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【9月相場予想】転換点は14日の民主党代表選
小沢氏勝利なら日経平均10,000円に急騰も

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2010/09/02 09:00

カブ知恵の藤井英敏が、その月の相場がどう動くか、データをもとに予測します。

8月の円高・株価下落の原因は、政府・日銀の「何もしない」宣言

 8月の日経平均は月間で713.24円(7.48%)下落しました。下落の背景は、急激に進んだ円高です。具体的には、8月31日のNY円相場は続伸し、前日比45銭円高・ドル安の1ドル=84円10~20銭で取引を終えました。一時83円83銭に上昇し、8月24日に付けた約15年2ヵ月ぶりの高値83円58銭に迫る場面がありました。

 この円高の背景は、米国側では、米国先行き景気鈍化懸念と、FRBによる超低金利政策長期化見通しの強まりです。一方、国内サイドは、政府・日銀の円高に対する無為無策です。このため、円高に歯止めが掛かりませんでした。

 円高の流れを決定づけたのは、8月10日の日銀の金融政策決定会合です。ここで、日銀は市場の事前予想通り、金融政策の現状維持を決定しました。また、景気判断に対しても大きな変更もしませんでした。つまり、何もしない、何も変えないと、高らかに宣言したのです。

 一方、FRBは10日のFOMCで、FF金利の誘導目標を0.00~0.25%で据え置くことを決めました。声明では「例外的に低いFF金利が長期にわたって続く可能性が高いと予想する」との文言を維持し、超低金利政策を当面継続することを示唆しました。同時に、金融緩和の一環で購入した住宅ローン担保証券(MBS)や政府機関債の償還資金を米長期国債に再投資することも決定しました。

 つまり、10日、米国は追加の金融緩和に踏み切り、日銀は「何もしない」と宣言したのです。この結果、為替市場では、円高が急激に進行しました。(次ページへ続く)


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