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グーグルの中国撤退に米国ユーザーからも多くの反応が

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2010/03/28 10:30

 インターネット検索最大手のグーグルが、中国本土でのネット検索サービスから撤退した問題は、グーグルの拠点である米国でも大きな話題となっている。

 米国の大手ニュースサイトには22日、同社が中国当局との交渉が物別れに終わり、撤退を判断したニュースが流れると、「グーグルらしい選択だ」「同社の設立以来、最も正しい経営判断だと思う」などの撤退を支持するコメントが次々と投稿された。しかし一方で中国は現在インターネット人口が急増しており、今後の成長や市場規模を考えると「簡単な決断ではなかったはず」「マイクロソフトなどのライバルに不利な結果を招く可能性もある」などの慎重な意見も並んだ。

 グーグルは香港を拠点とする同社サイトで検閲抜きの中国語版検索サービスを始めたが、今後中国本土から香港のサイトにアクセスに対し、中国当局が接続制限などの措置を講じる可能性もある。これに対し、一部米ユーザーからは、「中国が接続制限を行うのは時間の問題」と今後の展開を懸念する向きも見られた。

 またすでに中国や香港のIT企業の中には、自社サービスにグーグルの技術や検索機能を組み込んでいた業者が、同社との提携を解除する動きも広がっている。グーグルの中国市場の売上規模は、同社の世界売上高のうち、1~2%の比率と推測され、同社の経営に直接のダメージは少なく、株価にも今のところ影響は見られないが、25日には、米IT企業のゴーダディ社が中国当局と衝突し、中国事業見直しを図っていることが明らかになるなど、グーグルの撤退に端を発した米中摩擦が新たな展開を呼ぶ可能性も出ており、中国における米企業の動きに注目が集まっている。

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