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外国人専門の家賃保証サービスで起業
ビジネスチャンスは「困っている人を助けること」

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2008/11/11 09:00

今回は、外国人専門の家賃保証サービス、不動産仲介業を営む後藤裕幸さんのお話です。別の会社を起こしたとき、従業員が日本での住まいの確保に苦労している姿を見て、いまのビジネスを思いついたといいます。成功までの道のりと秘訣をうかがいました。【バックナンバーはこちら】

保証人不要! 外国人専門の家賃保証サービス

 外国人専門の家賃保証サービス、不動産賃貸仲介を行う株式会社グローバルトラストネットワークを経営する、後藤裕幸さん。これまでずっと外国人と一緒に働いてきたので、外国人向けのビジネスを始めることに抵抗感はなかったと言う。「外国人が部屋を借りることが難しく、困っていることを知っていました。この事業を始めれば、そんな外国人を助けることもできるし、絶対的なニーズもあると思ったのです」

 実際、外国人にとって、日本で住む部屋を確保することは容易なことではないらしい。借りる側にとってみれば、連帯保証人や礼金は、日本独特で納得できない不便な制度である。貸す側からみれば、「ゴミの分別」「契約者以外の入居」など、日本では当たり前のルールが守られず、外国人の入居はトラブルのもとになると考える人が多かった。

 しかし、後藤さんの経験上、日本のしきたりや生活習慣をきちんと説明すれば、ほとんどトラブルもなくなるという。家賃の滞納率にいたっては、「日本人が4%強なのに対し、外国人は約2%と低い」と後藤さんは言う。相互のコミュニケーションの不足が、トラブルの原因になっていただけなのだ。

外国人の「働きたい」「住みたい」ニーズに応えない日本

 現在、日本に住む外国人は増加の一途をたどっている。留学生はもちろん、日本企業にサービスや技術を学ぶためや、飲食業や福祉分野で働くために来日する人が多い。

  しかし、世界の公用語である英語が通じない場面が多い日本には、耳の痛い現実もある。アジア圏の中でも、インドネシア人やフィリピン人は、英語を話すことができ、日本でなくともヨーロッパに行けば、より良い待遇で受け入れられる。看護やハウスキーパー職の需要も多く、彼らはヨーロッパに行きたがることも多いそうだ。日本語を新たに勉強する必要がある上に、待遇の良くない日本に来たいという人は年々減っている状況なのだ。

  「日本は少子高齢化時代を迎え、外国人労働者なしでは日本経済は成り立ちません。外国人への差別的な対応について、見直しをする努力が必要です」


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