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日銀の金融緩和策報道は意図的なリークか?
メジャーSQ1、2週間前の政策変化に敏感になれ

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2010/03/23 09:00

 デイトレーダーたるもの、日銀の金融緩和策が報道されたタイミングの意図を読み取らねばならない。意図的に相場にポジティブ材料が投げ入れられた場合の、売買リスト作成方法を紹介する。

日銀が動いた デイトレーダーは相場の反応を予測せよ

 3月5日付け日本経済新聞は、「日銀は追加の金融緩和策の検討に入った。4月にかけて本格的に協議する。期間1年以下の短期金利の一段の低下を促すことを軸に、資金供給手段の拡充などを議論する方向だ」と報じた。

 デイトレーダーなら、この記事をみてすぐにピンとこなくてはならない。すなわち、昨年12月1日に、日銀が追加の金融緩和を決定した時の相場の反応を…。

 1日に導入を決めた新たな資金供給手段(新型オペ)は、国債などを担保に年0.1%の固定金利で期間3ヵ月の資金を市場に供給するというものだった。誘導目標である翌日物金利だけでなく、3ヵ月物などのやや長めの金利を政策金利である年0.1%近くに押し下げることを狙った。

 なお、日経平均は11月30日終値が9345.55円だった。当日を含み日経平均は6連騰し、12月7日の終値は10167.60円となった。なんと6営業日で1086.08円、上昇率は11.96%に達した。このように日銀が動けば、相場は大きく反応するものなのだ。

ポジティブ材料をメディアにリークし、株価指数押し上げを狙ったか

 個人的には、12日の日経の観測報道は、日銀からのリークだと思っている。もちろん確証があるわけではなく、真相は不明だ。しかし、このように市場の影響を与えうる材料を、メディアに対してそれとなく示唆して、それを世間に広く流布させる行為は当然のことのように行われているとみるべきだ。

 少なくとも今回の日経観測報道は、株式市場にとってポジティブ要因であった。なぜなら追加の金融緩和により、日米金利差が逆転し、これが為替市場での円安圧力になるのだから。円安は輸出企業の収益改善要因であり、わが国経済のデフレ圧力緩和になる。これを株式市場が好感しないはずがない。

 なぜ、中旬の政策決定会合を待たず、月初にリークしたかといえば、多くの金融機関や機関投資家は、期末の評価を月末終値でなく、月中平均で行っているという。このため日銀としても、早めに市場に対してポジティブな材料をアナウンスし、株価指数等の月中平均を押し上げたいという意向があったのだろうと推察する。(次ページへ続く)


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