MONEYzine(マネージン)

テーマ別に探す

少子高齢化の日本株への影響を考えてみた

  • ブックマーク
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2008/01/12 10:30

 2008年の相場テーマが注目される年末を迎えていますが、こういう時こそ今年(2007年)の年初の相場予想がどうであったか、どれが実現し、どれがはずれたのかを考える良い機会と思われます。(バックナンバーはこちら)

少子高齢化の3つの影響

 日本株への長期投資を考えるなら、少子高齢化の影響を考慮する必要があります。一般に、考えられているものとそれぞれの意味合いを、現在の延長として考えてみると…

労働人口の減少

 リタイアした方の割合が増えるとともに、総人口の減少で  絶対的な労働人口も減少することが容易に予想されます。この結果として国としての財やサービスの生産力が落ちる可能性があります。

国内消費の減少

 人口の減少は国内需要を減らす可能性があります。また、高齢の方は衣服や住居、家具などへの消費が子育て世代に比べて少ないという考え方があります。これがさらに国内需要を冷やす結果となるかもしれません。

買いたい国内投資家の減少

 高齢化の影響で新たに貯蓄や投資を行うよりも、それらを取り崩して生活する人口の割合が増加すると考えられます。このとき、土地、株などを購入する世代の人口は、売りたい世代の人口よりも少ないと予想されます。この結果、売りたい価格で資産を売却できず、さらなる価格低下を招くという考え方があります。

日本経済の対応力を期待するなら

 どんな経済も環境変化には対応していくものという考え方があります。例えば、現在は預貯金に偏在していると言われる個人が、株式や投信などの保有割合を増やせば全体としての投資の受け皿は大きくなるかもしれません。また、各方面でロボットによる自動化が進めば国内の生産力は減らない可能性もあります。

 これらを例示するなら、以下のようなものになるでしょう。

・労働人口減への対応
 ロボットの更なる普及、リタイア年齢の上昇、輸入増加

・国内消費減の対応
 輸出増加、高付加価値財・サービスへのシフト、外国人観光客の増加

・国内投資家減への対応
 外国人の日本株・国内不動産への投資増、個人金融資産における株式や投信の割合増加

 投資として考えるなら

 現在の延長で将来を考えるなら、日本株への投資は必ずしも有望ではないとも思われます。この場合、欧米やBRICs諸国、コモディティなどへの投資を増やすことが長期シナリオに沿った投資戦略と言えるでしょう。

 一方、日本経済の対応能力を評価するのであれば、現状の延長とならない理由を考えて、これに沿った銘柄にアクティブに投資していくことも有効と考えられます。

 ではまた次回。

 eワラント及びニアピンeワラントの手数料及びリスクについて、こちらをご確認ください。

※ 本連載は、マネックス証券発行の「マネックスメール」や松井証券発行の「松井証券マーケットプレゼンス」などに掲載された著者の記事をMoneyZine(マネージン)編集部が編集し、掲載したものです
 

【関連記事】
楽天のEbates買収、リワード広告会社の相次ぐ上場からECの未来を考える リテールから広告メディアへ
モール勝者を占う「共通ポイント」三国志 楽天vsヤフー一騎打ちをPontaポンパレが追う
2014年9月の料金改定で得するショップ、損するショップ 楽天市場が描く将来像とは
Yahoo!ショッピングの今後を左右するか 意外と知らない、Yahoo!プレミアム会員のすごさ
Amazonがモバイル決済参入、nanacoがECでも利用可能に 異業種参入で「決済」も戦国時代

  • ブックマーク
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

著者プロフィール

本記事は、投資や貯蓄などマネーを活用するための情報提供を目的としており、続きを見る

All contents copyright © 2007-2020 Shoeisha Co., Ltd. All rights reserved. ver.1.5