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正社員6期連続減少、一方でパート・アルバイトは31万人増加

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2010/11/26 18:00

総務省統計局の調査によると、企業は依然として正社員を減らし、非正規従業員に切り替えていることが分かった。

 総務省統計局が16日、平成22年7~9月期の労働力調査の結果を発表した。調査結果によると、雇用者の数は5137万人で、そのうち正規の職員・従業員は3363万人となり、前年同期に比べて7万人減少した。これで6期連続の減少となる。

 一方、非正規の職員・従業員は1775万人で、前年同期に比べて32万人増加した。増加は3期連続。雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は34.5%となり、前年同期に比べ0.4ポイント上昇した。

 また、非正規の職員・従業員1775万人の内訳をみると、パート・アルバイトが1196万人で、前年同期に比べて31万人増加した。増加は5期連続となる。このほかでは、労働者派遣事業所の派遣社員が104万人で2万人の増加、契約社員・嘱託は335万人で6万人の増加だった。

 非正規雇用の問題が叫ばれる中、企業は、正社員を減らし、非正規の従業員に切り替えていることが分かる。さらに、非正規の職員・従業員の中でも、パート・アルバイトを積極的に採用している。長引く不況への対策として、企業は人件費を抑制して、生き残りを図ろうとする姿が浮き彫りとなっている。

 また、求人広告を企画・発行する株式会社アイデムが18日に発表した調査結果によると、主婦パートを雇用している事業所に、パート・アルバイトを雇用する理由を聞いたところ、56.4%の事業所が「人件費が割安だから」と回答している。企業にとって、経営の合理化を進める上で、パート・アルバイトの存在は、今や欠かせないものになりつつあるようだ。

 民主党代表選で「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と訴えていた菅首相の言葉は、まだ結果が出ていない状況だ。

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