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曲がり角に立たされている「公営ギャンブル」
浜松オートは民間委託で黒字転換、存続決定

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2010/09/12 10:30

 浜松市は8月、2010年度末で包括的民間委託の契約が切れるオートレース事業を、当面存続する方針を決めた。市行財政改革推進審議会から廃止の提言を受けていたが、民間委託を始めた2006年度以降、毎年平均4億円の黒字を出し、内部留保資金もおよそ27億円になることから、存続を決定した。国がオートレース業界への交付金見直しを検討しているため、当面の延長期間は2年となったが、状況を見ながら長期契約を結ぶかどうか判断するという。

 自治体が経営している競艇や競輪、地方競馬、オートレースといった公営競技は、レジャーの多様化や日本経済の低迷などにより、売上の減少傾向が続き、経営が悪化しているところも増えている。最近では、今年3月末に花月園競輪場(横浜市)での競輪開催が廃止されている。

 浜松市のオートレース事業は03年、04年と連続して計約4億円の赤字を出し、05年には浜松市行財政改革推進市議会(会長・鈴木修スズキ会長)から、1年以内の廃止を勧告された。これに対し、浜松市オートレース事業検討委員会は「民間委託による浜松オート存続」を提言し、検討委と行革審の2つの提言が市長に提出される展開となった。

 最終的に浜松市は、公営競技場の投票業務や警備、清掃、施設管理などを行う、日本トーター株式会社と民間委託契約を結び、浜松オートレース場での売上の1%と2億円の収益保証金を市が受け取ることになった。この契約は、受託した日本トーターが、浜松オートレース事業の経営リスクを全面的に負うという厳しい内容だった。そのような中、黒字化できたのは、厳しいリストラや構造改革を行い、赤字体質から脱却したからとみられている。

 オートレースは、レースの売上総額の75%を払い戻す。残りの25%から、選手の賞金、開催経費、法律で定められた交付金・納付金などが差し引かれ、残りが収入となる仕組みになっている。さまざまな経営努力が、収益を大きく改善させ、存続が決定したということになる。浜松オートの復活は、再建を必要とする自治体の事業や独立行政法人、公益法人などのモデルケースになるかもしれない。

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