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民主党優位の衆院選 投票前に動く銘柄はこれだ

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2009/07/29 09:00

 株式市場は民主党政権の誕生を予想している。マニフェストの内容をチェックし、大きく影響を受けるであろう銘柄をウォッチしておくことをお勧めする。【バックナンバーはこちら】

株式市場は政権交代を予想、買い・売り候補銘柄をチェックせよ

 衆院は21日の本会議で解散された。衆院選の日程は、8月18日公示、30日投開票だ。国民は今回の選挙で、自民、公明両党による連立政権の継続か、民主党中心の政権に交代するのかを判断することになる。

 なお、麻生内閣の低支持率、地方選挙での与党候補の連敗、両院議員総会開催を巡る党内の混乱等、自民党を取り巻く環境は厳しい。このため株式市場では、今回の選挙では、政権交代が実現するとの思惑が強まっている。

 このような政治情勢下、デイトレーダーは、仮に民主党政権が誕生した場合、どのような企業群がメリットを享受し、デメリットを被るかをあらかじめ想定しておかねばならない。選挙前までは、メリット銘柄は買い候補、デメリット銘柄は売り候補となるからだ。

 その前に、民主党のマニフェストの要点を確認しておく必要があるのは言うまでもない。

 民主党は、マニフェスト(政権公約)の概要版として「主要政策のポイント解説」を衆院選立候補予定者向けに配布したという。これは、以下の14の主要政策を解説している。

  1. マニフェストの実現方法(財源など)=主要政策に予算を最優先で配分、政治主導で予算を編成
  2. 子ども手当
  3. 高校無償化
  4. 年金記録問題=国家プロジェクトとして2年間集中的に取り組む
  5. 年金制度改革=月7万円の最低保障年金の実現
  6. .医療改革=大学医学部定員1.5倍、後期高齢者医療制度の廃止
  7. 雇用政策=求職者支援制度の創設
  8. 地域主権=国直轄事業の地方負担金廃止
  9. 高速道路無料化
  10. 道路特定財源の暫定税率廃止
  11. 農業の戸別所得補償制度
  12. 地球温暖化対策=温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比25%減、50年までに60%超削減
  13. 中小企業政策=中小企業法人税を11%に引き下げ
  14. 郵政事業改革=日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却凍結

 足元で、株式市場で注目されているテーマは太字で示している。特に、「子ども手当」と「高校無償化」への市場の関心が高いようだ。(次ページへ続く)


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