MONEYzine(マネージン)

テーマ別に探す

【デイトレ・株】取得機構のETF購入で狙うべき銘柄3つの条件

  • ブックマーク
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2009/03/24 09:00

「銀行等保有株式取得機構」による、ETF買い取りが可能になる法案が検討されている。これが通った場合、TOPIX連動型のFTFが組成されるのではないか。そこで、注目すべきはβ値とHVである。【バックナンバーはこちら】

取得機構のETF購入が実現したら、デイトレーダーはどう動くべきか?

 政府・与党は「銀行等保有株式取得機構」の機能を拡充し、株価指数に連動する上場投資信託(ETF)の買い取りを可能にする方向で検討に入ったという。

 初中級デイトレーダー向けに、説明しておくと、ETFとは、その価格がTOPIXや日経平均などの株価指数などに連動するようにつくられ、上場されている投資信託のことだ。ETFには、「株」と同じように4桁の証券コードが割り当てられている。そのため、東証や大証などで株式と同じように売買することが可能で、指値注文も成行注文も可能だ。

 投資成果を株価指数等に連動させる仕組みとして、多くのETFは原則として、株価指数等の構成銘柄をその構成比率に応じて保有している。なお、現在のETFの市場規模は2兆円程度に過ぎない。このため、20兆円の株式の買い取り枠を持っている「銀行等保有株式取得機構」が購入するには、証券会社や投信会社が新規にETFを設定する必要が生じるだろう。

 今回、政府・与党が検討している具体的なスキームは、

  1. 機構は買い取り原資を調達するため、政府が元本を保証した無利息の債券を発行する
  2. この債券を購入した投資家は将来、一定価格でETFに転換できるようにする
  3. 投資家は将来の時価が転換価格を上回っていれば、売却益を手にできる
  4. 逆に、転換価格を下回っていても、国が元本を保証
  5. 売却益への税金を軽減することも検討する

といった具合だ。

 確かに、「銀行等保有株式取得機構」は20兆円の株式の買い取り枠を持っている。ただし、現在の法律では、ETFを直接買い付けることはできない。直接買い付けを可能にするには、法改正が必要だ。また、過剰な市場への政府の介入は、市場の株価形成をゆがめかねないとして、与党内の一部には慎重論も出ていることも事実だ。このため、現時点では、機構によるETFの直接買い付けが実現するかどうかは流動的だ。

 しかしデイトレーダーたるもの、もしこれが実現した場合、どのような銘柄を狙うべきかを、常に考えておく必要がある。私は、今回、ETF直接買い取り改正法案が成立した場合、TOPIXに連動させるETFが組成されるとみている。(次ページへ続く)


  • ブックマーク
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

著者プロフィール

本記事は、投資や貯蓄などマネーを活用するための情報提供を目的としており、続きを見る

All contents copyright © 2007-2019 Shoeisha Co., Ltd. All rights reserved. ver.1.5