジャンボ機を年度内に全て売却することを決めた。2010年3月31日現在、日本航空がグループ全体で保有しているジャンボ機は43機。そのうち、36機がハイテクジャンボといわれたボーイング社製の「747-400型」、そして残りの7機が「747-400型」の貨物型機だ。ボーイング「747-400型」は、日本航空が日本の航空会社として1990年に始めて導入し、運航を開始した。

　それまでのジャンボ機といえば、航空ファンの間で「747クラシックジャンボ」と呼ばれていた「747-300型」などだったが、これらはすでに昨年の7月に全機引退している。引退の際には、「747クラシックジャンボに乗って旅を楽しむツアー」も企画され、多くの航空ファンに惜しまれながら役割を終えた。

　ジャンボ機は機体が大きいため、一度に大量のお客さんを乗せて飛ぶことができる。しかし、燃費の悪いジャンボ機は、搭乗客が少ない路線では、飛ぶたびに赤字を出すことになる。これが日本航空がジャンボ機を退役させる最大の要因だ。飛行機は、機種によって使用する部品やエンジンが違うため、機種を絞り込むことで、ストックしておく部品が少なくなり、コストも削減できる。

　そこで気になるのが、退役したジャンボ機の行方。本来、飛行機に決められた寿命は存在せず、壊れればその部品を取り替え、フライトを重ねることができるという。しかし、世界的な航空不況により、それまで中古市場にほとんど出回ることのなかった現役の飛行機が、次々と売りに出されるようになった。

　これらの飛行機は、機体を痛めないよう、米国の砂漠地帯などの乾燥している空港に移され、新たな買主を待つ。ただ問題は、燃費の悪いジャンボ機を欲しいという買い手が現れるかどうか。誰も買い手がつかなければ、二束三文となり、部品代の価値しかなくなる。日本航空のもとを離れたジャンボ機は、中古市場で買い手を待つことになる。

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■こんなときは、主力株はパスしよう

　まいど！　相場の福の神・藤本誠之です。相場が見えにくい現状にあります。そもそも、例年の日経平均の傾向を見ると、8～9月はイマイチのことが多いんですね。

　過去のデータを見ると、9月に仕込むと12月に利食えるというパターンも読み取れるので、「9月は仕込みの場」と考えて臨むのがええんちゃうかな、と私・藤本は考えています。

「9月は仕込みの場」というのはつまり、9月は儲けるよりもその先で儲けるために、どんな銘柄を仕込むのか、を考えた方がいいということです。

　先が読めない現状を考えると、いつも以上に銘柄を吟味しなければなりません。そこで藤本の提言はコレ。 「儲けたいなら、こういう時に安値と思って、つい買ってしまいがちな主力株は、買っちゃいかん」 ということです。

　なぜかというと、ヘッジファンドの決算は通常、3・6・9・12月末。そしてファンドには「45日前までルール」があるので、45日前つまり8月中旬すぎには、解約される金額の総額がわかります。

　となると8月末から9月にかけては、ファンドは、解約資金捻出のための、手仕舞いが多くなります。また、通常の機関投資家も、中間期末を控えて、動きにくくなります。つまり、9月という時期は、外国人投資家や機関投資家が多い主力株には、資金が流れにくいのです。

「では、9月に株を買えるプレイヤーは誰か？」というのが、この時期に注目すべき銘柄のヒントになります。

■個人投資家が好む銘柄といえば…

「外国人投資家も機関投資家もこの時期はイカン」となると、頼みの綱は、個人投資家。ということは、この時期に個人投資家に人気が出そうな銘柄を選ぶというのが、ある意味、手堅い買い方なのではないかと、藤本は考えます。

　でも、この猛暑で「品薄騒動」にまでなったアイスキャンディー『ガリガリ君』の赤城乳業は上場していないし、個人投資家に人気が出そうな銘柄なんてあるのでしょうか？　もちろん、あるんです。（次ページへ続く）


藤本 誠之［著］

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今月の読者からの投資相談　Vol.36

　チンケな田舎の工場で工員やってます。給料は超安いし、ここままじゃ俺の人生、お先真っ暗です。でも成り上がりたいし、ビッグになりたいんです。それには投資で一発逆転しかないと思っています。どんな方法だろうと、カネさえ手に入れれば人を見返せるのが資本主義でしょう。ネットが普及した今、俺にも絶対チャンスはあるはずです。現在、元手は30万円。勝負に勝つ秘訣を教えてください。（メーカー勤務 男性・25歳）

■はみ出し銀行マン・横田の答え

　まあ自分のカネなんだから、それをどう使おうと勝手だよね。ハイリスクの投資に注ぎ込み、一夜にしてパーになっても、本人がそうしたいのなら、そうすればいい。

　人生を一発逆転したい気持ちも、わからないわけじゃない。たぶん勤めている工場は「蟹工船」状態なんだろう。夢も希望もなく、来る日も来る日も牛や馬みたいに働かされる。

「オマエら、命令されたとおり、黙って体を動かしてりゃいいんだ。頭で考える必要はない！」と、人格まで否定される。資本主義の本質は、むしろこっちなんじゃないかと思う。

■大衆に与える夢

「カネさえ手に入れれば人を見返せる」というのは、たしかにそうかもしれない。でもそれは、資本主義の光の部分であって、実際には限りなく大多数の人が一生、低賃金でこき使われるという、陰の部分で成り立っている。

