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民主党の組閣人事報道を受け、デイトレーダーが考えるべきこと

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2009/09/16 09:00

 民主党の組閣人事に関する報道を、どのように受け止めているだろうか。ただ漫然と見ているだけでは、デイトレーダー失格だ。経済にかかわる大臣は、当然ながら一部の銘柄を大きく動かすことになるからである。

デイトレーダーは閣僚人事をウォッチせよ

 第45回衆院選において、民主党の獲得議席は定数480のうち308に達する圧勝で、政権交代を果たすことになった。民主党の鳩山由紀夫代表は、9月16日召集の特別国会での首相指名選挙で首相に選出され、社民、国民新両党との連立政権を発足させることになる。

 報道によれば、鳩山代表は、財務大臣に藤井裕久最高顧問を起用する意向を固め、調整に入ったという。また、参院議員の直嶋正行政調会長も経済閣僚として入閣する方向だ。直嶋氏は、民主党の衆院選勝利の原動力となったマニフェスト(政権公約)を取りまとめた人物だ。よって、鳩山新政権は着実にマニフェストを実行するべく本格的に稼動することだろう。

 今回に限らずデイトレーダーは、新政権発足する場合、内閣総理大臣だけでなく、財務大臣、金融担当大臣、経済財政担当大臣の経済閣僚3ポストと経済産業大臣を加えた4大臣にどのような人物が就任することになるのかを常にウオッチしておかなくてはならない。なぜなら、これらの大臣に就任する人の政策が、株式市場に直接的に大きな影響を与えることになるからだ。

閣僚候補の発言から、デイトレーダーがするべき発想

 たとえば、財務大臣有力候補と目されている民主党の藤井裕久最高顧問は5日のNHK番組で、2009年度補正予算について、7兆円以上の予算の組み替えを示唆している。国の施設費や基金が不要で、これをマニフェストで実現を目指すとした子ども手当や高校無償化などに充てるとしている。

 また、4日付けブルームバーグが、「民主党の藤井裕久最高顧問(元蔵相)はブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、自民党の麻生太郎政権がまとめた2009年度補正予算の一般会計総額13兆9,256億円のうち、4~5兆円の執行を停止することは可能との認識を示した」と報じている。

 さらに、各種報道によれば、関東地方整備局は4日、11日から入札を予定していた八ツ場ダム(群馬県長野原町)の本体工事について、入札手続きを当面延期すると正式に発表したという。民主党の鳩山由紀夫代表は3日、「マニフェストに中止をうたっている事業だけに、その方向は間違えずに決めていきたい」とダム事業中止の方針を重ねて表明している。

  これら一連の報道を受け、デイトレーダーは「ああ、公共事業削減の動きがますます加速するな。そうなると建設セクターは空売りで対処するべきだ」とすぐにピンとこなくてならない。

 また、4日付け日本経済新聞(ネット版)が、「鳩山氏は金融規制のあり方について『市場原理主義一辺倒では正当化できない政府の役割が出てくる。市場主義の行き過ぎがもたらした反省がある』と語った」と報じている。市場の行き過ぎを政府が管理する。これは規制強化を意味する。

 株式市場のセオリーは、規制緩和は「買い」、規制強化は「売り」だ。よって、この発言を受けたらデイトレーダーは、「金融セクターへの政府の規制が強化される可能性が高そうだ。と なると、銀行、証券、生保、損保、その他金融などの金融セクターは空売り対象になるな」と考えるべきだろう。(次ページへ続く)


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