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【デイトレ・株】テーマ株を簡単に探すチャンス到来!
税制改正に注目せよ

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2008/12/22 09:00

デイトレーダーは、流動性の高い「テーマ株」を日頃から探しておくべきである。しかしここにきて、税制改正という大きなチャンスがやってきた。住宅ローン減税や省エネに関連した設備投資の優遇税制をどう読み、何を買うべきか。デイトレのための国策の分析の仕方をお届けする。【バックナンバーはこちら】

国策に沿った企業の株を売ってはいけない

 2008年09月12日の当コラム(「国の政策に振り回されないデイトレ戦略」)で、「株式相場はなんだかんだいいながら、政策の影響を大きく受けるのだ。だからこそ、デイトレーダーは政策に関心を持っておくべきなのだ」とコメントした。

 政府が、ある政策を打ち出す際に、国民や企業を意図する方向に誘導しようとする。多くの場合、その方向に経済は動くものだ。だから、相場格言に「国策に売りなし」(国の政策に沿った企業の株を売り向かってはいけない、空売りしたら大変なことになるよ、という意味)というのがある。

 この政府の意図を明確に示すものが「税制」だ。基本的に、政府がある行動に対して「減税」した場合、その行動を奨励しているとみるべきだ。そして、「減税」でメリットを享受する企業群が、時流にあったテーマ株として浮上することが多いことを覚えておきたい。

税制改正で変わる!(1)不動産銘柄に注目せよ

 現在、日本では、毎年12月中旬に、与党が次年度の税制改正大綱を発表する。09年度の税制改正での目玉は、土地・住宅税制の拡充だった。具体的には、住宅ローン減税は10年間で最大600万円の税額控除を実施する。土地税制では現行の軽減措置について登録免許税は2年、不動産取得税は3年延長する。さらに、09-10年に購入した土地を対象とする譲渡益課税の非課税枠(最大1,000万円)は、個人・法人を問わず利用が可能だ。

  このため、デイトレーダーたるもの、「ああそうか。政府は、国民に住宅や土地を買わせたいんだな」とピンとこないとならない。当然、株式市場では、不動産関連銘柄がテーマ株として浮上することになる。トレンドの方向性は、「国策に売りなし」だから、上だ。このような上昇トレンドの銘柄群に関しては、原則として、エントリーは買いとなる。よって、不動産関連株は、「押し目を買って、噴き値で売る」を繰り返せばいいだけのことになる。

税制改正で変わる!(2)省エネ関連銘柄に注目せよ

 また、09年度の改正では、自動車を購入した時や車検時にかかる税金も軽くする。低公害車の自動車取得税と重量税について、燃費などの性能に応じ、通常かかる税金のうち50―100%を3年間限定で軽減する。税金が完全に免除されるのは、ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車などだ。さらに、省エネに関連した設備投資の優遇税制も拡充した。太陽光発電装置や天然ガス自動車などを購入した企業について、取得金額すべてをその年度の損金として課税対象の所得から差し引けるようにする。

 こうなると、ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車関連はもちろん、太陽電池や天然ガス等のクリーンエネルギー、省エネ関連銘柄もテーマ株として浮上することになる。「政府は、減税してあげるから、環境に優しい自動車を国民に買わせたいんだ。また、企業にも積極的に省エネを実行させたいんだ」と、ピンとこないとならない。(次ページへ続く)


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