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1歳8ヶ月の男児が喫煙しても合法な国
インドネシアの驚くべきタバコ事情

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2010/10/03 16:00

 インドネシアのスマトラ島に住む2歳の男児と、ジャワ島の4歳男児の喫煙映像がYouTubeなどで流され、国際的な批判を呼んでいたが、今度は1歳8ヶ月の男児が喫煙していることが分かり、話題になっている。注目を集めているのは、スマトラ島に住んでいる男児のルノ君。1歳2ヶ月の頃から喫煙を始め、現在では1日半箱のペースで吸っているという。父親の話によるとタバコがないと泣き出してしまうため、与えていたとのこと。

 世界保健機関(WHO)の2002年の報告によると、インドネシアの喫煙率は、男性59%、女性3.7%となっている。しかも、喫煙年齢の低下が進み、政府の統計によれば5~9歳の喫煙人口の割合が2004年には2.8%に達し、現在も上昇しているという。また08年の報告によると、同国の未成年者の喫煙率は約14%。13歳から15歳の少年の4人に1人が喫煙者だとの統計もある。事実上、児童の喫煙が野放しになっていると言っていい。

 この背景として、インドネシアには年齢によってタバコの販売や喫煙を制限する法律がない。さらに、街頭の広告などにも制限がないため、タバコ会社後援のイベントが各地で頻繁に行われ、時には無料でタバコを配ることもあるという。市民からは、タバコに関して規制強化を求める声が上がっているが、タバコが主要産業のひとつであり、関連産業で働く労働者数は約600万人と非常に多いことから、政府は規制に及び腰になっている。さらにインドネシアにとって、「たばこ税」は政府歳入の約1割を占める主要財源になっている。税収を確保したいインドネシア政府は、規制よりも消費拡大策をとっているようだ。

 一方、日本でも2004年の厚生労働省の発表によると、喫煙経験が「ある」と答えた中学生の割合は、1年生男子で13.3%、2年が18.1%、3年が23.3%だった。女子の場合、喫煙経験が「ある」と答えたのは、1年生で10.4%、2年生が14.8%、3年生が16.6%だった。喫煙の低年齢化は、日本でも深刻な問題だといえる。

 日本のたばこ税の税収総額は、09年度の予算ベースで2兆795億円。平成22年度の国税と地方税を合わせた税収が72兆3944億円だから、その割合は3%に満たない。しかし、たばこ税の値上げ論争のなかで「税金を上げすぎると税収が減ってしまう」といった声もささやかれていた。今回のインドネシアの児童喫煙報道は、日本でも真剣に考える必要がありそうだ。

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