内閣府が9日に発表した、7月の景気ウォッチャー調査（街角景気）によると、3カ月前と比べた街角の景況感を表す「現状」の景気判断指数は、前月比2.3ポイント上昇の49.8と3カ月ぶりに改善をしている。しかし、2～3ヵ月先の見通しを示す「先行き」の景気判断指数は、1.7ポイント低下の46.6と3カ月連続の悪化となった。
政府は7月30日、「エコカー補助金」制度を予定通り、9月末に打ち切ることを明らかにしており、その前に駆け込み需要が増加したことが、一時的な上昇に繋がった理由の一つとみられている。
打ち切りを見越した大手自動車メーカーが減産の方針を決めるなど、その後の反動減の影響を懸念する声も多く、先行き悪化の一因になっている。
2009年度の税制改正で、一般的にはエコカー減税と呼ばれる自動車重量税・自動車取得税の特例措置が取られ、また環境対応車への買い替え・購入に対する補助金制度が、同年6月19日から実施された。
このエコカー補助金補助金は、2008年秋のリーマン・ショック後からの世界同時不況に対する経済対策を含んでおり、当時の麻生政権が行った経済危機対策の中に需要喚起策として盛り込まれた。
公表された2009年4月10日に遡り、2010年3月31日までに新車登録等をした車が対象になる。一定の燃費基準を満たした新車の購入者に、最大で25万円を支給。今年3月末に一旦期限を迎えたが、その後9月末まで延長された。
一方、総務省が昨年9～11月の期間、全国の2人以上の5万2000世帯を対象に、車の保有状況を調査したところ、世帯あたりの乗用車の普及台数は、1.414台であることが明らかになった。前回の2004年に行われた調査から2.2 ％減少しており、マイナスに転換したのは、調査を開始した1964年以来初めて。日本人のマイカー離れが浮き彫りとなった。
また、日本の世帯あたりの車の普及台数の増加率は、1999年前までは2ケタ台の上昇率だったが、1999年以降、1ケタ台にとどまっている。
若者の車離れやエコカー補助金の終了など、悪条件が重なる自動車業界。トヨタ自動車は10月の国内生産台数を9月までに比べて約2割減産する計画で、3月末に約2300人だった期間従業員を、7月末には約1800人まで削減するという。自動車メーカー各社は、このような状況を踏まえ、将来に向けた対策をいち早く打ち出す必要がありそうだ。
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