　だいたい「光の部分」＝「貧乏な大衆どもに与える夢」を用意しておかないと、大衆の不満がたまり、暴動が起きちゃうからね。体制側からしたら、幻想であろうとなんであろうと、ガス抜きの提供は必要だ。

　それがスラム街の黒人だったら「スポーツ選手やミュージシャンになってリッチになる」という夢だろう。日本人の場合はどうかな？　身近なところじゃ宝くじが該当する。

■ああ、開運ブレスレット

　考えてみりゃ、宝くじほど貧乏人をバカにしたものはないと思うよ。確率からいって、あんなもん当たるはずないだろうが。

「1億円！」「3億円！」とさかんに西田敏行や所ジョージが宣伝していても、当の本人たちはそんなもんに当たらなくたって、とっくの昔に億万長者だ。

　でもって、貧乏人ほどそうした夢話に飛びついてくる。ここに「夢ビジネス」が成立する。早く言やあ、開運ネックレス、開運ブレスレットの類いだよな。あんなもん身に付けて、明日から金持ちになれるかっての。

「パチンコ必勝法」を5万円で買う奴なんて、「わたしはバカで～す」と、自らふれまわっているようなもんだ。

■投資は夢ビジネスのひとつ

　実は「投資」も、夢ビジネスの一種であることを皆さんご存じない。（次ページへ続く）


横田 濱夫［著］

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■FX取引　今回は長期投資スタイルの心得＆ハウツーをお届けします

へぽまる［著］

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■次の10年はどうなるのか

「どんより」とか「精彩を欠く」といった表現がぴったり来るような相場展開が続いています。しかしながら、こういう時こそ、長期シナリオに立ち戻って投資スタンスを見直す好機なのではないかと個人的には考えています。

　なお、長期シナリオはeワラントのような短期トレーディングにおいても重要と思われます。というのは、上昇トレンドにあると思ったときは、ロング（買い）ポジションを多用した方が良い結果が期待しやすいと思われますし、下落トレンドではその逆と考えられるからです。

　一方、流れに反して、例えば下落トレンドの中でロングポジションを多用するのは、ここ20年の日本株への投資にロングポジションだけで臨むようなもので、投資収益をプラスにするのは容易では無いと想像されます。

■名目GDPと株価

　長期シナリオのイメージをつかみ易くするために、名目成長率と株価だけに議論を絞ってこれからの日本株相場がどうなるか考えてみましょう。

　一般に、「名目GDPの成長率とその国の株式市場への投資収益率は相関が高い」と考えられています。簡単に言えば、「経済成長率の高い国の株価は上昇しやすく、経済成長率が低い国の株価は上昇しにくい」というものです。高度成長期の日本株や、最近の中国株、インド株の好調さを考えれば、概ね当てはまりそうです。また、低成長期に入ったと考えられる日本の株式市場が長期低迷していることも、これに沿ったものといえるようです。

　では次の10年はどうなるのでしょうか？
失われる30年

　日本経済の次の10年を考えた場合、仮に抜本的な構造改革がなく、少子高齢化が進展し、日本企業の国際競争力の低下が進むとするなら、「失われた30年」となる可能性も少なくないかもしれません。

　この場合、同時に経常赤字の恒常化も予想されるので、今までの20年と異なり、円預金はもはや安泰ではないことも考えられます。このシナリオを想定するなら、日経平均プットやTOPIXプット中心のトレーディングや、円資産から外貨資産への切り替えが有効と思われます。
中国バブルのおこぼれも？

　日本国内の需要に期待できなくても、外需で名目GDPが増える可能性はあります。例えば、中国の人口ボーナス（労働力人口割合の増加期）のピークにむけて、中国での2007年を上回る不動産・株バブルの発生の可能性を指摘する見方も一部であるようです。

　これに人民元の対円での大幅上昇も重なれば、日本でも「中国バブル特需」が発生し、日本国内の需要不足に対する心配は一時的にしろ霧消するかもしれません。また、中国への日本製品の輸出のみならず、日本の不動産、企業、骨董への中国人需要が盛り上がり、国内に中国人観光客が溢れて好況に沸く（日本人のバブル期における海外での行動のように）「この道はいつか来た道」が再現されることも考えられます。

　このシナリオを想定するのであれば、短期・長期ともに日本株やハンセン指数、ハンセンH株指数のロングポジション（コールやトラッカーの利用など）が有効と思われます。
世界同時コストアップインフレ

　世界経済の景気が悪いまま途上国での各種資源への需要が増え続け、資源消費国から資源産出国へ巨額の富の移転が起こる可能性があります。この場合、名目GDPはインフレ率が上がれば定義上上がるので、あまりに急激なインフレでなければ株価も連れ高となる可能性も残ります。

　そうであれば、各種株価指数コールなどの利用も効果があると想像されます。ただし、資源価格上昇が急激な場合には、資源株や、原油・金・銅相場などにeワラントのコールなどを用いて投資することが一案と思われます。

　さて、長期の話題はここまでとし、次に直近について考えてみます。「夏枯れ」の8月から秋にかけては相場が荒れることも多いと考えられています。それなら、波乱を逆に投資機会と考えてみましょう。（次ページへ続く）


土居 雅紹［著］

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