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平成23年度税制改正で嬉しいニュース続々

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2011/01/18 10:00

平成22年12月16日に平成23年度税制改正大綱が発表されました。今回の改正のポイントとしては、高所得者・資産家は増税、企業は減税です。(バックナンバーはこちら)

証券優遇税制、2年延長決定!

 今日は平成23年度税制改正大綱で注目すべき点をご紹介します。とくに紹介したいのは、「金融証券税制」と「改正が企業に与える影響」の2点です。

 まず、「金融証券税制」では、証券優遇税制、2年延長を決定しました。この決定は、すべての投資家にとって、嬉しいニュースだったのではないでしょうか。

 どういうことかと言いますと、上場株の売却益・配当については、現在10%の優遇税率となっていますが、この税率は平成22年度の税制改正大綱では2011年12月末で廃止され、2012年1月以降は20%に戻ることとなっていました。

 しかし、株価への悪影響を懸念し延長を求めていた金融庁や国民新党の主張が通り、平成23年度の税制改正大綱では廃止されるはずの優遇税率が2年間延長となりました。

 結果として上場株の売却益・配当にかかる税率は2013年12月までは10%、2014年1月から20%となるとともに、日本版ISAの導入も2014年1月に延期となりました。

日本版ISAとは?

 日本版ISAとは、今後導入が予定されている小口の継続的長期投資非課税制度です。
 英国の「Individual Savings Account(個人貯蓄口座)」を参考にした制度であるため「日本版ISA」と呼ばれています。

 上場株の売却益・配当についての税率は、現在の10%から将来20%になる予定ですが、税率アップにより投資市場が冷え込むことを回避するために導入が決定されました。日本版ISAの制度を利用することで、投資から得られる値上がり益や配当・分配金が最長10年間非課税となります。

FX、店頭取引の課税方法が変更!

 もう1つビッグニュースがあります。
「FXの税金」の負担がグッと減ることになりました。(次ページへ続く)


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著者プロフィール

  • 廣田 純子(ひろた じゅんこ)

    1973年千葉県生まれ。東洋大学経済学部卒業後、ツアーコンダクター、化粧品会社の販売インストラクター、事業会社の経理に勤務。その後、複数の会計事務所、税理士法人に勤務し、6年間にわたり税務業務に従事。また、大学院にて指導教授の下、金融・証券税制、金融所得課税の一本化などに関する研究を行い、修士号を取得。会計事務所の経験、大学院での研究を礎として、2009年6月JSコンサルティングLLCを設立し、代表社員に就任。同年8月税理士登録(東京税理士会北沢支部)し、廣田税務会計事務所を開設。現在に至る。

本記事は、投資や貯蓄などマネーを活用するための情報提供を目的としており、続きを見る

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