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近づく衆院選で動くテーマ株を物色せよ
デイトレーダー向け「トレンドの果てまでイッテQ」作戦

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2009/07/10 09:00

 衆議院選挙が近づいている。自民・民主どちらが勝つかは不明だが、デイトレーダーは、次期政権がどのような政策を打ち出し、実行するかを冷静に見極めなくてはならない。そしてその政策で、メリットを受ける企業群を買い銘柄、デメリットを被る企業群を売り銘柄とするためだ。【バックナンバーはこちら】

近づく衆院選 デイトレーダーは政策で動く銘柄を見極めよ

 以前、当コラム(08年12月22日号)で、「国策に売りなし」という相場格言を紹介した。これは、「国の政策に沿った企業の株を売り向かってはいけない、空売りしたらたいへんなことになるよ」という意味だ。

 選挙を経て誕生した新政権は、民意に支持され、強力なリーダーシップを発揮することだろう。なお、民主党政権だろうと、自公党政権だろうと変わらないのが、地球温暖化問題への対応だ。すなわち、低炭素化社会の実現だ。

 麻生首相は、CO2などの地球温暖化ガスの排出削減を、2020年に05年度比15%減にすることを目標にしている。一方、民主党の地球温暖化対策基本法案では、2020年までに1990年比25%(05年比30%)削減する目標を打ち出している。

 このため低炭素社会実現は、どちらが政権を取っても国策となる見通しだ。よって、環境関連銘柄群は息の長いテーマとして君臨し続けることだろう。

テーマ株物色の主体は個人投資家、5日移動平均線を使え

 このようなテーマ株を物色する際、初中級デイトレーダーは、その物色の特徴をしっかりと認識しておかなくてはならない。

 まず、物色の主体だ。機関投資家なのか、外国人なのか、個人なのかということだ。結論から言って、テーマ株物色の主体は「個人」だ。よって、テーマ株を売り買いする時には、個人投資家の特徴を学習しておく必要がある。

 個人投資家の特徴としては、

  1. 資金量の制約があるため、低位株(最低売買代金の小さい銘柄)を好む
  2. 山っ気(万一の幸運を頼んで、思い切って事をしようとする心)が強く、値動きの激しい銘柄を好む
  3. (1)や(2)の条件を重視するため、PER、PBR等のバリュエーションを基本的には無視する
  4. 持株の値動きが最重要関心事であり、日経平均等、株価指数の動向はあまり気にしない
  5. 多くの投資家は利食いは薄利、損切りは頭で分かっていてもなかなか出来ず、致命的な評価損を抱え、塩漬け株を保有し続ける傾向がある、などだ。

 そこで、このような「個人」が主体のテーマ株物色が活況の場合の投資のアイディアがあるので、ご紹介したい。無論、この手法が必ず儲かるというわけではない点は、十分にご理解いただきたい。

 名付けて、「トレンドの果てまでイッテQ」だ。コンセプトは、

  1. 主役の個人もバリュエーションを無視するんだから、そんなの無視してしまおう
  2. その代わり、テクニカル分析を重視しよう
  3. バリューエーションを無視して上がっている株はメチャクチャ危険だから、上昇トレンドを描いている間だけ保有しよう(イイとこ取りしよう、保有期間を可能な限り短くしてリスクをコントロールしよう)
  4. 上昇が止まったら、急落する可能性があるからドテン空売ってやろう

といった具合だ。

 具体的には、もっともポピュラーな5日移動平均線を使う。当日を含む過去5日間の終値の平均。株価が同線を上回っていれば、過去5日間に買った投資家は平均的に儲かっている状態の可能性大で、需給は良好だ。よって上がりやすい。逆に下回っている場合は、平均的に損している可能性大で、需給は悪く、株価は下がりやすい。

 よって、株価が5日移動平均線を上回ったら買う。上回っている限り、ホールド。しかし、割り込んだら売る。これを繰り返す。ただ、これだと「ダマシ」を食らう可能性が高い。このため、ダマシを排除する工夫は必要である。その工夫を紹介しよう。(次ページへ続く)


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本記事は、投資や貯蓄などマネーを活用するための情報提供を目的としており、続きを見る

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