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子ども手当は家庭でどう使われているのか
「教育費よりも生活費に使う世帯が上回る」

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2011/01/15 16:30

 2011年度の子ども手当の総額は、2兆9356億円と見込まれている。そのうちの2兆2077億円が国費負担分として2011年度の予算に盛り込まれ、残りは5549億円を地方が、1731億円を事業主がそれぞれ負担する方針となっている。

 しかし、神奈川県など一部の自治体では、「子ども手当の自治体負担は民主党マニフェストにも反しており認められない」として、2011年度の当初予算案への計上を見送る方針を表明しており、地域によっては支給額が変わる可能性がある。

 こうした話題がニュースなどで報じられると、納税者の心理として「子ども手当がどのように使われているのか…」が気になるもの。

 博報堂は昨年9月に「子ども手当の実際の使途に関する保護者調査」を実施している。調査は、中学3年生以下の子どもを持つ保護者を対象に実施され、6月に支給された子ども手当について、支給から3カ月経過した9月時点の使用状況をまとめた。

 調査結果によると、支給から3カ月経過した時点で、55.1%の世帯がすでに手当を使用していることが判明。またその使い道では、生活財源として使用した世帯が全体の30.9%で、教育財源として使用した世帯の24.2%を上回った。

 子ども手当は、「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律」によって定められている。その中で、子ども手当創設の目的は「次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するため」とあり、さらに第二条で「子ども手当の支給を受けた者は、その趣旨にかんがみ、これをその趣旨に従って用いなければならない」と明記されている。政府は、税金がきちんと目的通りに使われるような政策を立案・実現してほしいものだ。

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