MONEYzine(マネージン)

テーマ別に探す

「勝てない」が通説の国税庁相手の裁判に勝利した女性

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2010/07/19 10:30

年金形式の保険に対する二重課税判決。納税に関する提訴で勝つ可能性は極めて低いが、女性は国を相手に勝訴した。

 遺族が生命保険金を年金として受け取る場合、相続税と所得税の両方が課税されるのは、「所得税法で禁じられた二重課税に該当する」として争われた裁判の判決が、7月6日、最高裁であった。判決で裁判長は、「違法な二重課税にあたる」との判断を示し、課税を適法とした2審の判決を破棄し、所得税の課税処分を取り消した。

 訴えていたのは長崎市に住む女性(49)。女性の夫は死亡保険金が2300万円の生命保険に加入していた。この保険は、保険金を毎年230万円ずつ10年間、年金形式で受け取ることのできる特約付の生命保険だった。

 所得税法では「相続によって取得したものには所得税は課さない」と規定しているが、国税当局は1968年に「年金方式で毎年受け取る保険金は、相続財産とみなさない」との法解釈を示し、40年以上にわたり、相続した時点で相続税を課し、また毎年の年金に対して所得税を徴収してきた。

 今回の判決は当然だと思われるが、一般的には、行政相手の裁判では勝てる可能性は極めて低い。「国税庁レポート2010年度版」によると、平成21年の異議申し立て処理件数4997件のうち、納税者の請求が一部でも認められたのは、約11.8%となっている。訴訟においては、320件中わずか5%だ。

 この数字を見れば、納税に関する行政相手の裁判で、自らの主張を認めてもらうことが、どれほど困難なことか分かる。しかも主婦の主張は、国税当局が40年以上にわたり「妥当と判断している解釈」を不服とするものだ。裁判を起こすなど、無謀といっても過言ではない。それでも女性は税理士らと裁判を続け、勝利をもぎ取った。

 今回の判決を受けた野田佳彦財務相は、過大に徴収した所得税を還付する方針を明らかにした。さらに、税法上は時効を迎えている5年を超えた分についても、還付に応じる姿勢を示している。

 国はなんとか税収を上げようと努力する。だからこそ、争っても負けないと判断すれば、強気で攻めなくてはならない。しかし、裁判を続けるには、かなりの資金と労力、そして勇気が必要になる。裁判を終えて、「同じ立場の方たちのためにもお役に立ててよかった」と語る女性に敬意を表したい。

【関連記事】
おしゃれなふんどし「しゃれふん」で世界を目指す 広告・SEO一切ナシで目立つ方法とは?
「香川を代表する讃岐うどんの老舗として、安売りはできない」 ネットショップ開設19年、うどん本陣山田家の今後の戦略
「10分完売のチョコレートビールをきっかけにネットショップに力を マニア向けから一般の人にもわかりやすく」
食品と電報の掛け合わせアイデア商品『マシュマロ電報』が大ヒット!軌道に乗るまでわずか3ヵ月の秘訣とは
日本の一級品を世界へ!グローバルECサイト「MONOHUB」、たった3人の起業物語

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

All contents copyright © 2007-2019 Shoeisha Co., Ltd. All rights reserved. ver.1.5