証券優遇税制、2年延長決定！

　今日は平成23年度税制改正大綱で注目すべき点をご紹介します。とくに紹介したいのは、「金融証券税制」と「改正が企業に与える影響」の2点です。

　まず、「金融証券税制」では、証券優遇税制、2年延長を決定しました。この決定は、すべての投資家にとって、嬉しいニュースだったのではないでしょうか。

　どういうことかと言いますと、上場株の売却益・配当については、現在10％の優遇税率となっていますが、この税率は平成22年度の税制改正大綱では2011年12月末で廃止され、2012年1月以降は20％に戻ることとなっていました。

　しかし、株価への悪影響を懸念し延長を求めていた金融庁や国民新党の主張が通り、平成23年度の税制改正大綱では廃止されるはずの優遇税率が2年間延長となりました。

　結果として上場株の売却益・配当にかかる税率は2013年12月までは10％、2014年1月から20％となるとともに、日本版ISAの導入も2014年1月に延期となりました。

日本版ISAとは？

　日本版ISAとは、今後導入が予定されている小口の継続的長期投資非課税制度です。
　英国の「Individual Savings Account（個人貯蓄口座）」を参考にした制度であるため「日本版ISA」と呼ばれています。

　上場株の売却益・配当についての税率は、現在の10％から将来20％になる予定ですが、税率アップにより投資市場が冷え込むことを回避するために導入が決定されました。日本版ISAの制度を利用することで、投資から得られる値上がり益や配当・分配金が最長10年間非課税となります。

FX、店頭取引の課税方法が変更！

　もう1つビッグニュースがあります。
「FXの税金」の負担がグッと減ることになりました。（次ページへ続く）