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グーグル、大企業病の恐れも
AdMob買収に独占禁止法抵触の恐れ

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2010/04/17 14:30

グーグルのAdMob買収に待ったがかかった。IBMやマイクロソフトが経験した「大企業病」をグーグルはどう乗り越えていくのか。

 スマートフォンを中心にモバイル広告の配信を行う企業、米AdMob(アドモブ)。同社は現在、月間35億件もの広告を配信し、着実にシェアを伸ばしている優良企業である。

 昨年11月、このAdMobを7億5000万ドル(約700億円)で買収しようと提案したグーグルに、待ったがかかった。米メディアは、グーグルがモバイル広告を寡占しかねないとして、米連邦取引委員会(FTC)が調査し、今月に入り独占禁止法問題を提起する方向で進めていると報じている。

 AdMobを買収してもモバイル広告のシェアは24%なので実際には独占とまではいかないが、その可能性が懸念されたことで、グーグルのモバイル広告戦略に支障が出ていることは確かだ。海外メディアによると、FTCはデスクトップ検索市場のグーグルの独占状態を、モバイルでも再現されることをどうやら危惧している模様。

 デスクトップ広告はすでにグーグルが巨大なシェアを持っているが、モバイル広告のマーケットはまだ開拓の余地がある分野。それゆえ今回のAdMob買収騒動は注目が高い。

 もちろん政府機関によるグーグルへのメスは今回に限った話ではないし、過去を振り返ってみてもIT業界と独占禁止法は切っても切れない縁のようである。IBMが過去に訴えられ、その後マイクロソフトが台頭してきた。そのマイクロソフトも90年代、独占禁止法で提訴されその後にグーグルが飛躍的に伸びてきたのは周知の事実である。

 IBMのある元社員は、「訴訟の費用や制裁金よりも、さらなる訴訟リスクをさけるため冒険できなくなり、いわゆる守りに入ることが一番のダメージ」と話しているが、IT業界に限ったことではないだろうが、独占禁止法で訴えられた会社は、著しい成長をみせていた頃に比べると、開発や成長スピードが芳しくなくなる。二の足を踏んでいるうちに、冒険心に富んだ新手のベンチャー企業の台頭をゆるしてしまうというケースは少なくない。

 大企業ならではの悩みだが、グーグルもIBMやマイクロソフトと同じ道をたどるのか、それともこれをうまく切り抜けて、ユーザーに「さすがグーグル」と思わせるのか。今後の動きに注目したい。

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