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「失われた10年」は失われていなかった?
これからも生き残る企業がとった需要減への対策

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 日本の株価は、国内要因に依存しない状況になりつつある。それは国内の需要減を高付加価値に転換するなど、「失われた10年」「失われた20年」で対策を打ってきたからだ。データとともに、これからも生き残る企業がとった需要減への対策をみていこう。

TOPIX、失われていなかった20年

 「失われた10年」が「失われた20年」になったといわれている。確かに、TOPIXの値は失われた=下落したといえよう。しかし、そういう経済環境の中でも新しい道を見出した企業は存在すると考えられ、それを身に着けるための期間であったと考えると、「失われていなかった」のではないだろうか? 今回は人口ピラミッドと合わせて考えてみたい。

人口ピラミッドとTOPIXから見えてくる、国内要因に依存しない経済システム

 以前、このコラムにおいて、日本の人口ピラミッドには団塊世代、団塊ジュニア世代という「大きなコブ」があり、この「大きなコブ」は各産業、経済に対して大きなインパクトをもたらしている可能性が高く、その一例として、TOPIX(東証株価指数)と40歳の人口の連動性について述べた。その後の株価推移は、その連動性を否定するものであった。「リーマンショック」という外部要因が大きいわけだが、極論すれば、日本の経済システムは40歳の人口に連動しない=国内要因に依存しない経済システムになりつつある証拠とも捉えることができ、過去とは異なりつつある状況といえよう。


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本記事は、投資や貯蓄などマネーを活用するための情報提供を目的としており、続きを見る

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