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ギリシャ危機はいつまで続くのか 歴史の教訓からその答えを探る

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2010/04/17 10:00

いったん収束したように見えたギリシャ問題がまた再燃しました。ユーロ諸国は10日、緊急の電話会議を開き、ギリシャ支援の具体策を発表しました。いったん解決したかに見えたこの問題、いつまで続くのでしょうか。(バックナンバーはこちら)

歴史から学ぶ金融危機対策

 ユーロ諸国とIMFの支援約束により収束したかに見えたギリシャ問題がまた再燃しました。このような金融危機はいつまで続くのか、過去の金融危機の事例を振り返ると1つの共通点が見えてきます。

1997年 山一證券破綻時の損失補填

 1997年11月、山一證券が簿外債務の存在を明らかにすると共に経営破綻。顧客保護と金融危機回避を理由に無担保の日銀特融が実施された。実行された約1兆2000億円のうち約1100億円が回収不能に。

1998年 ロシア危機時の損失処理

 1997年のアジア通貨危機に始まった市場の混乱は、1998年にはロシア国債のデフォルトによりヘッジファンドLTCMが多額の損失を出したことにより、市場がマヒするという最悪の事態に。これに対し米国FRBは、政策金利を大幅に引き下げると共に、ウォール街の大手証券各社に、LTCMの損失処理約40億ドルの資金を拠出させた。

2003年 りそな銀行国有化

 2003年5月、りそな銀行と持ち株会社のりそなホールディングスが自己資本不足に陥ったのを受け、政府は約2兆円の公的資金の投入を決定。金融機関の経営破綻の連鎖を防ぐと共に、既存株主への減資を行なわないことで株式市場をサポート。

2007年 サブプライム危機時の損失処理

 米国住宅バブルの崩壊によりサブプライム住宅ローン担保証券などの証券化商品価格が暴落。多額の損失発生によりベアー・スターンズ証券やリーマン・ブラザーズ証券など金融機関が経営難に陥る。FRBと米国財務省は住宅ローン担保証券大口保有者であったファニーメイやフレディマックを国有化、シティを始めとする大手金融機関に公的資金を注入、さらに住宅ローン担保証券を直接購入という形で支援。同時にドル資金不足に陥っていた一部新興国に対しても、大量のドル資金を供給。

金融危機と解決策の共通点

 これらの危機と解決策に共通していることは、何らかのショックで数千億円単位の損失が発生し、その損失の処理が決まらないうちは危機が再燃し続け、最終的にその損失を引き受ける人が具体的に決定することで危機が沈静化するという流れです。

 損失を好んで引き受ける人はいないため、損失を引き受ける人は最後の最後まで決まりません。巨額の損失が残ったうちは市場に疑心暗鬼が広がり続け、最終的にシステムの破綻寸前まで突き進んだ末に、政府または中央銀行が損失を引き受けざるをえなくなるという構図でしょうか。

 それでは肝心の今回のギリシャ危機、いったいいつまで続くのでしょうか。(次ページへ続く)


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著者プロフィール

  • 課長 今調査役(カチョウ イマチョウサヤク)

    大学院で物理学を志すも途中、島耕作にあこがれ金融業界へ。本職は債券市場と計量分析のアナリスト(自称調査役)であるが、お金の流れを追う過程でマクロ経済、株式、商品、アセットアロケーションなどを学び、株の銘柄選択以外すべてに通じるマルチアセットアナリストとして、多方面で活躍(予定)。日本人として日本人の資産をいかに有効利用するかを生涯の目標とする。
    好きな言葉 「潮が引いたとき、誰が裸で泳いでいたかがわかる」

本記事は、投資や貯蓄などマネーを活用するための情報提供を目的としており、続きを見る

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