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大阪府の完全失業者数26万8000人
その約半数が世帯主というきびしい現実

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2010/12/25 16:30

大阪府では雇用環境の改善をめざし、求職者の調査や雇用会議を開催。しかし行政の思いと一般市民の意識のギャップはなかなか埋まらないようだ。

 失業対策などを議論する「大阪雇用対策会議」が20日、大阪市内で開かれ、橋下府知事や大阪市の平松市長らが参加した。大阪府は、今年7月から毎月約2700世帯の家庭や企業の人事担当者、ハローワークに来た求職者らを対象に、失業の実態や求人と求職の関係などを独自に調査しており、この中間報告が発表された。

 平成22年7月から9月の中間集計では、大阪府の完全失業者数は26万8000人で、完全失業率5.7%となっている。失業者の主な傾向としては、失業者の47%が世帯主となっており、全国の39%(総務省調査)を上回っている。求職期間が1年以上となる失業者が36%で、求職期間が長期にわたる傾向にある。

 仕事につけない理由として「求人の年齢と自分の年齢があわない」が23%(全国18%)、「希望する種類・内容の仕事がない」が21%(全国30%)、「条件にこだわらないが仕事がない」が18%(全国14%)という順になっている。また求職者がつきたくない仕事として、比較的求人の多い、警備、福祉、医療などの職が挙げられているという。

 会議では自治体とハローワークが緊密に連携し、求職者に働きかけていくことで「雇用のミスマッチ」の解消を目指すことなどが確認された。橋下知事は「これからは福祉分野、これは絶対になくならない。どんどん延びていくというメッセージを発していく」と強調した。

 一方、平成21年職種別民間給与実態調査の結果によると、月額の平均給与では作業療法士が27万323円、看護師が28万9627円となっている。インターネット上では「仕事なんかいくらでもあるのに」「明日は我が身と思うと怖い。景気に左右されない仕事を選択するのが安全」「国民が介護・福祉には金がかかることをきっちり認識するまでは、それらに従事する人の待遇は改善されない」「世帯主に家族を養えるだけの収入を与えないと、日本はお先真っ暗になる」といった声が見られた。

 介護や福祉分野の雇用を増やしたいという行政と一般市民との意識のギャップはなかなか埋まらないようだ。賃金や待遇面などを行政と民間で根本的に改善していく必要があるのかもしれない。

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