MONEYzine(マネージン)

テーマ別に探す

強引な勧誘によるマンション購入被害増加
ターゲットは30~40代のサラリーマン

  • ブックマーク
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2010/12/11 16:30

 今年は、政府の住宅取得支援策などにより、マンション市場は多少持ち直したものの、依然厳しい景気の状況は変わっていない。そんな中、強引な勧誘によるマンション販売の被害が増加している。景気の低迷で将来を不安視した中高年の男性に対して、マンションの購入を勧誘し、その結果発生したトラブルも多いようだ。

 国民生活センターは11月25日、2009年度に全国の消費生活センターに寄せられたマンションの勧誘に関する相談件数は、前年比22%増の5355件と大きく増加し、マンションの悪質な勧誘による被害を防止するため消費者へ情報提供を行い、併せて関係官庁ならびに業界団体に規制強化を要望したことを発表した。

 相談者の年齢別で最も多いのは、40代が47.1%、次いで30代が27.8%となっている。平均年齢は43歳で、男性が85.0%と圧倒的に多いい。職業別では給与生活者(87.5%)、家事従事者(6.4%)、自営・自由業(2.9%)となっており、約9割が給与生活者であるという。また、勧誘を受けて契約に至った相談は3,405件で、全体の約15.9%に及び、契約金額の平均は約2500万円であった。

 同センターの報告では、相談事例として「断り続けると営業員に胸ぐらをつかまれ、足を蹴られた」「勧誘を断ると生コンを流しに行く、車でひき殺すと脅された」「朝10時から15時間に及ぶ勧誘で、無理やり契約させられた」といった例が紹介されている。

 これらの勧誘のきっかけは「路上で名刺交換の練習だと声をかけられ交換すると、電話で勧誘されるようになった」というものもあり、最近では悪徳業者の多くは、路上で言葉巧みに連絡先を聞き出したり、違うきっかけを作るなどして、その後にマンション購入を持ちかけている様子がうかがえる。また「絶対に儲かるといわれて契約したが赤字になり、物件価格も7割に下落した」といった投資目的の契約に関する相談もあるという。

 同センターは、消費者に対し、「訪問されたり、会うことになった場合、契約したくない意思を態度で示す」「契約を強要されたり、契約した場合は早めに最寄りの消費生活センターに相談する」「身の危険を感じた場合には、直ちに110番すること。また、暴力を振るわれた、脅迫された、契約を強要された場合には、速やかに警察に被害届を出す」「非常に悪質な勧誘と思われる場合は、行政の担当課に申し出る」とのアドバイスも掲載しており、注意を呼びかけている。

【関連記事】
おしゃれなふんどし「しゃれふん」で世界を目指す 広告・SEO一切ナシで目立つ方法とは?
「香川を代表する讃岐うどんの老舗として、安売りはできない」 ネットショップ開設19年、うどん本陣山田家の今後の戦略
「10分完売のチョコレートビールをきっかけにネットショップに力を マニア向けから一般の人にもわかりやすく」
食品と電報の掛け合わせアイデア商品『マシュマロ電報』が大ヒット!軌道に乗るまでわずか3ヵ月の秘訣とは
日本の一級品を世界へ!グローバルECサイト「MONOHUB」、たった3人の起業物語

  • ブックマーク
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

All contents copyright © 2007-2020 Shoeisha Co., Ltd. All rights reserved. ver.1.5