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「デフレ」で世界から金利が消える日

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2008/11/17 18:00

 サブプライム問題に始まった経済の混乱は、リーマン・ブラザーズの破綻や株式の大暴落を経て、実態経済の混乱へと到達しました。これに対して各国政府は財政出動と政策金利の急激な引き下げによって対応しようとしています。今回は政策金利引き下げの意図、日本への影響を考察してみます。(バックナンバーはこちら)

金融危機が実態経済に伝搬

 米国を中心としたサブプライム証券を発端とした今回の金融危機は、株式市場、通貨市場、新興国市場を巻き込みながら、ついに実態経済に伝搬しました。世界各地で雇用が悪化、企業の倒産が相次ぎ、生産活動が縮小しています。

 11月7日、米国労働省は10月の失業率を発表しました。失業率は6.5%と9月の6.1%から上昇し14年ぶりの高水準を記録し、その前日に発表された新規失業保険申請数は、1983年以来、約25年ぶりの高水準となりました。

 景況感の悪化も著しいものがあります。11月5日に米国供給管理協会(ISM)が発表した製造業景況指数は、38.9と過去最低を記録、ドイツのIFO経済研究所が発表した企業景況感指数は、90.2と2003年5月以来最低の水準に落ち込みました。

 9月以降の金融市場の混乱を受け、企業は景況感の悪化から雇用を削減を加速しています。今後発表される数字で、株価の下落による個人消費の減少や、企業の生産活動や設備投資の停止など、実態経済の悪化がより鮮明になるでしょう。

影響が深刻な新興国

 さて金融危機の新興国への影響はさらに厳しいものになっています。(次ページへ続く)


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著者プロフィール

  • 課長 今調査役(カチョウ イマチョウサヤク)

    大学院で物理学を志すも途中、島耕作にあこがれ金融業界へ。本職は債券市場と計量分析のアナリスト(自称調査役)であるが、お金の流れを追う過程でマクロ経済、株式、商品、アセットアロケーションなどを学び、株の銘柄選択以外すべてに通じるマルチアセットアナリストとして、多方面で活躍(予定)。日本人として日本人の資産をいかに有効利用するかを生涯の目標とする。
    好きな言葉 「潮が引いたとき、誰が裸で泳いでいたかがわかる」

本記事は、投資や貯蓄などマネーを活用するための情報提供を目的としており、続きを見る

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