水面下で進行する日本株離れ

　11月第1週、米FOMC（連邦公開市場委員会）で総額6000億ドル規模の量的緩和が発表された。
　今回の量的緩和は「QE2（QE：Quantitative＜量的＞ Easing＜緩和＞）」と表現されるが、これは今回の量的緩和が第2弾であるため。

　前回は2008年のサブプライムローンを受けた金融危機時に発動された。今回も、このQE2を受け、世界の株式市場はまさに過剰流動性相場といった様相で上昇ピッチを加速させている。

　量的緩和の本質的な意味は、資産価格の上昇を促して金融資産を嵩上げし、資産効果で個人消費需要を喚起しようというもの。その意味では、今のところ狙い通りに世の中が回っているといえるだろう。ちなみに、このQE2のネーミング。20世紀後半を代表するクルーズ客船クイーン・エリザベス2(Queen Elizabeth2)に由来するのだそうだ。

　世界の株式市場の上昇に合わせ、さえなかった日本株市場も活力を取り戻してきた。大台の日経平均株価1万円も目前となり、雰囲気はかなり好転している。ただ、指数の水準は回復しても、相変わらず売買代金は低水準。「過剰流動性」と表現するのは言い過ぎともいえなくはない。

　日本株の盛り返しをよそに、ある市場関係者は「海外勢の眼中から日本株は消えていきそう」と危惧する。聞くところによると、某外資系証券が開催した機関投資家向けセミナーで、グローバル投資の説明資料に日本の名前が消えていたという。これの意味するところは、もはやグローバルの観点、とくにアジアのなかでも投資対象として、日本は蚊帳の外となりつつあることだ。非常に悲しい話である。

あの有名ファンドも日本株から撤退？

　日本株からの投資家離れを象徴するような動きはほかにもある。（次ページへ続く）