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年金が破綻するというのは真実か
国家自身が「自転車操業」に転落の悪夢

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2009/09/25 09:00

「年金未納者が増えて、年金制度は破綻する」という専門家も多いが、本当に大丈夫なのか? それでも、わたしたち一般庶民はまず、年収の25%も占める「年貢」の仕組みを理解することが大事なのだ。(バックナンバーはこちら)

社会保障は保険料を払った人にしか給付されない

 サラリーマンにとっては税金と並んで負担に感じるのは、社会保険料です。毎月渡される給与明細を見ても、所得税や住民税とともにドサッと天引きされているはずです。その中味は、健康保険や厚生年金だとはわかっていても何か釈然としない気持ちになるのも当然です。

 そこで今回は、会社員にとって社会保険とはどんなもので、どんなメリットがあるかなどを詳しく解説していきましょう。

 最近よく聞くのは、「社会保険なんて払っていても、どうせ破綻するから意味がない」という巷の評論家たちの声です。国が管理する社会保険制度が破綻して、もし厚生年金などが受け取れなくなったとしたら、これは大問題どころか国が崩壊することになります。

 そんな声をまともに受けて、社会保険料を払わずにいたらどうなるでしょうか? 老後は年金がもらえなくなり、さらにそれに付随する保障なども受けられなくなります。

 その主なものが、あなたが万が一重度の障害を負って働けなくなるときに給付される障害年金の権利ですが、それも放棄することになります。健常者でも失業者が増えているのに、障害者になったらますます働く機会も少なるので、この保険はとても大切なものです。

 また、家計の生計を立てている人が亡くなった場合、遺族に対して支払われる遺族年金も支給されませんから、残された家族は路頭に迷うことになりかねません。

 もともと社会保険とは、国が国民から保険料を徴収して、それを財源にして年金や医療、社会福祉など、さまざまな社会保障をおこなう仕組みです。そのために、給料から毎月一定額が天引きされているのです。

 これは、所得税や住民税などの税金と同じ仕組みですが、決定的な違いは、社会保険が保険料を納めない限り保障を受けられないことです。税金の場合には、例えば住民税を納めていなくても、公園で遊んだり、図書館を利用したりして、公共のサービスを受けることができます。

 しかし、社会保険の場合には、保険料の納付者=社会保障の受益対象者という図式が成り立っているのです。つまり国と個人は1対1の関係ですが、税金の場合には、それが1対多になっているのです。

 社会保険には、健康保険や年金保険以外にも、介護保険や雇用保険、そして労災保険などがありますが、みなこの仕組みで成り立っているので、保険料を納付しなければ保障は受けられないことを理解しておいてください。

 ただし、保険料を払っていれば、まったく不安はないのかというと、そうでもないのです。それは、社会保険が法律で給付条件などが定められて支給される制度だからです。このもとになる法律を改正すれば、いろいろと条件などを変更できることになります。場合によっては、給付額を下げたり、給付条件を厳しくしたりすることも可能なのです。

 一方で民間の保険は、契約書を取り交わしているので、始めに掲載された給付条件を満たせば、必ず支払われることになります。

 ここが国の社会保険と民間の保険との違いですが、巷では、そういった冷静な見方をしないで、マスコミに登場する評論家やコメンテーターが、おもしろおかしく大げさに発言しているのです。

 彼らはそうすることで、自分たちの存在価値を高めることになりますが、われわれ国民は、それをすべて鵜呑みにするとトンでもないことになるので注意しましょう。

「年金の未納者が増加して年金が破綻する」はデマか?

 では、本当に日本の社会保険制度は崩壊しつつあるのでしょうか?(次ページへ続く)


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著者プロフィール

  • 高橋 節男(タカハシ セツオ)

    1949年生まれ。1984年に税理士登録をして、有限会社エムエムアイを設立。1988年に株式会社に変更して、税務・財務・経営にかんするコンサルティングを主な業務とする。
     税理士法人エムエムアイ、ちょうぼ倶楽部、楽天MMI-eshopなどのグループ会社の代表責任者としてエムエムアイグループを統括。個人の確定申告から中小企業の決算作業や経営のアドバイスなど、あらゆる顧客のニーズに応えている。
     また税金や経理について関心の高い人向けに、「Dailyコラム」を毎日、メールで配信中。税金や経理の知識だけでなく、年金問題など一般的な経済のキーワードもわかりやすく解説していると好評を博している。

本記事は、投資や貯蓄などマネーを活用するための情報提供を目的としており、続きを見る

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