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21世紀に入ってから進んだ「従業員軽視・株主重視」
従業員の給料は年々ダウンも、配当金は2.9倍に

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 21世紀に入ってから「従業員軽視、株主重視」が進んだ。企業の配当重視は政府の統計からもはっきりしており、従業員の給料・賞与のダウンに対して、配当金は2.9倍に膨れ上がっている。(バックナンバーはこちら)

 ローマで開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で、ろれつが回らない状態で記者会見に出席し、辞任に追い込まれた中川前財務相は自らが所有している株式はなく、受け取っている配当もゼロだった。本人は世界同時株安の影響もまったく受けないというわけで、ローマG7で会議もそこそこに、「ゴックン」の酔いどれ状態になったのだろうか。

 いずれにしても、21世紀に入ってからは「従業員軽視、株主重視」が進んだ。企業の配当重視は、政府の統計からもはっきりしている。金融を除くすべての法人の従業員給料・賞与は、2000年度146兆6369億円が07年度147兆1543億円に。総額そのものはわずかに増えているものの、その間、従業員も約165万人増のため、1人当たり平均となると3.7%のダウン。

 一方、配当金は、4兆8316億円が14兆390億円とおよそ10兆円増、1社平均で計算すると約2.7倍である。ほとんどが上場企業である資本金10億円の法人で見てみると、従業員の給料・賞与は2.2%のダウンに対して、配当金はおよそ2.9倍に膨れ上がっている。

 もっとも、ここまでは過去の話。これからは、給料・賞与はもとより配当金も不透明、まったくどうなるかわからない。これから本番を迎える3月期決算組に比べれば、世界同時不況による影響が少ない12月期決算の主な企業の配当は以下のようになっている。

 キヤノン(110円)、日本マクドナルドHD(30円)、山崎製パン(12円)は据え置き。増配はキリンHD(21円→23円)、アサヒビール(19円→20円)、サッポロHD(5円→7円)のビール各社。そして減配は、ヤマハ発動機(41円→25・5円)、ブリヂストン(26円→24円)。

 政府の株安に対する具体的対策は皆無に等しいが、麻生内閣にしても株式市場の下落に被っている。ブリヂストン株の2円減配で、株主となっている麻生総理の8700円はともかく、同じく株主の鳩山総務相にいたってはなんと750万円の減額になる計算だ。これらの現実を前にしても、「政局よりも政策だ」の麻生内閣に動く気配がないのが不思議だ。

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