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REIT・金・外貨預金・ETFなどの課税方法は?
損益通算によって節税しよう

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2010/09/16 09:00

株式、投信、FX以外にもいろいろな金融商品あり、それぞれ税金の取扱いが異なります。有利な金融商品を選択して合法的に節税できるかもしれません。(バックナンバーはこちら)

さまざまな金融商品の申告方法

「円高、株安」といわれており、株式、投資信託、FX・CFD以外の金融商品に投資を行っている方も多いと思います。それらの金融商品は、儲かっている商品と損してしまった商品の相殺(いわゆる損益通算)できるものとできないものがあります。

 課税方法(分離課税と総合課税)と所得グループ(譲渡所得、雑所得)が同じである必要があります。株式、投資信託、FX・CFD以外のさまざまな金融商品について、課税方法、所得グループ、計算方法を確認しましょう。

信用取引

 信用取引は、委託保証金を証券会社に担保として預託し、買付資金又は売付証券を借りて売買を行い、所定の期限内に反対売買又は現引き・現渡しの方法により弁済する取引です。信用取引には、「制度信用取引」と「一般信用取引」があります。「制度信用取引」においては、品貸料、弁済の期限等が取引所の規則によって一律に決定されているのに対し、「一般信用取引」においては、顧客と証券会社との間の合意に基づき、これらの事項を自由に決定することができます。

 信用取引は、「分離課税の譲渡所得グループ」で上場株式や(公募)株式投資信託と同じ取り扱いです。反対売買との差額から手数料や金利を引いた金額に一律10%税率です。特定口座の「源泉あり」を選択した場合には、申告の必要はありません。一般口座や特定口座の「源泉なし」を選択した場合には、信用取引の売買損益を上場株式や(公募)株式投資信託などと損益通算でき、売却損は3年間繰り越せます。

先物取引(商品先物、日経平均先物)

 先物取引は、商品が将来の一定の期日に今の価格より上がるか下がるか予測する取引です。商品先物は、金や原油、とうもろこしなど30種類以上ある商品を、日経平均先物は、日経平均株価指数をもとに取引します。

 先物取引は、「分離課税の雑所得グループ」でFXの証券取引所取引(くりっく365、大証FX)と同じ取り扱いです。差金決済で生じた利益から売買手数料など取引にかかった費用を差し引いた金額に一律20%税率です。損失が出てしまった場合には、確定申告をすることによって損失額を3年間繰り越せます。

ETF、ミニ株、るいとう

 ETF(Exchange Traded Fund)は、証券取引所で取引される投資信託のことで、投資信託を証券取引所で誰でも株券のように売買できる商品として取引できるようにしたものです。また、証券取引所によっては、10分の1単位で購入できるミニ株、毎月一定額を買い付けていくるいとう(株式累積投資)などあります。

 ETFなどは、「分離課税の譲渡所得グループ」で上場株式や(公募)株式投資信託、信用取引と同じ取り扱いです。株式と同じように購入した金額より高値で売り、売買手数料を引いた金額に一律10%税率です。損益通算や3年間の損失繰越控除の取り扱いも受けることができます。

 また、配当(収益分配金)は、原則として「源泉分離課税の配当所得グループ」であるため10%が源泉徴収されます。課税方法を「総合課税」を選択して配当控除を受けたり、「分離課税」を選択して株式や投資信託などと損益通算することもできます。

 次に「REIT」や「純金・プラチナ」「外貨預金」の課税についても見ていきます。(次ページへ続く)


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著者プロフィール

  • 廣田 純子(ひろた じゅんこ)

    1973年千葉県生まれ。東洋大学経済学部卒業後、ツアーコンダクター、化粧品会社の販売インストラクター、事業会社の経理に勤務。その後、複数の会計事務所、税理士法人に勤務し、6年間にわたり税務業務に従事。また、大学院にて指導教授の下、金融・証券税制、金融所得課税の一本化などに関する研究を行い、修士号を取得。会計事務所の経験、大学院での研究を礎として、2009年6月JSコンサルティングLLCを設立し、代表社員に就任。同年8月税理士登録(東京税理士会北沢支部)し、廣田税務会計事務所を開設。現在に至る。

本記事は、投資や貯蓄などマネーを活用するための情報提供を目的としており、続きを見る

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