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地域によって大きな差も
国をあげて温暖化対策、太陽光発電の補助金制度

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2010/07/10 14:30

太陽光発電の導入には、まとまった初期費用が必要になる。そこで初期費用を抑えるための「補助金制度」の実態を調査した。  

「電気代がタダになり、しかも余った電気は売却できる」と聞けば、電気代を節約したいと考えている人にとって、とても魅力的に感じることだろう。実はこれ、太陽光発電のセールストークだ。この話自体は、決して悪い話ではないのだが、実際に始めようとすると、初期費用が結構かかるという点がネックとなる。そこで、国と地方自治体が行っている太陽光発電の補助金制度を活用することになる。

 まず、ソーラーパネルを含めた発電システムは、シャープや京セラ、サンヨーなど、様々なメーカーが提供している。そして、価格はメーカーごとに異なっており、発電1キロワットあたりの価格(工事費込み)で、70万円前後が相場といわれている。一般的な家庭の場合、4.0キロワット分を設置することが多いので、初期費用はおよそ280万円という計算になる。

 この初期費用に補助金が適用できるため、全額を自分で負担しなくてもよい。まず国から、1キロワット当たり、7万円の補助金を受け取ることができる。4.0キロワットなら28万円となる。さらに、地方自治体からの補助金もある。例えば東京都千代田区では、千代田区から1キロワット当たり10万円の補助金(上限40万円)が支給され、さらに東京都からも1キロワット当たり10万円の補助金が支給される。つまり、その総額は108万円となり、自己負担を172万円まで抑えることができる。

 しかし東京都千代田区は、恵まれた例といえる。東京23区でも中野区の場合、中野区に補助金制度がないため、国と東京都からの補助金あわせて68万円しか受けることができない。40万円の差額は大きい。

 だが、それでもましなほうで、お隣の神奈川県横浜市になると、神奈川県と横浜市からの補助金をあわせて、1キロワット当たり4万円(上限15万円)しかない。国の補助金と合わせて43万円にしかならない。さらに千葉県の場合は、千葉県に補助金制度自体がない。あとは市町村が独自に実施している補助制度を利用するしかないが、千葉市のように、すでに予定数に達しているため、募集を締め切っているところもある。こうなると、国からの補助金28万円しか受け取ることができず、自己負担額は9割にのぼる。

 国をあげて地球温暖化に取り組んでいるものの、太陽光発電に関する補助金制度には、地方自治体によって、かなり温度差がある。この補助金は、設置する機器によって細かく決められており、申請期限もあるので、太陽光発電の導入を検討する場合は、まずお住まいの地域の補助金制度を調べる必要がありそうだ。

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