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東京製鐵(5423) 11/3期の営業利益見通しを増額。自動車用の鋼板拡大

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2010/07/29 15:00

<足元のマージン改善と中期成長力を評価>
11/3期1Q(4-6月)決算発表時に、11/3期の営業利益見通しを期初の55億円から60億円に増額した。4月末に比べると、建設向けの鋼材需要が低迷して価格も下落基調にあり、鋼材の輸出環境も悪化している。しかし、主原料の鉄スクラップ価格(電炉買値H2)がトン当たり約4万円から足元2万8,000円近辺に急落し、マージン(鋼材価格と鉄スクラップ価格の差)の改善が見込まれることが今回の利益増額修正の背景。足元のマージン改善と、薄板専用の田原工場稼動による中期的な収益拡大(自動車向け鋼板の販売拡大等)期待から、株価は強含みの展開を予想する。
<自動車用の鋼板を初めて納入>
同社は、トヨタ自動車(7203)等の国内系列部品メーカーなど数社に、自動車用の鋼板を初めて納入する。11/3期上期の高炉メーカーの主原料価格が高騰する一方、鉄スクラップ価格が足元急落したため、同社は高炉メーカーに対してコスト面で優位(製品価格は2〜3割安い)。月間1,000トン程度の出荷で、ドアや座席の補強材等の一部の採用に止まっているが、田原工場製の鋼板が日本工業規格(JIS)を取得(8月出荷分から)しており、今後、対象や数量が拡大する可能性がある。田原工場の鋼材生産は11/3期の下期から本格化し、11/3期は年産50万トン程度、12/3期100万トン以上、2〜3年以内には150万トン以上を計画している。(佐藤 謙三)
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【提供:TIW

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