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【デイトレ・株】オバマ×麻生会談から円安を考える
政治イベントからシナリオ作成し、データ検証を習慣化せよ

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2009/03/09 09:00

 2月26日、急激な円安になった。麻生首相とオバマ米大統領の日米首脳会談と結び付けて考えた人が、どれだけいるだろうか。予測は当たらなくてもよい。ただし、デイトレーダーたるもの、世間一般の解説を鵜呑みにせず、自らシナリオを作成し、データ検証をすることを習慣化せねばならないのだ。【バックナンバーはこちら】

デイトレーダーは一般的な解説を鵜呑みにするな!

 足元で、急激な円安・ドル高となった。今年に入り、東京外国為替市場でのドルの安値は1月21日の1ドル=87円10銭だが、2月26日には一時1ドル=98円71銭まで、ドルは上昇した。

 一般的な解説としては、「昨年10-12月の実質国内総生産(GDP)が前期比年率でマイナス12.7%と大幅な落ち込みとなったうえ、中川前財務・金融相が辞任するなど日本の景気と政局を不安視する海外投資家が増えているため、円安が進行している」とされている。

 それはそれで間違っていないだろう。しかし、デイトレーダーたるもの、そのような一般的な解説を鵜呑みにするのではなく、政治日程から、自分の頭で今後のシナリオを想定することに加え、数値データ等を自分自身の目で確認しなくてはならない。

日米首脳会談に、麻生総理が持参した「お土産」とは?

 為替レートは、確かに市場で決まるというのが通説だ。しかし、政府間の交渉等により、レートが大きく変動することも多々ある。たとえば、2月24日、オバマ米大統領が外国首脳として初めて麻生首相をホワイトハウスに迎え、日米首脳会談を行った。これは、経済大国の2国の首脳が会談するということは、政治的には非常に大きなイベントだ。

 首脳会談後、麻生首相は、「一番肝心なのは基軸通貨であるドルの信頼の維持。信頼性が損なわれると非常に大きな影響が出る。ドルの信頼を維持するためにどうするかという話をいろいろした」と述べている。この発言を受け、デイトレーダーは、「いろいろって何?」と感じなければならない。

 なお、米国は景気悪化に伴う税収減に加え、大型景気対策や金融安定化策の実施に伴い、今後、大量の国債を発行する見通しだ。このような状況で、ドル不安(ドル急落・下落基調継続)が起こることは、海外勢の米国債購入意欲を冷え込ませることにつながりかねず、米国の国益に適わないだろう。

 一方、日本も、ドルが下落基調を強めると、円高で、輸出企業中心に収益が一段と悪化する。特に、3月期末を控え、一段の円高は阻止したいというが本音だろう。このようなシナリオを想定するのは、普通の感覚と考える。

 かつて日米首脳会談は、事務方が知恵を絞って、日本の首相に「お土産」を持たせる時代が長く続いた。となると、今回の「お土産」は何だったのだろうと、デイトレーダーは考えなくてはならない。(次ページへ続く)


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