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「第二次朝鮮戦争勃発で未曾有の日本大不況へ突入」という最悪のシナリオ(1/2)

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北朝鮮の砲撃で、回復基調にあった日本経済は深刻な影響を受け、富裕層も海外へ逃避、資産も流出している。これから何が起こるのか。(バックナンバーはこちら)

韓国をパニックに襲った無差別砲撃

それは、北朝鮮の無差別砲撃から始まった

 2010年11月23日、午後2時34分――。突如、北朝鮮軍の猛烈な砲撃が始まった。耳を劈くような砲声と爆発音。韓国の延坪島はパニック状態に陥った。百数十発打ち込まれた砲弾によって、韓国軍の施設から民間住宅まで多くの被害が出て、死傷者も数十名に達したのだ。

 朝鮮戦争が1953年に休戦状態に入ってから、数々の軍事衝突はあったが、韓国領の陸地で、民間人を巻き込んだ衝突は初めてである。韓国軍もすぐさま反撃したが、北朝鮮軍にどのくらいの損害を与えたかは不明である。

 実際の装備では、北朝鮮軍を上回る韓国軍だが、頑健な防御態勢を敷いている北朝鮮の海岸砲などに対して、どれほど効果的な反撃ができるか懐疑的な見方もかなりあるのだ。

 今回の砲撃は、韓国軍海兵隊の施設を、正確に狙って砲撃してきているところから、計画的で連度の高い砲兵隊の仕業であると見られている。

 日本のメディアも、一時はこのニュース一色になり、北朝鮮の意図をいろいろ角度から推し量っているようだが、依然その本心と目的は不明である。

 各メディアに登場する学者や評論家、ジャーナリストからは、米国との対話を求めるシグナルだとか、軍の内部抗争だとか、後継者の体制固めとか、いろいろな背景が語られている。

 たとえば、北朝鮮の専門家として知られる、慶應義塾大学の小此木政夫教授は、「韓国と米国の現在の対北朝鮮戦略は、北朝鮮との対話に応じない無視戦略だった」とし「北朝鮮が荒い手段を使用したのは、対話をすべきだという政治的メッセージ」と分析している。

 さらに、関西学院大学の平岩俊司教授も「(延坪島への砲撃を)米国側の六ヵ国協議首席代表であるボズワースの訪中時期に合わせたのは、米国を交渉の場に引き出そうということ」だと指摘し、「米国が北朝鮮との対話に最後まで応じない場合、追加で挑発する可能性は十分にある」と懸念を表している。

 はたして本当にそうであろうか? 米国や韓国との対話を求めるシグナルなのであろうか? こたえは「NO」である。

好戦的な独裁国家による「第二次朝鮮戦争の始まり」

 この手の理論につきまとうのは、いつも「北朝鮮性善説」で、もともと北朝鮮は対話を求めていて、そのためのシグナルだろうというものだ。もしそうであるなら、民間人をまき込む恐れの高い陸地への砲撃を敢行するだろうか。(次ページへ続く)


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