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被害止まらず
「近々上場」と偽る未公開株詐欺の被害相談が倍増

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2010/11/27 10:30

 証券取引等監視委員会は18日、無登録で未公開株投資の勧誘を繰り返していた東京都の「大経」と同社の小林正義社長ら役員2人に、営業禁止を命じるよう東京地裁に申し立てたと発表した。

 国民生活センターも19日、未公開株に関する苦情相談が、増加していると明らかにしている。2005年には、未公開株に関連する相談件数は2981件だったが、2009年には6112件まで増加。本年度は11月9日現在、3925件の相談が寄せられており、前年の同期の2244件よりも増加している。

 最近の事例では、「配当のよい投資があると誘われ、未公開株を購入したが、配当が入らない」「未公開株の電話勧誘があり、1口購入したが、その後事業者と連絡が取れなくなった」「知人に勧められて組合の会員になり、未公開株を購入した。『すぐ上場する』と言われたがまだ上場しない」といった相談が寄せられているという。

 同センターでは、金融商品は必ず儲かるものではなく、価値が大幅に下がったり、投じた金額以上の損失を受けたりする「リスク」も付き物であると指摘。過去に悪質商法の被害を受けたと思われる消費者に対して、さらなる出資や商品購入を募る「二次被害」とみられる相談も寄せられている。「過去の被害を取り返す」などのセールストークにも、注意が必要だと呼びかけている。

 また、同センターは高齢者の消費者被害を未然に防ぎ、被害拡大を防止するため、9月17~18日にかけて、8都県市・3団体と共同で「高齢者被害特別相談(高齢者110番)」を実施。その結果を10月27日に発表したが、ここでも未公開株含む株、先物取引、事業への投資や利殖に関する相談が多数寄せられている。その多くが現金払いで、かつ支払済みだったという。契約購入金額では、1000万円以上の相談が3割近く占めている。

 金融商品やサービスについて疑問を感じた場合は、国民生活センターなどに相談してみるのがよさそうだ。

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