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携帯キャリア3社の社員の給料を一挙公開
一番年収が高いのは意外にも・・・

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スマートフォンのシェア獲得を目指して新たな競争が始まった携帯電話関連各社。今回はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの従業員の懐具合などを見てみよう。

携帯会社の社員の給料は高い、低い?

 PHSのウィルコムは事実上の経営破綻。07年参入の後発携帯会社イー・モバイルは、イー・アクセスの完全子会社に入る予定だ。大手のNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク(ソフトバンクモバイル)の3社は、スマートフォンで激突! 話題の提供が多い、携帯電話関連各社従業員の懐具合などを見てみよう。

 米アップル・コンピュータの「iPhone」で先行するソフトバンク。それを追撃するNTTドコモは、ソニー・エリクソン製「エクスペリア」を投入したばかり。NTTドコモは、カナダ社製の「ブラックベリー」などの販売も手がけていたが、ソフトバンクに遅れをとっていた。auブランドのKDDIも6月に、シャープ製「IS01」と東芝製「IS02」の発売を予定。スマートフォンを巡っては、三つ巴の戦いに突入すること必至だ。

 09年度の携帯電話端末の販売台数は、NTTドコモ2012万台、KDDI1081万台、ソフトバンクモバイル842万台。各社とも前年度比で150万台から500万台の減少だった。スマートフォン人気で端末の販売台数を盛り返したい、という思惑もあるにちがいない。

 まずは、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの収支構造を、電話料金1万円でたとえてみよう。
毎月のNTTドコモの料金が1万円とすれば、経費全体は7280円で、うち人件費は358円に相当する。KDDIは経費全体が7290円で、人件費は503円。ソフトバンクモバイルは、人件費388円を含め、経費は9390円といったところだ。

 テレビなどで見かける各社のCMなど広告宣伝費についてはどうか。NTTドコモ130円、KDDI160円、ソフトバンクモバイル190円。これが1万円の料金につき、各携帯電話会社の利用者が負担している金額だ。

 実際の年間広告宣伝費は、NTTドコモ410億円、KDDI430億円、ソフトバンクモバイル200億円だが、各社の売上高に占める割合を、料金1万円に置き換えるとそういう数値になる。人件費についても同じことだ。

 それでは3社の実際の従業員平均給与はどうなっているのだろうか。

ソフトバンクモバイルが一番低いという結果に

 従業員平均給与は、NTTドコモ807万円、KDDI904万円、ソフトバンクモバイル680万円だ。最近元気のないKDDIが一番高い水準となっている。NTTドコモは、親会社のNTTとグループ会社で不動産事業を展開しているNTT都市開発を下回るが、NTTデータやNTTデータ・イントラマートを上回る水準。

 ソフトバンクモバイルは、グループ会社のヤフーを上回っているものの、固定電話のソフトバンクテレコムや親会社のソフトバンクと比べると見劣るといっていいだろう。

 もっとも、イー・アクセスの661万円、ウィルコムの648万円を含めて、携帯電話各社の給与水準は、他のサービス業や流通業との比較では平均水準を上回っているといっていいだろう。

 国税庁が発表している民間給与実態統計調査でも、情報通信業は、「電気・ガス・熱供給・水道業」「金融業・保険業」に次ぐレベル。情報通信業の平均616万円は、製造業495万円、運輸業・郵便業430万円、医療・福祉400万円、卸・小売業378万円などと比較すれば、高水準といってもいいだろう。

 それでは携帯電話端末の販売を手がける各社の水準はどうだろうか。

 ITXが900万円に迫る水準。同社は内視鏡などの光学医用器具の販売も手がけており、オリンパスの子会社。かつては総合商社の双日系だった。以下、NECモバイリング、ティーガイア、中央自動車工業などと続いている。
NECモバイリングはNECの子会社。ティーガイアは総合商社の三菱商事、三井物産、住友商事3社の関連会社。西菱電機は三菱電機系で、ITシーネットワークは伊藤忠商事の子会社である。

 携帯電話端末の販売では、光通信が一大勢力を築いており、子会社にパイオンを擁しているほか、日本テレホン、ベルパーク、エスケーアイ、クロップスの大株主。その光通信の従業員年間給与平均は約577万円である。

 ちなみに、主要各社の社内取締役報酬は、ソフトバンク6733万円、NTT5163万円、KDDI4512万円、NTTドコモ4008万円といったところ。また、自社所有株と1株配当金で計算すると、孫正義ソフトバンク社長は7億円弱、光通信の重田康光会長はおよそ19億円の年間配当金を得ていることになる。

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