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セクハラ・パワハラ、不当解雇など
従業員の訴訟に備える企業向け保険とは

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2010/10/11 14:30

日本でもセクハラやパワハラ、不当解雇などの被害を訴えて、訴訟に発展するケースが増えてきた。AIU保険は、従業員管理リスクに関する賠償責任保険を販売。

 会社でセクハラやパワハラ、不当解雇などの被害を受けたとして、企業が従業員から訴えられることもある。その場合、企業は「使用者責任」によって、賠償責任を問われてしまう。仮に裁判となれば、賠償金のほか裁判費用まで重くのしかかり、場合によっては経営に大きなダメージを与えかねない。

 過去に巨額の賠償を求められた事例では、米国の「北米トヨタ自動車セクハラ訴訟事件」が有名だ。この事件は、トヨタ自動車の米国現地法人である北米トヨタ自動車で、社長アシスタントを務めていた日本人女性社員が、当時の社長からセクハラ被害を受けたとして、総額1億9000万ドル(約217億円)の賠償を求めて会社を訴えた。最終的にトヨタは、原告側と和解することで合意したが、相当の和解金を支払ったと思われる。

 この例は、米国でのことだが、最近は日本でも従業員が会社を訴えて訴訟に発展するケースが増えているという。万一、従業員から巨額の賠償金を請求される事態が生じれば、企業の存続が危ぶまれる事態も想定される。

 こうした背景を受け、AIU保険は従業員管理リスクに関する賠償責任保険「HR Pro」を提供している。「HR Pro」は、セクハラやパワハラだけでなく、不当解雇、従業員不正など、従業員管理に関するさまざまなトラブルで、会社が従業員や取引先から損害賠償請求された場合に、損害賠償金や弁護士費用を支払う保険。

 同社は29日、この保険の補償範囲を拡大すると発表した。これまでは補償の対象が会社及び役員だけであったが、店長や工場長といった管理職まで拡大。これにより、従業員が損害賠償請求を受けた場合でも、保険による補償を受けることができるようになった。さらに「保険金支払限度額1000万円プラン」を設け、中小規模の企業向けに販売も始めた。

 保険料は、会社の業務内容や職場環境などに関するアンケート結果や企業の売上金額の規模によって決まるという。従業員からの訴訟リスクを回避したいと考えている企業は、検討の価値があるのかもしれない。

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