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米国でも「若者の政治離れ」進む
長引く不況や不公平社会が要因か

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2010/10/31 14:30

 日本では若者の政治離れが社会的な問題となっているが、米国でも若者の政治離れが進んでいることがわかった。

 米ハーバード大学は、11月2日の米中間選挙を前に、18~29歳の有権者を対象にした世論調査を行ったところ、選挙で「必ず投票する」と答えた人は27%にとどまり、2009年11月に比べて、9ポイント低下した。08年の大統領選では、57%が投票したと回答しており、若年層の政治離れと関心の低さが浮き彫りとなった。

 この調査は、9月24日から10月4日にかけて18~29歳の米国市民2004人に実施。オバマ大統領の支持率は49%となり、昨年11月より9ポイント低下。次期大統領選についてもオバマ大統領を支持するとの回答は31%で、共和党候補の30%とほぼ同数であり、「分からない」との回答は39%だった。

 オバマ大統領は各大学で演説会などを行い、音楽テレビ局MTVの討論会にも積極的に参加し、若者にアピールを行っている。08年の大統領選では、普段投票に行かない若者がオバマ大統領を支持し、オバマ旋風の原動力となった。その若者を再び取り込み、形勢の好転を図る狙いだが、苦戦が続いている。

 また米国労働統計局は8月28日、7月の若年雇用統計を公表。16歳から24歳までの労働力率は60.5%と前年同月比で2.5ポイント減となった。このうち雇用率は48.9%となり、統計を開始した1948年以来、初めて5割を切り、史上最悪の結果となっている。

 このような雇用情勢などの影響で、オバマ大統領に期待を抱いていた若者は失望感を持ち、政治不信や投票率の低下につながっているのではとみられている。

 一方、日本でも若者の政治や選挙離れが問題になっている。平成21年8月30日に行われた衆議院議員選挙では、60代の投票率が84.15%だったのに対し、20代では49.45%と、米国と同様に若者の投票率が低い傾向がある。また日本も長期的な不況が続く中、大学生や高校生の就職内定率は低迷が続いている。

 ネット上では「世代間における1票の格差を是正すべき。数の多い団塊世代1人と、数が少ない若者1人の1票の重みが同じなのはおかしい」「政策が中高年世代優先になる」といった指摘もある。若者が政治に関心を持つには、経済対策をはもちろん、社会の不公平感をなくす対策が必要なようだ。

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