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急拡大する「ネットスーパー」市場
利用者の多くがリピーターに

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2010/11/06 10:30

ネットスーパー市場が急拡大している。業界最大手のイトーヨーカ堂は、2011年2月期には実店舗を上回る売上目標を立てている。

 ネットスーパー事業の最大手、イトーヨーカ堂の実店舗の売上は、2009年2月期は143.7百億円だったが、2011年2月期には137.6百億円に落ち込むと予想している。一方、ネットスーパー事業は、2009年2月期に約130億円だった売上高を、2011年2月期に約300億円まで増やす計画を立てている。この計画からもネットスーパー市場が急拡大している状況が分かる。

 また、後発の住友商事は、2009年10月からネットスーパー事業に参入。2015年をメドに首都圏に配送センターなどを整備し、1日1万件の受注体制を構築するという。同社はスーパーマーケット事業を展開する100%出資子会社のサミット株式会社と提携し、事業を進めている。

 開業当初の配送エリアは、世田谷区、杉並区、調布市、三鷹市、狛江市に限定されていたが、その後拡大を続け、2010年7月には東京都の過半エリアをカバーできるようになった。配送センターの整備が順調に進めば、首都圏の主要地域の配達が可能になり、目標とする1万件の受注が可能になる。

 同社は、商品はグループ内のスーパーなどから集め、無店舗方式で供給している。ネットスーパーは実店舗を拠点にして商品を配達する方法が主流だが、無店舗方式にすることで、出店スピードを加速させ、販売体制の構築を急ぐ戦略を選んだとみられる。

 クロス・マーケティング社が今年6月に発表した、ネットスーパーの利用実態に関する調査結果によると、「ネットスーパーを以前利用したことはあるが、今は利用していない層は3.3%」だという。つまり、ネットスーパーは一度利用すると、その後も継続して利用する傾向が高いことがうかがえる。

 買い物を自宅で済ませる「巣ごもり消費」の傾向が強まる中、買い物に負担を感じる高齢者世帯や共働き世帯の増加で、今後もネットスーパーの利用者が増えていきそうだ。

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