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株式市場は堅調、ドル高で日本株高調の流れ
デイトレーダーは明るい兆しを見逃すな

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2010/02/19 09:00

 オバマ提案(ボルカー・ルール)が足踏し、ドル高期待が芽生え始めている。デイトレーダーは日本株に対し、「弱気」でいるほうがリスクが高くなりそうだ。

オバマ提案(ボルカー・ルール)にストップ 市場では「買戻し」となるか

 1月21日にオバマ米大統領が、金融機関の事業範囲や規模を制限する新規制を新たに提案した。この案がそのまま実行されれば、世界の株式市場は大幅な下落が予想されていた(詳しくは前回のコラム参照)。しかしこの案を巡り、米議会が混迷の度合いを深めているようだ。これは、世界の株式市場にとってポジティブに作用するだろう。

 1月のマサチューセッツ州の補選で敗北した民主党にとって、上院の安定多数を失ったことが大きく影響しているようだ。秋の選挙をにらんだ共和党・民主党の対立や金融業界の規制への反発がからんで、金融制度改革議論が収拾がつかなくなっているとみられる。上院銀行委員会では、2月4日までにボルカー経済再生諮問会議議長や金融業界から意見を聞いたが、賛否が真っ二つに割れているという。

 こうなるとデイトレーダーは、「オバマ提案(ボルカー・ルール)が、今後米議会でどのように決着するか、またどの時点で決着するか分からなくなった。しかし、すぐに厳しい規制が発動される可能性は低下した。ならば市場では、最悪の事態を織り込んだ売り方の買戻しが入る可能性が高い」と考えるべきだろう。

6月までは堅調な状態が維持される可能性が高い

 当然のことながら、米国だけが金融機関に対して厳しく規制した場合、金融機関は他の規制の緩い国に逃げ出すことになる。このため、世界の主要国が足並みを揃える形で、主要国共通の規制を打ち出す必要がある。そうならば、G7やG20などの主要な国際会議での合意が不可欠と考えるべきだ。

 この問題に関して、スケジュール的には、4月のワシントンで開くG7財務相・中央銀行総裁会議、G20財務相・中央銀行総裁会議、6月25~27日のG8サミット(カナダ・ムスコカ)や6月26、27日のG20サミットなどが注目されるだろう。

 2月中旬の段階で米上院がまったくまとまっていないことを考慮すると、4月の財務相・中央銀行総裁会議で、具体的な規制案がまとまるとは考え難い。時間が短すぎる。となると、議論が煮詰まるにしても6月のサミットあたりだろうとの読みが働く。

 この前提で市場の反応を想定すると、唐突にオバマ案の実現可能性が急激に高まらない限り、少なくとも6月までは金融機関への新たな規制への懸念は強まらず、世界の株式市場は堅調な状態が維持される可能性が高いという結論になる。相場の世界に、「もし、なら」という言葉はないが、もしオバマ案が早期に先進国で導入される可能性が高まっていたなら、世界の株式市場の下落は目も当てられないくらい、ひどいことになったと思う。

 オバマ案の早期実現が遠のいた状況下、デイトレーダーは即「強気」に転じる必要はないが、少なくとも「弱気」から「中立」にスタンスを戻す必要があると思う。再び「弱気」に転じるのは、オバマ案がゾンビのように復活する兆しがみえてきたタイミングだ。(次ページへ続く)


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