CFDの税金は雑所得扱いの総合課税

　今年も確定申告のシーズンがやってきました。サラリーマンの方にとってはあまり縁のない確定申告ですが、会社の給料以外で収入が発生すると確定申告をして税金を払う必要があります。そこで今回はCFDの税金について解説したいと思います。

　株式投資は「申告分離」という課税方法ですが、CFDの税金はFX（店頭取引）と同様の雑所得扱いとなり、「総合課税」です。

　総合課税とは、給与所得や不動産所得、雑所得などの所得金額の合計額に対して課税する方法のことです。課税所得金額が増えるにしたがって税率も高くなっていくのが特徴で、税率は15％から最大50％になります。

　つまり、「CFDの利益がいくらだと○○％」と決まっているわけではなく、給与やCFDの利益などを合計した課税所得の額によって税率が変わってきます。そのため、CFDで利益を出した場合にどれくらい税金を払うか知るには、課税所得を求める必要があります。

　総合課税の対象となるのは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の8つの所得です。CFDで得た利益はこの中の雑所得に分類されます。これらの所得を合計して控除や経費を引いた金額が課税所得金額です。

　課税所得金額を算出するにはこのようにいろいろな数字が必要となりますが、大体の目安を知りたいというなら税金に詳しくない人でも簡単に計算をすることができます。

　例えば、年収が500万円、CFDの利益を100万円とします。会社からもらう給料は給与所得ですので総合課税の対象です。年収とCFDの利益を合計すると600万円となり、税額は次のように算出します。

1.まず、上記の段階概算税額表にある課税所得金額ごとに税額を計算します。
195万円×15％=292,500円
（330万円－195万円）×20％＝280,000円
（600万円－330万円）×30％＝810,000円

2.各段階の数字を合計したものが所得全体にかかる税額です。
292,500＋280,000＋810,000＝1,382,500円

　実際は所得の合計額（この例では600万円）から控除や経費を引くため、課税所得金額が少なくなりもっと税額が低くなる可能性があります。とりあえず目安を知りたいという場合にはこの方法で計算してみてください。また、もっと簡単にCFDの税率を知りたい場合は、「課税所得が600万円なのでCFDの税率は30％以下になる」と考えることもできます。

　さて、まだまだCFDの確定申告には知っておかなければならないことがあります。次ページでしっかりとチェックしていきましょう。（次ページへ続く）