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コンビニ本部が百貨店の10倍の利益率を計上する裏で廃棄ロスに苦悩する加盟店

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小売のリーダー役を担ってきたコンビニ業界にも陰りが見えてきた。コンビニ各社の従業員平均年間給与の一覧表とともに各社の状況をチェックしてみたい。(バックナンバーはこちら)

大手コンビニの利益率は百貨店や総合スーパーの10倍

 百貨店や総合スーパーに代わって、小売のリーダー役を担ってきたコンビニにも陰りが見えてきた。09年の全国コンビニ売上高は、新規店を含めれば前年比でわずかにプラスだったものの、既存店ベースでは7兆3047億円と対前年比0・2%のマイナス。09年12月の単月に限れば、前年同月比5・5%(既存店ベース)という大幅な落ち込みだった。

 ハンバーガーの日本マクドナルドから遅れること3年、1974年にセブン-イレブン・ジャパンが1号店をオープンさせたのが、わが国コンビニのスタート。以来、コンビニはすっかり身近な存在となり、生活に欠かせないものになってきた。

 さて、コンビニといえば、廃棄ロス問題を抱えていることは広く知れ渡っていること。「もったいない」といった一般論はともかく、フランチャイズ(FC)加盟店にとっての問題点を改めて確認しておこう。

 本部(フランチャイザー)が経営ノウハウなどを加盟店(フランチャイジー)に提供し、加盟店は本部に加盟料金やロイヤリティ、広告宣伝費を支払う、というFCシステムの基本にかかわる問題だ。営業赤字に転落したり、あっても1~2%の低い営業利益率にとどまる百貨店や総合スーパーとは対照的に、大手コンビニ本部の営業利益率は10%を超す。そのコンビニ各社の高い営業利益率とも無関係ではない。

廃棄ロスは、全額加盟店側の負担に

 話を単純化してみる。1日50万円、月に1500万円を売上げているコンビニ店舗としよう。売上原価が1200万円だったとすれば、売上総利益(粗利益)300万円は、誰でもすぐに計算できることだ。

 そして、本部へ支払うロイヤリティは、この粗利益を基準として計算する。FC加盟店の粗利益を、本部と加盟店で分け合う構図。仮に「50%対50%」とすると、本部150万円、加盟店150万円ということになる。

 問題は廃棄ロスにつながる売れ残り。もちろん、売上原価に計上されるのは売れた分ついての原価のみで、廃棄ロスの仕入分が宙に浮くわけだが、それは、全額加盟店側の負担となり、加盟店の取り分は当初の150万円から減額になるわけだ。

 売れ残り商品廃棄や万引き被害などによるものを会計では棚卸減損といったりするが、優良店でも粗利益の1%、管理が行き届かないコンビニでは2~3%に達するといわれる。棚卸減損が20万円発生するとすれば、加盟店の取り分は130万円になる。加盟店はそこから、光熱費やアルバイト代を支払うことになる。

 さすがに、全額FC店舗側の負担だった廃棄ロスについて、一定割合を本部側が負担するようになるなどの改善点も出てきているが、コンビニ本部の決算書からは、FC加盟店の売上高からどの程度本部へ流れているか見てとれる。FC店舗の本部への貢献度というべきもので、コンビニ各社の数値を見てみよう。(次ページへ続く)


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