日銀のゼロ金利政策が復活

　2006年7月以来4年3ヶ月ぶりに日銀のゼロ金利政策が復活し、同時に量的緩和も進めるとのことです。当然ながら、このニュースはビジネスや投資の観点からは非常に重要と考えられます。

　一方、国政選挙やサッカーのワールドカップ試合結果のように誰にでもすぐに分かるニュースというわけではなく、その直接的な影響が想像しにくいという一面もあると思われます。

大きな政策変更とタイムラグ

　2008年秋の世界金融危機に際して、世界各国が大規模な財政出動と大胆な量的緩和を打ち出しました。当時、私は「巨大な船が進路を変えても、すぐには曲がれない。時間がかかる」という趣旨のコメントをコラムに書きましたが、実際の展開も似たようなものとなり、各国の株価は数ヶ月経ってようやく底を打ちました。

　今回は、先進国で二番底が懸念される局面で日銀が包括緩和を始めました。このため、今回も同様のタイムラグがありうるのではないかと、個人的には考えています。

　また、ETFや不動産投資信託（J-REIT）の購入を含めた包括緩和に関しては「金を天下に回らせる」政策という見方もあります。金融機関にお金を潤沢に供給してもお金が巷に行き渡らないなら、株(ETF)、不動産(J-REIT)や社債などを通して多少時間がかかっても、じっくり染み渡らせようということなのかもしれません。そうであれば、効果が表れるまでにタイムラグが発生する可能性が高くなるように思われます。

「1月効果」と「春高秋安」も加わるなら

「1月効果」とは「1月は他の月と比べて収益率が高い」とされる現象で、統計的に意味がある株式市場のアノーマリー（特異現象）として知られています。これには12月を節目と考える外国人投資家や、これも税金を意識した年末の個人投資家による投資行動などが影響しているという説もあるようです。

　また、日本の株式市場が「春に高くて、秋に安い」ということも市場関係者の間でしばしば指摘されることがあります。なぜでしょうか？（次ページへ続く）