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FXで儲けたら損益通算で節税しよう 【節税の組み合わせ実践編 その3】

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2010/12/20 10:00

事業所得や不動産所得のマイナスを利用して、他の所得(給与所得、雑所得など)のプラスと損益通算して節税してみましょう。(バックナンバーはこちら)

事業所得との損益通算の申告方法

 外為どっとコムやひまわり証券、セントラル短資FXなどに代表される、店頭取引などのFXは、課税方法が総合課税であるため、儲かった場合には多額の税金を納めなくてはなりません。儲けた額にもよりますが、最大で50%の課税になります。

 ただし、所得区分のうち「不動産所得」、「事業所得」、「山林所得」、「譲渡所得」のマイナス(損失)は、他の所得のプラス(利益)と損益通算することができるので、節税をするためにもしっかりと損益通算を計算するようにしましょう。

 個人事業の場合、所得区分は「事業所得」です。事業所得の計算方法は、「収入-必要経費」で算出します。つまり、「いかに必要経費を多く計上できるか」がポイントであります。

 必要経費として認められるのは、収入を得るためにかかった費用ですので、パソコンや事務用品、交通費、喫茶代など仕事で支払ったものは領収書をしっかり取っておきましょう。もし、領収書をなくしてしまったり、もらえなかったりした時には、日付、支払先、金額を必ずメモしましょう。

 また、自宅で仕事をしている場合には、家賃も経費となります。例えば、2部屋のうち1部屋を仕事用として使用していたら、家賃の2分の1を経費とし、ほかに電話、電気、ガスなども仕事で使う分の割合だけ経費にできます。

【ケース】

 個人事業主である国税太郎さん(独身)がFX(店頭取引)を行っている場合を取り上げてみましょう。

事業…収入(8,000,000円)、必要経費(8,500,000円)、差引(-500,000円)
FX…決済益(3,000,000円)、手数料など(1,000,000円)

①「確定申告書B」の第二表を作成します。

(図をクリックすると拡大)

②続いて「確定申告書B」の第一表を作成します。

(図をクリックすると拡大)

個人事業主から法人成りへの分岐点は?

 さて、平成23年度税制改正で法人課税の実効税率を5%引き下げようとする動きがあります。最近、「個人事業主と会社ではどちらのほうが得ですか?」という質問が多いので、取り上げてみました。(次ページへ続く)


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著者プロフィール

  • 廣田 純子(ひろた じゅんこ)

    1973年千葉県生まれ。東洋大学経済学部卒業後、ツアーコンダクター、化粧品会社の販売インストラクター、事業会社の経理に勤務。その後、複数の会計事務所、税理士法人に勤務し、6年間にわたり税務業務に従事。また、大学院にて指導教授の下、金融・証券税制、金融所得課税の一本化などに関する研究を行い、修士号を取得。会計事務所の経験、大学院での研究を礎として、2009年6月JSコンサルティングLLCを設立し、代表社員に就任。同年8月税理士登録(東京税理士会北沢支部)し、廣田税務会計事務所を開設。現在に至る。

本記事は、投資や貯蓄などマネーを活用するための情報提供を目的としており、続きを見る

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