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赤福、船場吉兆…、食品業者が不正に走る理由を会計的視点で暴く

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 食品偽装や消費・賞味期限切れ材料の使い回しなど、食品菓子メーカー、外食、コンビニ会社の不祥事が次々に明らかになっているが、会計的視点で見ると、会社が不正の誘惑に駆られる裏事情が把握できる。(バックナンバーはこちら)

会社が不正の誘惑に駆られる裏事情

 石屋製菓(白い恋人)、赤福、船場吉兆、日本マクドナルド、ローソン…。食品偽装や消費・賞味期限切れ材料の使い回しなど、食品菓子メーカー、外食、コンビニ会社の不祥事が次々に明らかになっている。

 一般論でいえば「もったいない」ということだが、会計的視点からは、会社が不正の誘惑に駆られる裏事情がはっきりする。

 たとえば、不良在庫。池田陽介税理士は最近出版したばかりの『図解 決算書ここだけ見ればいい!』の中で、「1個50円の商品を5個仕入、それを1個100円で販売する」という例を使って解説している。

 それによれば、「完売した場合」と「1個売れ残りの場合」では、何と売上総利益、いわゆる粗利益率は、50%で変わりがないのだという。

 この場合、売上原価は「仕入-在庫」で求めるわけだが、
1.売上原価に計上するのは販売分だけに限られる
2.売れ残りは在庫として資産になる

上記、2点が会計でのポイントになるからだ。

 ところが、売れ残りの1個が腐ってしまったり、賞味期限が切れたために廃棄処分をするとどうなるのか。つまりは、在庫の不良品化だ。そうすると、粗利益率はたちまちに37・5%に低下してしまうのである。

 粗利益率の低下は経営成績に直結する――企業は粗利益率、さらには営業利益率を1%でもアップさせようと最大限の努力を傾注するわけだが、在庫の不良品化はそれを阻害する最大の要因ともいえるわけだ。コンビニの弁当の売れ残り(廃棄処分)も同じ構図である。

ハンバーガーと牛丼どちらが儲かるか?

 さて、不祥事の話は別にして、主要外食各社の売上原価率や粗利益率、販売費及び一般管理費(販管費)率、営業利益率、それに平均年収を見ておこう。


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